【一般質問】消防について

【一般質問】消防について

救急需要の増加や災害・事故への役割の多様化など、消防の担う役割はますます重要となっている。

(1)消防職員と救急救命士について。  ①現状と課題について。  ②職員数増加など、今後の取り組みについて。 (2)消防団について。  ①現状と課題について。  ②団員確保など、今後の取り組みについて。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。

 件名1の消防について。

 今議会の菅原市長の所信表明において、市民の皆様が安全・安心して暮らすことができるまちの実現のため、救急救命職員や消防団員の増員を具体的な取り組みの一つとして掲げられました。

 そこで、まず初めに、(1)消防職員と救急救命士についてお伺いいたします。

 本市の消防職員は、市民の生命、財産を守るため日夜迅速かつ的確な消防行政の運営を推進され、救急患者の搬送や火災時の消火活動、安全業務の管理や予防活動に加え、近年の救急需要に対応するための救急救命士の養成など、多岐にわたる消防の運営に御尽力いただいております。

 しかしながら、本市の消防職員定数は、平成5年以降約25年間改正はなく、平成11年に職員実数が定数の139名を満たしてから約19年間がたとうとしております。改正があった25年前当時と比較して人口構造や住環境などの社会環境、消防需要など、さまざまなものが大きく変化しているのはもちろんのこと、今後の人口の増加によるさらなる救急需要の増加や災害、事故などの多様化する消防の運営に対して現在の消防職員定数で充足できる状態なのか危惧しております。

 そこで、まず①戸田市の消防や救急救命の現状と課題について。

 また、②職員数の増加など、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、(2)消防団についてお伺いいたします。

 消防団は、地域に密着した消防機関で、一般的に地域で働く市民で団員が構成されております。地域ごとに拠点を構え、有事の際に適切に対処できるよう日ごろから訓練や設備、装備を整え、いざ火災や災害発生時には、その地域性を生かし、消火活動や救助活動など即時に対応するという地域防災の中核的な役割を担っております。

 私も昨年より戸田市消防団の第7分団に在籍し、1年間活動いたしましたが、消防団の活動は緊急時の活動以外にも、彩湖での荒川水防演習や花火大会での警備、夜間の火災予防啓発活動や消防特別点検など、消防団の活動は多岐にわたっており、本業の仕事を持ちながら地域の生命、財産を守るため長年にわたり献身的に努力されてこられた消防団の皆様の御尽力を改めて強く実感しているところでございます。

 近年、特に震災を初め台風や集中豪雨などによる大規模な災害など、これまでの想定にないような大災害が頻発し、地域防災力の充実強化の重要性が高まり、消防団のさらなる充実強化が求められております。

 しかし、その一方で、高齢化に加え、市外へ通勤するサラリーマンが多くなるなど職住分離が進み、全国的に消防団員の減少が進み、戸田市においても人員確保が難しくなってきております。

 参考資料2ページの④をごらんください。こちらは戸田市消防団の受け持ち区域図と団員の配置状況の表です。戸田市の消防団の定員数は、表のとおり本部3名、第1から第7までの7つの基本分団でそれぞれ13名、後方支援分団30名、合計124名の定員数となっております。

 受け持ち区域を見ますと、西から第7分団は美女木地域、第6分団は笹目、早瀬地域、第2分団は新曽や氷川町地域、第3分団は本町、上戸田、南町などの地域、第1分団は上戸田、本町や下戸田、下前の一部の地域、第4分団は喜沢や中町の地域、第5分断は戸田公園や下前、川岸などの地域を担っております。この区域図を見ますと、基本分団の定員が一律13名に対して分団が受け持つ面積や人口などの格差があり、地域によっては団員確保が難しくなっているとのお話も伺っております。

 そこで、①消防団の現状と課題について。

 また、②団員確保など、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  件名1、消防について、(1)消防職員と救急救命士について、初めに、①の現状と課題についてお答えします。

