ご報告

(1)コミュニティバスの現状と今後について。

 (2)コミュニティバスの利用促進について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河でございます。

 通告に従いまして、これより一般質問を行います。

 初めに、件名1、コミュニティバスについての(1)コミュニティバスの現状と今後についてお伺いいたします。

 戸田市のコミュニティバスであるtocoバスは市民の身近な交通手段として親しまれており、なくてはならない存在です。しかし、増便などの運行の利便性向上に対する要望や運行赤字に対する市の補助など、一般質問や委員会などで何度も取り上げられ、課題も多く挙げられております。今後、急激な高齢化を迎える戸田市において利用者の増加が見込まれると思われますが、近年の利用者数の推移はいかがでしょうか。また、利用者数が増加した場合、利便性向上策を講じることは可能でしょうか、お伺いいたします。

 次に、(2)コミュニティバスの利用促進についてお伺いいたします。

 以前、所用で出かける際にtocoバスに乗ろうとスマートフォンで検索いたしました。しかし、ふだん利用していなかったことや小さなスマホの画面から時刻表や路線図を解読することができず、地図アプリの経路検索で表示された国際興業バスを乗り継いで移動いたしました。tocoバスは地域住民の公共交通としての性質上、複数の病院や公共施設を経由するため経路が少し複雑となり、ふだん乗られない方にはわかりにくく、交通手段として敬遠されることもございます。平成29年3月に国土交通省から標準的なバス情報フォーマットが発表されました。これは、これまで各社ばらばらだったバス情報のフォーマットをGTFSという形式に定めることで経路検索などの事業者が情報を集約し、インターネットやスマホの地図アプリ、乗りかえアプリとして提供することで、利用者がいつでも簡単にバスの経路検索や情報収集をすることができます。これまで大きなバス事業者では独自にデータ化されておりましたが、中小規模のバス会社や自治体のコミュニティバスではデータ化されず、経路検索できませんでした。戸田市でも国際興業バスでは経路検索可能となっておりますが、tocoバスでは検索できません。

 参考資料をごらんください。スマホのアプリで市役所から笹目コミュニティセンターまでの経路検索をしたもので、図1はグーグルマップアプリ、図2はヤフー乗りかえ案内アプリの検索結果です。現在地の戸田市役所からバスで児童センターを経由して笹目コミュニティセンターまで行く経路が時間とともに表示されております。現在、tocoバスは表示されておりませんが、tocoバスのデータ化をすることでこれらのアプリの経路検索結果にtocoバスを表示することが可能になります。路線図や時刻表がなくても気軽に行き方を調べられる手軽さから、現在では電車を利用しているほとんどの方が地図アプリや乗りかえアプリを使用しており、若い人を初め多くの方のtocoバスの利用促進につながるのではないかと考えます。また、導入コストとしてもバス情報のデータ化に係る費用のみです。低いコストで利便性の向上につながりますので、導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  1の(1)コミュニティバスの現状と今後についてお答えいたします。

 コミュニティバスの利用者は、平成26年度で31万5,149人、平成27年度で34万4,520人、平成28年度で35万6,610人と毎年増加しており、平成13年の運行開始以来、過去最高の利用者数となっております。

 一方、運営面においては年間約1億円の赤字額を計上しており、赤字分の運営経費を市からの補助金で賄っておりますので、今後利用客がさらにふえ、利用収入が増加したとしても直ちに赤字を解消することは困難であると見込まれます。このことから、増便を行うことは現在の収支状況では困難でありますことから、現状の運行形態を維持していくことを基本として、より利用者がふえるようPR等に努めていきたいと考えております。

 次に、(2)コミュニティバスの利用促進についてお答えいたします。

 お話のありました標準的なバス情報フォーマットにつきまして、日本においては中小バス事業者が運行するバス情報がスマートフォンなどを用いた経路検索の対象とされないことが多かったことから、国土交通省がGTFS形式を応用した共通のフォーマットを作成し、本年3月31日に一般公開されました。これにより中小のバス会社が容易に経路検索事業に参入可能となり、バス情報を拡充する効果が期待されております。

 tocoバスにおきましては現在、大手検索サイトのうちジョルダン、ナビタイム、駅すぱあとの3つにおきまして、美笹循環を除いたtocoバスの経路検索ができる状況でございます。スマートフォンによるルート検索が主流となっている現状を見ますと、より多くの路線の情報登録を行い、容易に経路を検索できる環境を整備することで、コストをかけず、より多くの方が気軽にtocoバスを利用できることが見込まれます。このことから、標準的なフォーマットの活用はコミュニティバスの利用促進につながるため、利用価値があるものと考えます。

