(1)自転車の利用促進について。 (2)放置自転車対策について。
自転車対策についての(1)自転車の利用促進についてお伺いいたします。勾配が少なく、自転車の利用者が多い戸田市では、それに伴って自転車の事故が多く、自転車の利用促進には安全面の強化が必須です。
参考資料をごらんください。10万人以上の自治体の中で、自転車分担率の高いグループにおける自転車死傷者数と自転車分担率の相関図です。自転車の分担率とは、徒歩や自転車、車、電車などの中から代表交通手段が自転車の方の割合を示すもので、いわゆる自転車の利用率と同じものです。横軸は2010年の自転車分担率でして、ここでは２種類の代表交通手段のうち片方が自転車の方、例えば自転車と車、自転車と電車などを利用している方の割合です。そして、縦軸は10万人当たりの自転車の死傷者数で、2003年から2012年の10年間の平均値です。データは少し古いですが、戸田市や草加市は自転車の分担率が高いグループの中でも自転車事故死傷者数が多くなっております。自転車の利用率だけが事故の多い原因というわけではないこともわかります。現在でも県内上位の事故がある戸田市において、自転車の安全利用促進は喫緊の課題でございます。
そこで、戸田市における自転車の安全利用の促進について、自転車事故の推移や市での自転車事故防止策についてお伺いいたします。さきの一般質問と一部重複する部分がございますので、御配慮の上、御答弁お願いいたします。
続きまして、(2)放置自転車対策についてお伺いいたします。
以前、市内の駅前は放置自転車がひどく、歩行にも支障を来すほど深刻だったというお話を伺っております。担当部局ほか関係者の皆様の御尽力のおかげで、現在では放置自転車も大分減り、以前より安全で快適な駅前となりました。しかし、戸田市の放置自転車が落ちついてから数年たち、現在でも当時と同じような対策をしているため、撤去や指導回数などの活動が充実しており、委託料が比較的高くなっております。
参考資料の表をごらんください。近隣の３市にヒアリングをした表になります。議事録の関係上、放置自転車対策の各市の状況について読み上げますと、戸田市では３駅、予算は約4,000万円、撤去と指導は月25回、人員は保管１名、巡回６名の計７名、撤去台数は年間1,400台、返還率は25％です。
次に、和光市では１駅、予算は約1,000万円、撤去と指導は月６回、人員は保管２名、撤去時にプラス数名、撤去台数は年間1,000台、返還率は60％。この和光市では現在、撤去台数が減少傾向なので、今後さらに撤去回数等を縮小していくそうです。
次に、明石市では２駅、予算は約1,200万円、撤去は月１回、指導は朝の通勤時間に月10回程度、人員は保管数名、指導は10名、撤去台数は年間482台、返還率は50％。二、三年前に予算が削減され、以前は予算約3,000万円でした。路上喫煙対策も兼務していたそうです。
最後に、草加市では４駅、予算は約5,100万円、うち指導が3,277万円、撤去、保管が1,795万円、撤去は月12回、指導は草加駅が朝から夕方まで、ほか３駅は朝のみ実施、人員は指導員が７から９名、撤去台数は平成25年は9,870台、平成26年は6,311台、平成27年は4,948台、平成28年は4,001台、返還率は50％。草加市は、平成25年から駐輪場の整備に合わせて放置自転車対策を強化したところで、予算は高くなっております。しかし、放置自転車台数を年々大幅に減少させると同時に、随時事業の見直しも行っているとのことです。
このように近隣市ではコスト意識を持ち、適宜事業を見直すのはもちろん、撤去や指導など少ない回数で一定の効果を上げ、予算も低く実施している自治体もございます。戸田市でもコスト意識を持った取り組みが可能と思われますが、現在の放置自転車対策についての市のお考えをお聞かせください。
◎駒崎稔 市民生活部長 ２、自転車対策の(1)自転車の利用促進についてお答えいたします。
戸田市における自転車事故の死傷者数は、平成26年が260人、平成27年が240人、平成28年が261人となり、ここ数年は250人前後を推移しております。また、人口１万人当たりの自転車事故による死傷者数は、平成28年度において県内ワースト１位となっており、戸田市の交通安全対策の中でも自転車事故への対策は大きな課題となっております。
この対策といたしましては、埼玉県で毎月10日を自転車安全利用の日と設定しており、戸田市でもそれに合わせた街頭啓発を行っているほか、市内の小学４年生を対象とした自転車運転免許教室や、高齢者への自転車交通安全教室の実施、スケアード・ストレイト教育技法を用いた自転車交通安全教室の開催などを通して、交通ルールの遵守や自転車の利用マナーの向上を図っております。
次に、２の(2)放置自転車対策についてお答えいたします。
以前からＪＲの各駅周辺の路上に放置されている自転車の数は多く、歩行者の通行経路と安全確保の観点から駅周辺を自転車放置禁止区域とし、放置自転車に対し警告や撤去を行うなど放置自転車対策に取り組んでおりますが、放置自転車の数は依然として多く、対応に苦慮しているところです。また、近年では駅前の開発が進み、多くの店舗が立ち並ぶようになり、店舗周辺の路上に自転車が放置される状況も多く見受けられるようになりました。そこで、今年度より夜間における放置自転車の監視や撤去を試験的に実施し、放置自転車のさらなる減少に向け対策を進めているところです。このように放置自転車対策の強化に努めているところですが、費用対効果につきましても十分留意しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 御答弁ありがとうございました。(1)自転車の利用促進について再質問いたします。
