日本版「ＭａａＳ」に向け、全国各地で実証実験が行われている。(1)戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通「ＭａａＳ」導入に向けた働きかけについて。
◆１番（矢澤青河議員） 通告に従い、一般質問を行います。
「ＭａａＳ」について。次世代移動サービス、ＭａａＳは、モビリティー・アズ・ア・サービス、「サービスとしての移動」の略です。バス、電車、レンタカー、タクシー、レンタサイクル、飛行機など、あらゆる交通手段の検索、予約、支払いをスマートフォンから一度に行うことで、利用者の利便性を高め、交通停滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題解決に役立つ新世代のツールとなっております。
いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合するＭａａＳは、次のレベル４までの各段階で表されます。まず、レベル１、情報の統合。様々な交通手段の経路や料金、ダイヤ、所要時間など、情報が一元化されている状態で、グーグルマップやナビタイムなどの鉄道やバス、飛行機、タクシーなどの乗換え情報サービスなどがこれに相当します。
レベル２は、予約と決済の統合。先ほどの乗換え情報サービスに、鉄道やバス、飛行機などが一括、ワンストップで予約、発券、決済が行える段階です。
レベル３は、サービス提供の統合。公共交通をはじめ、レンタカー、タクシーなどの事業者間での提携が進み、どの交通機関を選択しても目的地までの料金が統一されたり、定額乗り放題などパッケージサービスが提供される段階です。
最後のレベル４は、政策の統合。事業者レベルを超え、国や地方自治体、事業者が都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調していく最終段階であり、例えば渋滞が慢性化している都市部では、自家用車を減少させ、効率よく大勢の人が移動できる交通体系の整備を進めたり、排気ガスの規制などの環境問題、地方における交通弱者対策など、社会問題の解決を図ることを目的としております。
現時点での日本は、レベル１、情報の統合への移行段階ですが、日本版ＭａａＳ導入に向け、全国各地でそれぞれの課題解決のための実証実験なども進められております。
以前、一般質問において、tocoバスの経路情報などのオープンデータ化や経路検索アプリへの情報提供について質問したところ、職員の皆さんの御尽力により、グーグルマップなどでtocoバスの経路検索が実現いたしました。このＭａａＳ導入には、まず、公共交通や公共施設などの情報提供が必要となります。また、各種課題における部局間の連携や、自治体をまたがる交通手段での市区町村間での事業所との連携や情報収集が必要となってきます。
そこで質問いたします。戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通、ＭａａＳ導入に向けた働きかけについてお伺いいたします。
◎櫻井聡 市民生活部長 件名１、「ＭａａＳ(モビリティー・アズ・ア・サービス)」について、(1)戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通ＭａａＳ導入に向けた働きかけについてお答えいたします。
ＭａａＳとは、複数の交通手段を乗り継ぐ際に、スマートフォン一つで検索から予約、決済までが行えるようにするサービスです。ユーザーの利便性を高めるだけでなく、人々の移動に関するビッグデータの活用など、様々な業種への経済波及や高齢者、障害者といった交通弱者への支援も期待されております。
国では、令和元年度から28の事業を選定し、全国各地の課題に対応した移動サービスの開発を支援する動きが始まっております。また、県内では、さいたま市と県東部の５市１町がＭａａＳに関連した研究を行うまちづくり協議会が昨年10月に発足しております。
本市でも、既に、鉄道や路線バス、コミュニティーバスといったデータをオープン化し、公開している状況ではございますが、ＭａａＳにつきましても、国のモデル事業や県内の協議会の動向を情報収集するなど、関係する部局と連携し、調査、研究を進めてまいります。
以上です。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。再質問いたします。
国土交通省では、ＭａａＳの概念を大きく２つに分けて分類しております。一つは、先ほど述べた複数のサービスの統合であり、特に公共交通が発達している都市部などで重点が置かれております。
そして、もう一つの概念が、オンデマンドバスやカーシェアリング、ライドシェアリング、自動運転サービスといった利用者のニーズに柔軟に対応できるＩＣＴを活用した新しい交通サービスです。地方や過疎地域などにおいて有効とされており、この中でも、特に自動運転は、赤字を抱える一部バス路線や、彩湖・道満や競艇場、子供の施設など公共施設へのアクセス交通、交通弱者の足など、戸田市の様々な課題を解決する技術として期待されていると思います。自動車等の自動運転については、どのように行っていらっしゃいますか、お伺いします。
◎櫻井聡 市民生活部長 大学、自動車メーカー、通信会社、自治体等が連携し、全国において、その地域の特性に適した自動運転の研究が行われております。また、川口市において実際のバス車両を用いた実証実験が、令和２年２月25日から28日、鳩ヶ谷駅からＳＫＩＰシティまでの直線を利用して行われました。
自動車の自動運転につきましても、現在、自動車メーカーを中心に開発が進んでおります。引き続き各方面から情報収集を行い、本市のまちづくりにどう生かすことができるか研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１番（矢澤青河議員） 出かけることが困難な方の中には、周囲に迷惑をかけるから、乗り継ぎが分からない、事前調整が煩雑、時間が読めないなどと移動を諦めている方が大勢いらっしゃいます。ユニバーサルＭａａＳというものがございます。障害者、高齢者、外国人など移動にためらいのある方に、快適でストレスのない移動を提供するためのサービスであり、公共交通機関の運賃やダイヤに加え、バリアフリーの乗り継ぎルートなどの情報をアプリで提供するとともに、利用者のリアルタイム情報、位置情報や利用者が必要とする介助の内容を交通事業者、自治体が共有することで、シームレスなサポートや連携が可能となります。
例えば介助が必要な方が移動する際には、飛行機や電車、バス、公共施設や観光地などの各機関に自身の特性をそれぞれ個別に連絡して、必要なサポートや希望を事前に伝える必要があり、移動中も係員の方とのコミュニケーションなど時間がかかりとても大変です。しかし、ユニバーサルＭａａＳの考えでは、事前に自身の特性を登録するだけで、予約時には各機関に一括で情報を送ることが可能となり、さらに利用者のリアルタイムな位置情報などを各機関と共有することで、係員からスムーズで最適なサポートを受けることが可能となります。さらには空港や駅、施設などのバリアフリー情報をスマホで確認することで、初めて行く場所でも車椅子に最適な経路を選ぶことができます。このような、誰もが移動を諦めない世界を実現するためにも、徒歩や車椅子などによる移動を想定して、自治体が持つ道路や公共施設などのバリアフリー情報を整える必要がございます。
今年３月、国土交通省は、ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドラインを策定いたしました。今後、このガイドラインを基に、ＭａａＳ関連データの共通した項目や形式などが定められます。もし、本市においてＭａａＳを導入することになった場合、歩行空間、道路などのデータを提供することが可能でしょうか、お伺いいたします。
◎小森敏 都市整備部長 歩行空間のデータ提供についてでございますが、データプラットフォームが示された後、データ提供に係る費用などを精査した上で、可能かどうか動向を注視してまいります。
◆１番（矢澤青河議員） このＭａａＳについては、現在準備段階とも言えます。さいたま市と県東部の５市１町のように、戸田市だけの単体ではなく、他市との広域的な連携が必要となってきます。今後、情報が随時変わってきますので、情報収集のほどよろしくお願い申し上げます。