 しかしながら、制度実施からまだ日が浅く、tocoバスの運行会社である国際興業株式会社に確認したところ、標準的なフォーマット活用については、まだこれから検討を行う段階にあるとのことでした。また、利用者へ情報が提供されるにはバス会社などによる元データの作成と、経路検索サイト運営会社による標準的なフォーマットに対応できる体制整備が両立することにより初めて可能になるものと思われます。このことから、大手経路検索サイトの運営会社がどのようにして新しいフォーマットに対応していくのか、状況などを調査しながら効果的な導入について検討してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、(1)コミュニティバスの現状と今後について再質問させていただきます。

 近年利用者が増加しており、平成28年度が過去最高の利用者となったということですが、利用者がふえていることに対する市のお考えをお聞かせください。また、2年前と比べて約5万2,000人増加、乗車賃100円として収益が約520万円の増加ということですが、バスの増便や逆回りなど利便性向上のために必要な最低限のコストはどのくらいでしょうか、お伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  利用者がふえた要因としましては、tocoバスは運行開始から15年以上が経過し、これまでにも利用促進のためのPRに努めてきたこと、安定かつ安全な運行を継続して行ってきたことから、tocoバスの存在が広く周知され、公共施設を結ぶ公共交通機関としての利便性が認知されてきたためと考えております。

 1便をふやす場合に必要となる費用につきましては、概算でございますが、1路線当たり約2,000万円の運行経費がかかります。また、増便に伴い、新たにバスも必要となり、その新規バス車両の購入には3,000万円から4,000万円ほど必要となる見込みでございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 バス1台の増加にかかる費用が一つの目安となると思われますが、今後利用者数の大幅な増加によりバス1台分の費用が賄えるようになった場合、現在の赤字の削減に努めるのか、もしくは増便などのバスの利便性向上に努めるのか、どちらを優先させるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

◎駒崎稔 市民生活部長  tocoバスを継続して運行するためには赤字の削減と利便性の向上はいずれも重要な課題であると考えます。なお、2,000万円の増収は1人100円という運賃から単純計算いたしますと20万人の利用者増となることから、達成はなかなか難しい面もございますが、赤字削減と利便性の向上のどちらも踏まえた効率的な運営に生かしたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 利用客数の増加だけではなかなか難しいとのことでした。では、同時に行っていられるかと思われますバス運行経費については、事業者に対してどのように企業努力を促し、経費削減に努めてきたのでしょうか、お伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  この運行経費の中身には、乗務員の人件費、車両の維持費、それから燃料費といったようなものがございますが、事業開始当時からコストの面も含めまして運行業者と話し合っております。今後、事業を継続的に実施していくためにも効率的な運行ができるよう、運行業者とも引き続き協議していきたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 続いて、(2)コミュニティバスの利用促進について再質問させていただきます。

 現在、tocoバスの美笹循環は、大手検索サイト3社で経路検索ができないとのことでしたが、その理由は何でしょうか、お聞かせください。

◎駒崎稔 市民生活部長  tocoバスの5つの路線のうち4路線につきましてはバス会社が運行しておりまして、路線バスとともにtocoバスの時刻情報も経路検索サイトの運営会社に提供しているため対応が可能となっております。