子供や高齢者への自転車の安全利用の啓発は、交通安全教室などを通じて行い、効果を得ているとのことでしたが、自転車事故の六、七割を占める20代から50代への自転車啓発はどのように行っているのでしょうか。活動の詳しい内容や頻度についてお伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 市では全国交通安全運動期間や毎月10日の自転車安全利用の日など、年間を通じてさまざまな機会を捉え、駅や大型店舗などにおいて街頭啓発活動を行っており、昨年は15回ほど実施しております。また、年１回ではございますが、スケアード・ストレイトによる自転車交通安全教室を行っております。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。
20代から50代への啓発としては、駅などでの街頭啓発活動や交通安全教室などを行っているとのことでしたが、ふだんから自転車の安全利用に対する意識が高い方には効果的かと思われますが、それ以外の方への効果については少し疑問に思います。他自治体では、首長から委嘱された自転車安全利用指導員や自治体の職員が街頭などで危険な運転をする自転車利用者に対して直接指導ができるよう自転車条例の中に指導や警告に関する規定を設けております。これにより、現在警察と連携しなければできなかった街頭や交差点での自転車利用者への直接的な啓発や指導を指導員や職員単独で行うことが可能になります。
先ほどの参考資料の中央あたりにある伊丹市、右側の門真市、そして現在自転車条例を策定中の草加市でもこの条例の規定を盛り込んでおります。少し調べてみたところ、平成24年戸田市議会の常任委員会で視察をされた取手市では、警察や交通安全協会、商工会など11団体273名を自転車安全利用指導員として委嘱し、全国交通安全運動などで街頭での指導、助言活動を行っております。また、埼玉県では、自転車の安全利用を促進する交通安全ボランティアとして自転車安全利用指導員を育成支援し、各市町村の地域リーダーとして交通安全教室や街頭での啓発指導を行っております。そして、東京都では昨年から自転車安全利用指導員を試行しており、今年度さらに制度を拡大したとのことです。
戸田市は、2013年１月に施行された戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例が来年で施行５年目を迎え、見直しの期日が迫っております。この自転車条例を実効性のある条例にするためにも、見直しにあわせて指導の規定を追加し、戸田市においても自転車安全利用指導員を活用してはいかがでしょうか。自転車事故県内ワースト１位の戸田市において、他市よりも一歩進んだ積極的な施策を行うべきと考えます。市の御見解をお伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 今、お話のありました東京都の例でございますが、街頭において事故に直結する交通違反者などに対して指導員が直接指導を行うものと聞いております。なお、交通違反者などへの指導をするためには資格要件や権限付与などの条件、その他適用の範囲、実効性、費用対効果などの課題もございますので、今後研究していきたいと考えます。また、条例の見直しの際の参考とさせていただきたいと思います。
◆１番（矢澤青河議員） 御答弁ありがとうございました。他市などを参考にしていただけたらと思います。
それでは、次に、(2)放置自転車対策について再質問いたします。
放置自転車対策には、ある程度の費用対効果の最適値みたいなものがあり、それを超えるとコストに対する放置自転車台数の減少や、市民サービスと安全対策などの効果が低くなるのではないかと思われます。また、放置自転車を徹底的に減少させることが必ずしも市民生活の向上に直結するというものでもないかと考えております。先ほどの和光、朝霞、草加の３市では、常にコスト意識を持ち、随時事業を見直しているようですが、戸田市では放置自転車対策が実施され、これまでの数十年間においてどのようなコストの見直しを行ってきたか、また、今後はどのくらいのスパンで見直しをするのかお伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 放置自転車の増加とその対策、そして市民ニーズに応えるためコスト面の視点も大事ですけれども、これまで撤去等の対策に徹底して取り組んできたものでございます。また、現在の業務委託が平成28年度から平成30年度までの３年契約であるため、平成31年度以降の契約については平成30年度中に見直しを行う予定でございます。見直しに当たっては、放置自転車対策の実績などを踏まえまして業務内容を検討してまいります。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。