 現在、本市の消防職員は、定数、実員数ともに139名で定数を満たし消防業務を遂行しております。現在の定数につきましては、東西分署の消防力の増強を目的に平成5年4月1日に改正されたもので、24名の増員を図ったものでございます。当時9万人であった人口も現在では13万8,000人と1.5倍に、また救急件数についても2,900件から6,500件と2倍以上増加しております。この間、消防といたしましては、市民への適切な対応を図るため、救急隊の3隊から4隊への増隊や3交代勤務制の導入など、定数をふやさずに限られた人員を最大限に生かしながら対応してまいりました。しかしながら、人口の増加と高齢者の増加により救急車を必要とする方も増加しており、2年後には救急件数が7,000件を上回る勢いで推移をしております。

 現在市内の救急車の配備状況は、新曽本署に2台、東西分署に各1台の計4台で運用しておりますが、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示す消防力の整備指針では、常時運用すべき必要数は6台とされており、2台の減となっております。さらに、人口が15万人を超えるとさらに1台の救急車の増車が必要になってまいります。

 一方、救急救命士につきましては、現在45名の有資格者がおり、災害出場時に1台の救急車に乗車しなくてはならない救急隊員3名のうち、2名以上の救急救命士が搭乗し出場しておりますが、救急件数の増加に伴い救急隊に係る負担も増加しており、救急隊員の労務管理も考える必要がございます。

 また、救急隊を1隊増隊する場合には、救急車の増車と職員の増員、そして救急救命士の資格取得も進めていかなければならないところでございます。

 次に、②の職員数の増加など今後の取り組みについてお答えします。

 ただいまお話ししましたとおり、救急件数の増加に加え、今後高齢化が進む戸田市にとりましては、救急体制のさらなる充実を図る上で救急隊の増隊は急務であると考えております。しかしながら、現在の消防職員定数、実員数ともに139名で定数を満たして消防業務に当たっておりますので、消防職員を増員するためには職員定数自体を見直していかなければなりません。

 今後の取り組みといたしましては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを第一に考え、救急隊員の労務管理や財政面などの市全体の状況を考慮しながら関係部局と協議し、消防力の強化について適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)消防団について、①現状と課題についてお答えします。

 消防団につきましては、東日本大震災後に制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、平成27年に費用弁償の増額などの処遇改善とともに機能別分団を設置し、消防団全体の定数を94名から124名に増員を図りました。さらに、本年4月から消防団員の定年年齢を60歳から65歳に、幹部団員の定年年齢を65歳から70歳に引き上げ、消防団の活動及び事業の拡大と実員数の確保のため団員の加入促進に努めているところでございます。

 6月1日現在、消防団員数は、基本団員が86名、機能別団員が22名の合計108名で、16名の欠員でございます。

 こうした状況の中、首都直下地震や豪雨による水害などが懸念され、災害発生時の初動体制から第一線で活動を行う基本団員の増強が求められており、新たな対策を講じていかなければならない現状にあります。

 次に、②の団員確保など、今後の取り組みについてお答えします。

 消防団員の確保につきましては、これまでも公共施設等へのポスターなどの掲示を初め、ホームページや広報とだへの掲載、火災予防運動時の駅頭広報や消防フェアなど、消防に係る各種イベントでの入団募集チラシの配布や広報活動によって、消防団員の加入促進に努めてきたところでございます。今後につきましても消防団員定数を満たせるよう実員数の確保に向けて、工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、首都直下地震等の大規模災害時の対策といたしましては、基本団員の増強・増員として、各分団が管轄する区域の人口、世帯数、面積など地域の実情に応じた団員定数を算出して分団定数を見直すなど、地域に密着した新たな消防団の体制の構築を検討しているところでございます。特に新曽地区、笹目地区、美女木地区におきましては、近年、都市化が進み、人口・世帯数ともに増加している状況にありますので、消防団各分団の配置等の見直しも検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 救急件数の増加に伴い、救急体制のさらなる充実を図る上で救急隊員の増員は急務であり、消防職員定数自体を見直していかなければならないとのことでした。