 一方、美笹循環はタクシー会社が運行しており、バス会社としての時刻情報は作成していないため経路検索サイトでの対応ができない状況です。今後、標準的なフォーマットの本格的な活用にあわせて、美笹循環についても、経路検索サイトにおいて時刻検索ができるかどうか事業者とも協議してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 データ化のほかに利用促進策として兵庫県明石市では、転入時にバスのお試しチケットつきの路線図リーフレットを配布しております。初めての方へ利用を促し、tocoバスの周知につながるかと思いますが、導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  戸田市におきましてはtocoバスの利用促進としまして、転入時にお渡ししている戸田市ライフブックにはtocoバスの紹介記事が掲載されております。戸田ガイドの地図にも経路が記載されております。今後におきましても、転入者にもtocoバスを利用していただけるよう、PR方法などを検討してまいります。また、お試しチケットにつきましては、tocoバスの利用料金はバス運行事業者の運行収入となり、無料券を導入する場合には市が有料で購入することとなりますので、慎重に対応していきたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 全体としてデータ化については前向きに御検討していただくとのこと、大変うれしく思います。今後、このフォーマットに関する情報やデータ作成ツールなどが充実していくかと思われます。tocoバス自体、赤字で運営しておりますので、できる限りコストを抑えてデータ化を実現していただければ幸いでございます。また、バスのデータ化が進んだ際には、バス停やホームページ、路線図の冊子などに経路検索に対応している旨の掲載をお願いしたいと考えております。こちらは要望とさせていただきます。