それでは、この数十年間、一度も見直し──自転車対策については充実させていただいて、コスト面についての削減等は行われなかったということでしょうか。また、３年間で見直しをしていただけるとのことですが、現在の業務委託における入札の条件や、ことしの事業者を選定した決め手は何でしょうか。また、現在の放置自転車の事業者が戸田市においてどのくらいの期間業務を続けているのでしょうか、お伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 現在の事業者は、総合評価落札方式により選定いたしました。選定の条件は、同種契約の実績や契約履行に必要な知識、理解度、提案の創意工夫、安全管理やトラブル対応、また従業員教育などの点を勘案しまして評価、決定しております。
そして、現在の事業者がどれくらい業務を続けているかということにつきましては、当該事業者は鉄道が開通したころから受託しておりますが、当初の業務内容は処分自転車の廃棄、あるいは撤去自転車の管理などの業務でした。その後、ノウハウ、それから実績を積み重ねて事業拡大しまして今日に至っているというふうに考えております。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。
現在の事業者が、開所以来ずっと同じ事業をしているということでしたが、先日の委員会などで、戸田市の入札では月25日撤去するためトラックの所有が選定の必須条件となっており、最終的な決め手として戸田市の放置自転車撤去事業について精通していることとお聞きいたしました。しかし、発注金額を下げるためには応札のハードルを下げる努力をし、ほかの事業者が介入できるようにする必要があるかと考えます。
例えば今回の３市では、どの市も撤去の回数が戸田市より少なく、草加市以外は撤去をシルバー人材センターさんに委託しております。また、草加市では放置自転車を毎日移送せず、駅にため場というスペースを確保し、危険な場所にある自転車をそのため場に仮移動することで、安全面や撤去回数の減少につなげております。また、自転車利用者のピークである朝の通勤時間帯のみを重点的に巡回したり、大型スーパーの特売日に合わせた指導員を配置するなど、指導員の人数や回数を減らす工夫も見られました。
このように応札の条件の緩和や事業の効率化など、見直しの方法はいろいろあるかと考えますが、このような取り組みについて市はどのように考えているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 駅前の放置自転車対策は、景観、それから歩行者や自転車通行の安全確保などの理由によりまして市民からの要望が大変強い事業の一つであります。そして、市においては優先的に取り組んでまいりました。現在のようにほぼ毎日実施することで、放置自転車が撤去され、駅利用者などを中心に市民の高い満足度が得られていると感じております。
また、駅に近い仮置き場の設置につきましては、駅周辺の土地は利用価値が高く、保管できる用地が確保できず、やむなく遠方へ移送している状況であります。トラックの使用回数を減らしたとしても、自転車の撤去、移送、そして返還などさまざまな使用機会があります。きめ細かな放置自転車対策が求められている現状では、作業日数の確保や作業に要するトラックの確保は必要であると考えますが、コストの見直しも大変重要でありますので、放置自転車対策に対する市民の声やニーズを捉えながら、また事業の実績などを踏まえながら今後の契約の際に見直しを図ってまいります。
それから、参考にですけれども、撤去自転車の台数でございますが、平成23年度には1,911台ございましたが、その後の取り組みの結果として、現在は1,500台前後まで減少しております。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。
他市では年々、撤去台数を減らすごとに見直しをされてきましたので、戸田市においてもよろしくお願いいたします。また、ため場についてはＪＲの高架下などの活用も選択肢にあるのではないかと思います。
さて、返還率の向上について、３市に比べ戸田市は保管場所が駅から遠く、返還率が25％と低くなっております。保管場所を駅徒歩圏内にすることで返還率を向上させ、撤去保管金による収入の増加や自転車廃棄に係る費用の減少、屋根の整備による自転車のさび防止、そして何より返還による違反を改める機会となり、マナー向上につながるのではないかと思います。返還率に対する市の御見解をお伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 先ほども申し上げたとおり、駅周辺は土地としての利用価値が高いため、現在の保管所と同規模程度の広さを有する用地の確保は課題となります。駅から近い距離に設けることによって自転車の返還率は向上することも考えられますが、現在のところではちょっと難しいのかなというふうに考えます。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。 確かに駅周辺の用地確保は難しいと考えますが、例えば和光市や朝霞市と同じように駅から１キロ圏内ですと、戸田市内の３分の１の地域が該当いたします。今後、もしそのような条件に当てはまる用地がございましたら、再度御検討いただけますと幸いでございます。