 それでは、順次、再質問いたします。

 (1)消防職員及び救急救命士について、参考資料の1ページ、①の表をごらんください。こちらは先ほどの答弁でもございました消防職員数と人口、また救急出動件数の比較をまとめた表です。職員数と定数を見ますと、定数が改正された平成5年では定数139名に対して職員数は116名、以降順次増員を図り、平成11年に職員数は満員の139名となり、昨年、平成29年も139名となっております。

 人口を見ますと、平成5年は9万724名、平成11年は10万5,708名、平成29年は13万7,320名で、平成5年から29年の増減で約151.4%の増でございます。

 救急出動件数を見ますと、平成5年は2,902件、平成11年は4,057件、平成29年は6,522件。平成5年から29年の増減を見ますと、224.9%となっております。

 そして一番右の人口1,000人に対する職員数の割合を見ますと、平成5年は1.28、平成11年は1,000人に対して1.31名、平成29年は1.01となっております。1,000人に1.3人から1人となっており、当時の1.3を現在の人口14万人で単純に計算しますと職員の定数は1.3人で182名となります。

 さて、消防職員数については、国も基準や目標などを定めているかと思いますが、国の基準と比較して戸田市がどのぐらい充足しているのでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  市町村が消防力の整備を進める上で目標とすべき消防力の整備基準として、国が示す消防力の整備指針がございます。この指針は、総務省消防庁による告示として、市町村が管轄する消防の責務を十分果たせるよう施設、人員等の整備水準を示したものであります。各市町村は、この指針を消防力の整備目標として取り扱い、実情に応じた整備を進めていますが、今のところ広域化を実現した消防を含めても充足率を完全に満たしている消防本部はありません。

 この指針に基づいて本市の消防力を人口、消防車両数、市内の防火対象物数等で積算しますと必要とされる消防職員数は168名で、現在の実員数139人と比べますと29人ほど不足している状況でございます。29人の内訳につきましては、救急隊員、消防隊員などの警防要員が19人、防火対象物の立入検査や防火指導などを行う予防要員が9人、119番通報を受理する通信員が1人基準数を下回っているところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 国の消防職員数の基準168名に対して、29人ほど現状で不足している状況とのことでした。

 さて、1回目の答弁において、戸田市の救急車の台数は国が定めている消防力の整備指針と比較して少なく、人口15万人を超えた場合、もう1台増車が必要となってくるとのことでした。

 さて、この救急車1台を増車するに当たり、必要な職員数、また体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  初めに、救急車1台を増車させた場合の必要な職員数についてお答えします。

 救急隊員の編成につきましては、消防法施行令第44条により、救急隊は救急車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならないとされております。

 また、国が示す救急業務実施基準において、救急出動が多い地域においては適正な労務管理を確保するため、救急車へ搭乗する隊員の交代要員の確保にも努めるものとされております。

 本市の場合、活動部隊は3交代勤務制で組織しておりますことから、救急車1台の運用に必要な人員は合計12名となります。これにより救急隊員の疲労の回復と、大きな火災が発生した場合には消防ポンプ車に乗りかえて出場することも可能となります。

 次に、救急車1台を増車させた場合の消防体制についてお答えします。

 平成29年中の本市の救急事案発生状況は、6,522件でありました。これを管轄区域別で見ますと、上戸田及び下戸田地区を管轄します東部分署管内が最も多く、2,748件、率で42.1%。次に、新曽地区を管轄します本署管内が2,395件で、36.7%。最後に、笹目と美女木地区を管轄します西部分署管内が1,310件で、20.1%。そのほか蕨市や川口市などへの市外応援出場が69件で、1.1%となっており、東部分署管内が全体の4割以上を占めている状況でございます。

 このことから救急隊が1隊増隊となった場合には、救急車を東部分署に配置し、2台体制とし、本署に2台、西部分署に1台と、市内全域を救急車5台運用で救急活動ができればと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 救急車1台を運用するには最低でも職員が12名程度必要であり、運用では東部分署の1台を2台体制などと考えているとのことでした。

 さて、災害や事故などへのきめ細やかな対応のため年々消防業務は多様化しているかと思いますが、その業務内容や量はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  多様化する消防業務の内容や量についてお答えします。