先日の戸田市議会議員選挙においても、年々投票率が低下している。
 (1)ツイッターによる選挙速報等、インターネットやSNSを活用した広報について。
 (2)投票率と啓発・宣伝について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河でございます。
 よりよい戸田市のために一生懸命頑張りますので、執行部の皆様におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、これより一般質問を行います。
 初めに、件名1、選挙についての(1)ツイッターによる選挙速報等、インターネットやSNSを活用した広報についてお伺いいたします。
 1月29日に執行されました戸田市議会議員一般選挙におきまして、投票日の深夜、開票速報が市のホームページにて掲載されていると思いまして、インターネットでアクセスいたしました。しかし、何度かアクセスを試みましたが、アクセスができませんでした。私だけかと思い、何人かの方にもお聞きしましたが、やはりアクセスがしにくかったということでした。選挙速報は、立候補している関係者のみならず、多くの市民の方々の大きな関心事です。今回、自分事で特に感じたところではありますが、市議選だけではなく、今後もさまざまな選挙において選挙速報は行われ、毎回同じような事態が発生するのではないかと感じます。
 そこで、まず、今回、アクセスができなかった原因について、市としてはその原因をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 その上で、サーバーへのアクセスの集中を避けるという意味からも、ツイッターによる投開票速報を採用してはいかがでしょうか。ツイッターによる投開票を導入しておりますお隣の和光市では、市のホームページだけではなく、外部からも投開票を見られるようにすることで、サーバーがダウンしても、リアルタイムで投開票を確認することができるということです。導入の検討についてお伺いいたします。
 また、今回の選挙では、戸田市の公式のツイッターやフェイスブックにおいて選挙に関する広報や案内はございませんでした。SNSは、若い世代や働く世代が多く利用しており、投票率の向上や各立候補者の打ち出す政策の比較など、さまざまな効果が期待できると考えます。今後は、SNSによる選挙速報や選挙公報の発信も行っていくことはできないでしょうか。お伺いいたします。
 次に、(2)投票率と啓発・宣伝についてお伺いいたします。総括質問と一部重複していますが、御了承いただければと存じます。
 今回の投票率については、昨年からの選挙権年齢の引き下げに伴って行われた選挙管理委員会の皆様の御努力や学校などの主権者教育など、その啓発もむなしく、ついに40%を切って39.59%ということで、前回の投票率をさらに5%近く下げ、史上最低を大幅に更新することとなりました。投票は、市民一人一人が主権者として自身の意思を市政に反映させることができる重要な機会ですが、今回は大変残念なことに、6割以上の方が投票に足を運ばれませんでした。私含め、候補者にもその原因の一端があるかもしれませんが、ここ最近、選挙ごとに投票率が低下している状況は非常に憂慮するべき事態だと考えております。
 そこで、まず、今回の投票率については、市としてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
 次に、戸田市における投票率の向上に向けたこれまでの施策と今後の対策についてお伺いいたします。
 また、選挙期間中に全戸配布される選挙公報は、候補者を選ぶための大変貴重な情報源です。この選挙公報を見ますと、かなりあいているスペースがありました。このあいている部分を使って、例えば、期日前投票所の案内や投票率の推移など、見た方に対して投票を啓発するような情報を掲載してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎安部孝良 行政委員会事務局長  件名1、選挙についての(1)インターネット等を活用した広報についてお答えします。
 本市における選挙に関するインターネットやSNSを活用した広報につきましては、現在、戸田市公式ホームページにおいて情報提供を行っており、選挙当日の情報は、選挙速報及び開票速報の更新を中心に掲載しております。これは、各投票所における投票者数等の情報や開票状況について時間ごとに集計し、速報担当者によって選挙当日に定期的に更新しているものになっております。
 議員御指摘の開票時にサーバーが落ちたのではないかという点につきましては、市ホームページサーバーが落ちたものではなく、情報の更新作業中に偶発的に発生した現象で、一時的なものであったと認識しております。
 そのほかのSNS等を活用した広報についてでありますが、市独自のアプリであるtocoぷりにおいて期日前投票の案内を掲載したところでございます。今回、tocoぷりによる情報提供を行ったことから、今後はtocoぷりによる選挙に関する情報発信をより強化していきたいと考えております。そのほかのSNSにおける活用について御提案いただきましたが、まずは、市公式アプリのダウンロード数の増加にも資するといった相乗効果も考えて、tocoぷりによる周知について検討してまいりたいと考えております。
 議員が一例に挙げていただいた和光市の例も参考にしながら、選挙当日の情報提供をより充実させる方策について調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、(2)投票率と啓発・宣伝についてお答えいたします。
 このたびの戸田市議会議員一般選挙における投票率につきましては、前回行われた平成25年の投票率に比べて下回るといった結果となりました。前回選挙時の投票率は44.61%でしたが、今回の投票率は39.59%となりました。象徴的な例としては、18歳、19歳の若年層は今年度から新たな有権者となった年代で、夏の参議院議員通常選挙と比較すると、投票率が大きく低下をしております。要因としては、受験シーズンにより外出を控えたことや、国政選挙と地方選挙では若年層の興味の度合いも違ってくるということも考えられます。
 啓発活動につきましては、市内各所への横断幕の掲示、市広報誌や防災無線放送による啓発、市内スーパーにおける投票参加啓発の店内放送など、これまでも行ってきている啓発活動に加え、夏の参議院議員選挙からは、ポスター掲示場へのQRコード掲載による選挙情報の提供や、多くの市民が利用する市民課窓口のデジタルサイネージによる啓発、新たに有権者となった18歳の市民の方にバースデーカードを送付することや、18歳を含めた若年層立会人を募集するなどの啓発を行っております。
 このたびの市議会議員選挙からは、市内県立高校への明るい選挙啓発ポスターコンクール参加の呼びかけや、明るい選挙推進協議会主体の夜間駅頭啓発活動を行ってまいりました。今後も、同協議会と力を合わせて、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、選挙公報についてですが、戸田市選挙公報発行規定第12条において、「選挙公報には、その余白に選挙に関する啓発、周知等の事項を掲載できる」となっておりますので、どの程度の啓発・周知等の事項を掲載するかについては検討を要しますが、より充実した内容の広報にするべく、他市の事例を参考に進めてまいりたいと存じます。
 以上です。
◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。
 それでは、再質問させていただきます。
 市のスマートフォンアプリであるtocoぷりに導入されることを検討していただくということで、一歩前進するのではないかと思います。スマートフォンアプリからもアクセスできることで、アプリをダウンロードされているスマートフォンをお使いの方への情報提供や活用、そして、また、アプリをダウンロードされていない方のダウンロードを促す効果もあるかと思います。しかしながら、tocoぷりだけですと、スマートフォンを持っていない方やアプリを持っていない方、パソコンからアクセスしたい方などからは見ることはできないのではないかと思います。ホームページだけではない、複数の媒体を使用することは検討する中で、今後はツイッターやフェイスブックなどもぜひあわせて御検討していただきたいと思います。ツイッターやフェイスブックなどのSNSは情報の広がりや予算がほとんどかからないという利点があり、導入へのハードルは低いかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎安部孝良 行政委員会事務局長  御提案いただきましたツイッターにつきましては、文字制限がございまして、市議選などの立候補者が多く、情報量が多い事例に対して対応できるか、検討をしなければならないと思っております。また、フェイスブックについては、実生活で交流している人とのコミュニケーションに主眼が置かれているSNSでございますので、選挙情報がそれになじむかどうかの問題があると思われます。御提案のとおり、SNSは情報の広がりも早くて広く、予算がほとんどかからない利点がございますが、これらを採用して充実した情報が提供できるかどうか、調査研究してまいりたいと存じます。
 以上です。
◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきます。
 今回の市議会議員選挙における有権者総数と投票者数の年代別の割合をそれぞれ計算してみたのですが、30代までの有権者数は全体の36%を占めますが、投票者数は全体の24%と低く、40代、50代では有権者数が38%、投票者数は39%とほぼ同じ割合でした。そして、60代以上の有権者数は全体の26%ですが、投票者数は37%と大きな割合を占めておりました。30代までの世代と60代以上を比較すると、人数の割合が10%多いのにもかかわらず、投票者数の割合が13%低く、30代までの有権者のかなりの割合がやはり投票に行っておらず、自分たちの声を市政に反映していないということがよくあらわれておりました。県内一若い戸田市でありますので、ぜひとも若い世代の投票率の向上については重点的に取り組んでいただきたいと考えております。
 また、今回、18歳の方々の投票率ですが、何かと話題になった夏の参院選に比べますと、約25%落ちてしまいました。とはいえ、若い世代の投票率を年代別で見ると、10代は31.3%、20代は20.8%、30代は30.3%と、10代が一番高い結果となりました。この結果からも、これまでの主権者教育や若年層の啓発が一定の効果が与えられているものではないかと感じております。
 そこで、各高校ではどのように啓発を行ったのでしょうか。今後、さらに投票率を上げるための取り組みを行っていくことはできないでしょうか。お伺いいたします。
◎安部孝良 行政委員会事務局長  現在、市内県立高校に対する啓発として、選挙啓発ポスターコンクールへの作品応募の呼びかけや、県主催の出前講座の紹介、授業や生徒会選挙等で選挙を身近に感じていただくため、投票箱等の選挙物品を貸し出すことも可能である旨を事務局から学校へ情報提供をいたしました。
 また、各高校では、授業でも選挙教育、主権者教育には十分な取り組みを行っていると伺っております。学校によっては、生徒の年齢層や国籍がさまざまなケースもあり、その辺も十分配慮しながら教育を行っているとのことなので、一律に選挙教育や選挙周知の協力を学校に求めることは難しい面もあると考えております。
 なお、実際の学習内容につきましては、昨年度、総務省と文部科学省の著作により配布された高校生向け副教材である「私たちが拓く日本の未来」という冊子も活用して、一層の充実を図っているものと思われます。こちらの冊子は、有権者になるということについて解説しているだけでなく、政治や選挙について生徒が身近に感じられるように、また、知識を深めることができるよう、ディベートでの政策論争や模擬選挙、模擬請願などについても実施方法が細かく紹介されております。冊子の中には、模擬請願について、模擬請願を議会事務局等を通じて地元の議員さんに見てもらいましょう。そして、自分たちの提案について、改善点や実現への方法を聞いてみましょうと書かれております。高校生からこのような申し込みがありましたら、生徒の政治・選挙への関心を深めるためにも、ぜひ御協力をいただければと存じます。
 選挙管理委員会としては、学校との協力に際しましては、先方がどのようなことができるのか、教育にプラスになるのかなどを勘案しながら、学校側と協議して進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。
 再質問いたします。
 先ほどは年代でお伺いいたしましたが、次は、地域という切り口でお伺いいたします。
 投票所別の投票率について見てみますと、地域ごとにかなり差がありました。ある地域では、平均より10%以上低いところもございました。こういった地域に現状をお伝えし、問題意識を持っていただけるよう、各世帯へ配布される選挙公報を利用して投票所別の投票率の一覧などの情報を載せるなど、もっと身近に考えていただけるように啓発することはできないでしょうか。お伺いいたします。
 また、選挙関係のデータの公開について。現在、戸田市の選挙関係の詳細な統計データを掲載している、「選挙の記録」という冊子のみだと聞いております。投票所別の投票率など、詳細なデータをホームページへ公開してはいかがでしょうか。誰でも閲覧・利用できる状態にすることで、市民の皆様が戸田市や地元の投票率の現状について理解することにつながり、さらに学校の教材などにも活用できると考えられますが、御見解をお伺いいたします。
◎安部孝良 行政委員会事務局長  投票所別の投票率についての掲載についてでございますが、市内の地域ごとの投票率データ単独での掲載は、地域の投票率の差を誤った形で広めてしまう可能性もございますし、前回選挙の情報を掲載することは実施予定の選挙と混同されてしまうなどのおそれもあることから、現段階では掲載の予定はございません。先ほど申し上げました選挙公報には、その余白に選挙に関する啓発・周知等の事項を掲載できるという規定の中で、投票率向上に資する啓発・周知等の効果的な表現はどのようなものなのか。有権者の方の利益になる方法を研究してまいりたいと考えております。
 また、現在、選挙管理委員会で定期的に選挙に関する情報をまとめた選挙の記録等の一部としてホームページに掲載することについては、今後の作成時に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 貧困家庭の進学困難が社会全体の課題となっている。

 (1)奨学金制度の現状について。  (2)戸田市独自の奨学金制度について。

奨学金制度の充実についてお伺いいたします。

 2012年、厚生労働省が日本の17歳以下の子供の16.3%、およそ6人に1人もの子供が相対的貧困状態にあるという衝撃的なデータを発表して以来、貧困家庭における進学の困難と、それが世代を超える貧困の連鎖が我が国全体の課題となっております。また、この間、お茶の水女子大学が行った調査など、さまざまな調査により、世帯収入と家庭の経済格差が学力格差を生み出すということが明らかになっております。親の経済的貧困は、子供の学力や学歴、就職後の所得にも影響し、さらには次の世代にまで貧困が連鎖してしまう。この連鎖を断ち切るためにも、どんな家庭に生まれても、学びたいと思う子供に学ぶ機会を与えるための仕組みが必要ではないかと考えます。

 そこで、戸田市の奨学金制度をさらに充実させ、そのような子供たちにチャンスを与えることができないか、順次、お伺いいたします。

 まず、(1)奨学金制度の現状についてですが、これまでの戸田市における奨学金制度の基本的な仕組みと、これまでの利用者についてお伺いいたします。

 次に、(2)戸田市独自の奨学金制度についてお伺いいたします。

 2月に行われました臨時議会において、名誉市民である中村隆俊様から御寄附を賜り、戸田市教育基金が設立されました。中高生の教育の振興のためにということでありますが、この基金を生かして、相対的貧困の状態にある御家庭の中高生を対象とした奨学金制度としてはいかがでしょうか。

 また、その際は、先ほど件名2でも取り上げましたふるさと納税をクラウドファンディング化することができれば、この奨学金を募ることで、さらに基金をふやすこともできるのではないかと思います。そして、いつの日かは、戸田市には貧困家庭があっても、全ての子供は学ぶ機会が保障されていることで、学びたいのに学べない子はいないようにしていただきたいと思います。これを機会に、そういった奨学金をぜひともつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  3の奨学金制度の充実について、初めに、(1)奨学金制度の現状についてお答えいたします。本市の奨学金制度には、入学準備金貸付制度と奨学資金貸付制度の2種類がございます。まず、入学準備金貸付制度は、高等学校及び大学等に入学を希望する方の保護者で、入学準備金の調達が困難な方に対して無利子で入学準備金を貸し付けることで、教育を受ける機会を助長することを目的としております。申請者数は、ここ5年間ほぼ横ばいで、40人前後でございます。次に、奨学資金貸付制度は、経済的な理由により就学困難な方に対し、奨学資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的としております。この奨学資金貸付制度の申請者数も、ここ5年間ほぼ横ばいで、40人前後でございます。平成22年度から公立高校の授業料無償化、高等学校等就学支援金制度の開始に伴い、高校生の申請が減少傾向になっております。

 次に、(2)戸田市独自の奨学金制度についてお答えいたします。このたび戸田市名誉市民である戸田中央医科グループの中村隆俊会長から、本市在住の中学生、高校生の教育の向上・振興のため、2億円の寄附をいただき、戸田市教育基金を設立いたしました。先日、教育長と私とで中村会長と直接お会いし、戸田市教育基金の使途について改めてゆっくり御意向を伺ってまいりました。その御意向に沿い、グローバルな今の時代、未来の宝である子供たち、特に経済的な理由により就学困難な子供でも平等に世界に羽ばたくための後押しとなるような給付型奨学金制度の創設に向け、現在準備を進めております。その内容ですが、1つは、高校生の奨学金でございます。さらに、中高生に対して世界に羽ばたくための後押しとなるような奨学金を検討しております。詳細につきましては、6月議会に提案させていただきたいと考えております。いずれにしましても、これから開始する制度ですので、中村会長の御意向や国・県の就学支援制度の動向も視野に入れ、適切に運営を行ってまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。給付型の奨学金を検討中とのことで、大いに期待させていただきたいと思います。学びたい子供たちに奨学金がしっかり届くような仕組みをつくっていただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、答弁いただきましたので、少し再質問をさせていただきたいと思います。

 今後、制度設計されるということですが、奨学金の詳細については、例えば、入試の結果や学業の成果に応じた貸付制度での返納免除のような、生徒の意欲を向上させ、努力が反映される仕組みにするなど、工夫していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

◎鈴木研二 教育部長  今回の新たな奨学金制度は給付型の奨学金であることから、返済は不要ですが、生徒の努力を促すためにも、毎年度、学業の状況等を確認した上で給付を確定していく予定でございます。学業成績の著しい不振等が明らかとなった場合には、給付の停止や、既に給付した奨学金について返還を求めることも検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 今回創設してくださる奨学金のうち、世界に羽ばたくための奨学金は中学生、高校生を対象としておりましたが、もう一つの奨学金は高校生のみ対象で、中学生が入っておりませんでした。検討中ということでしたが、もし、できましたら、その理由を教えていただけたらとも思います。

◎鈴木研二 教育部長  この給付型奨学金は、経済的事情により進学・就学を断念せざるを得ない生徒を後押しする制度であるため、義務教育である中学生に対しては対象としておりません。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 再質問させていただきます。

 家庭の教育支出のうち、約65%が学習塾や習い事などの学校外活動費であり、経済の格差による教育格差は学校外教育で生まれやすくなっていると聞いております。学習塾等の学校外教育に対する補助など、授業以外の学習機会の確保に対して奨学金に使えるようにすることはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、授業以外にももっと学びたいと思っていても、さまざまな理由で学ぶことができない子供に対しての取り組みなど、授業以外の学習機会の保障や支援に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  議員御提案の中学生を対象にした学習塾等に通う費用などの奨学金については、現在のところ考えておりません。しかし、もっと学びたいと思っても、さまざまな事情により学ぶことができない生徒についても、学習機会の保障や支援を確保することは大変重要なことと考えております。現在、放課後や長期休業中に市費非常勤職員の中学校アクティブティーチャーが実施しているとだっ子学習クラブの実施や、本年度から全県に先駆けて学習塾の講師による中学校補習授業を全中学校で実施しており、そういった事情がある生徒にも積極的に学習に取り組める環境の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員)

 御答弁ありがとうございました。貧困の連鎖を断ち切るためにも、さまざまな支援を講じていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

戸田市では、ふるさと納税への積極的な取り組みを始めたところである。

 (1)ふるさと納税の現状について。  (2)さらなる寄附の充実について。

寄附についての(1)ふるさと納税の現状についてお伺いいたします。総括質問、一般質問と重複してしまいますが、御了承いただければと存じます。

 2008年から始まったふるさと納税は、自分を育んでくれた故郷や好きな自治体を寄附で応援するという趣旨の制度であり、都市部に集中する税収を地方へ分配し、地域活性化につなげる効果があるということで、ここ最近、大変注目されております。しかし、戸田市では、市内在住の他自治体へのふるさと納税により、おととしの税収が推計で8,094万円減ってしまったとのことであり、戸田市では、そういった状況を受け、昨年からふるさと納税の積極的な取り組みを始めたところだと伺っております。

 そこで、まず、戸田市でのふるさと納税の現状や、市内と市外の寄附の割合などについてお伺いいたします。

 次に、(2)さらなる寄附の充実についてお伺いいたします。

 テレビやマスコミなどでも取り上げられておりますが、近年、各自治体で納税額をふやそうと、よりお得と感じるような返礼品や高価な返礼品が登場し、自治体間の返礼品競争が過熱している状況です。また、一方、先月、所沢市の藤本市長は、ふるさと納税の趣旨から逸脱した競争からおりるとして、返礼品の廃止を宣言するなど、自治体の考え方も多種多様になってきております。私としては、戸田市が現在行っております市内事業所の商品PRと経済活性化はもちろんですが、さらに戸田市の進める政策を推進するようなふるさと納税のあり方も模索すべきではないかと考えております。

 現在、市では寄附の使い道として、子育て、教育や健康福祉などの8つの支援メニューから選べるようになっておりますが、それをさらに細分化していただき、市の事業や取り組みに対してふるさと納税を募っていく、いわゆる自治体クラウドファンディングという新たな手法を取り入れてはいかがでしょうか。

 このクラウドファンディングでは、例えば、子供たちへの奨学金や部活動への支援、また、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護団体の取り組みやボート競技団体への応援などに対して寄附を募り、寄附者へのお礼は返礼品という形ではなく、子供たちからの感謝のお手紙や犬猫の写真やグッズなどを贈るというものであります。自分の税の使い道について、応援したい人や、動物、団体など、見える形で生かされる仕組みを構築することによって、本来のふるさと納税の趣旨、ふるさとを応援したいという方の純粋な思いが社会に還元されるのではないかと考えます。ぜひ検討すべきではと思いますが、御見解をお伺いいたします。

◎駒崎稔 環境経済部長  2の寄附、(1)ふるさと納税の現状についてお答えいたします。林議員の一般質問におきましても御答弁させていただきましたが、現状では、多くの自治体が寄附者に対し返礼品を用意しており、本市におきましては、昨年の12月より返礼品制度を開始し、先月までの2カ月間において、ふるさと納税返礼事業者を経由した寄附が1,474件、額として1,140万円でございました。また、市内の方と市外の方の寄附の割合といたしましては、9割以上が市外の方からとなっております。なお、現在は17の市内事業者に御協力いただいておりますが、新たに返礼品の提供を検討していただいている事業者もおります。

 次に、(2)さらなる寄附の充実についてお答えいたします。今後は、品物だけではなく、戸田市の魅力あふれる地域資源や各種イベントを活用した体験型の返礼品を検討しております。また、今回御提案いただいた教育関連の事業や犬猫の殺処分ゼロなど、自治体の事業に対してふるさと納税を募るクラウドファンディングという手法につきましても、他市などでの成功事例がございますことから、今後、研究を進めてまいります。なお、現状では、本市のふるさと納税返礼事務を委託している業者のシステムがクラウドファンディングに対応していないことから、既に担当から早期の実現に向けて要望をしております。さらに、実施する事業などにつきましても、本市にとって実りある内容となるよう、全庁的な検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。ふるさと納税1,474件のうち、市外の方が9割を占めていたとのことで、戸田市を好きな方が市外にこれだけたくさんいらっしゃるということがとてもうれしく思います。また、積極的に御検討いただけるとのことであり、大変ありがとうございます。

 では、再質問に移りたいと思います。

 ふるさと納税のピークを見ますと、やはり年末の11月から12月までが多いようです。そのタイミングをうまく生かして、このクラウドファンディングを提案することが効果的ではないかと思います。私が調べた限りでも、既にクラウドファンディングに対応している業者が3つほどございます。ぜひそういった団体とも連携しながら、進めていただけたらと思います。

 また、ぜひこういった取り組みについて市民の皆様にもぜひ知っていただき、寄附を募っていくこともよいのではないかと思いますが、例えば、「広報戸田市」や市のホームページ、チラシなどで案内や、市内向けの寄附体制の整備なども推進していただけないでしょうか。あわせてお伺いいたします。

◎駒崎稔 環境経済部長  クラウドファンディングにつきましては、事業者との調整や予算措置に加え、本市にとってどういった事業がクラウドファンディングに適しているか、検討を行ってまいります。

 また、市民の方へ向けた寄附の周知につきましては、既に広報やホームページを通じて行っているところではございますが、より一層の充実を目指し、担当課とも調整を図りながら進めていきたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 事業の内容と同じくらい写真やデザイン、文章なども重要かと思いますので、その際はぜひその点も考慮していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。