 初めに、予防業務から申し上げますと、平成5年当時2,495件であった予防査察を必要とする市内の防火対象物数が、マンション等の急増により、平成29年には4,223件と、約2,000件増加しております。当時予防課では、課内における担当業務として立入検査や防火指導を行っておりましたが、現在では消防署と業務を振り分けて実施をしております。

 また、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法に基づく製造、貯蔵、販売及び消費に関する許可、届け出等の事務が平成14年、平成26年と段階的に県から権限移譲され、予防業務の事務量は増大しております。

 次に、警防業務について申し上げますと、地下鉄サリン事件を初め、国の内外でテロ事件等の特殊災害が多発したことから、平成18年に救助隊の編成、装備、配置の基準を定める省令が改正され、救助隊の業務に放射性物質や化学物質による災害、いわゆるNBC災害対応業務が新たに追加されました。

 また、2年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますことから、近隣消防機関を初め警察、病院などの関係機関との合同連携訓練などを通じ、有事の際に備えているところでございます。

 また、本市は、荒川、彩湖、ボートコースのほか中小河川など水辺が多く、他市と比較して水難事故が多いことから平成25年に潜水隊を発足し、救助隊員や消防隊員が潜水業務を兼務し、活動をしております。

 次に、救急業務ですが、救急出場件数の増加については先ほど述べたとおりですが、その他の業務として平成15年に年間300人程度であった救命講習受講者数が、平成16年7月に一般市民によるAEDの使用が認められ、AEDの普及や応急手当てに対する市民の理解が広がり、現在では年間の講習回数が約150回、受講者数は約4,000人を超えております。この講習事業につきましても救急隊員と消防隊員、そして消防団員が協力しながら事業を進めております。

 以上、主な消防業務の例を述べさせていただきました。

 事務量の増加については、消防に限ったことではなく、他の部局も同様かと思いますが、社会経済情勢の変化とともに市民に対する消防の役割も多様化し、大きく変化しており、事務量につきましても年々増加傾向にあるところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 一般的にイメージする消火や救急救命などの救急出動以外にも消防業務は増加しており、マンションなどの防火対象物予防業務については2,000件以上増加、また救急救命事業についても10倍以上、平成15年から増加しているということでした。

 さて、参考資料の②をごらんください。こちらは埼玉県の近隣自治体のうち広域消防を除いた消防職員数の比較の表になります。議事録の関係で読み上げますと、消防本部は、川口市、人口58万2,371人、職員数533名、1,000人のうち0.93名。戸田市、人口13万9,187名、職員数が139名、1,000人に対して1.00名となっています。越谷市については、人口34万1,057人、職員数348名、1,000人に対して1.02名。さいたま市、128万576名、職員数1,374名、1,000人に対して1.07名。蕨市、人口7万3,179名、職員数85名、1,000人に対して1.16名。消防本部、三郷市、人口13万8,593名、職員数164名、人口1,000人に対して1.18名。春日部市、人口23万1,825名、職員数279名、人口1,000人に対して1.20名。消防本部、熊谷市、人口19万7,059名、職員数241名、1,000人に対して1.22名。上尾市、人口22万5,266名、職員数276名、人口1,000人に対して1.23名。伊奈町、人口4万4,611名、職員数55名、人口1,000人に対して1.23名。行田市、人口8万858名、職員数103名、人口1,000人に対して1.27名。羽生市、人口5万4,495名、職員数79名、1,000人に対して1.45名。蓮田市、人口6万2,110名、職員数92名、人口1,000人に対して1.48名。深谷市、人口14万3,058名、職員数223名、人口1,000人に対して1.56名となっております。

 このように戸田市は、川口市に次いで人口に対する職員数が少なくなっており、これら全部の平均の1.21を現在の戸田市の人口で計算すると約170名の職員が必要となっております。

 また、参考資料の③をごらんください。こちらは全国市町村の部門別職員数の推移のグラフになります。縦軸は平成元年を100とした指数、横軸は平成元年から平成29年までの年をあらわしております。このグラフから一般行政や福祉関係、教育、公営企業などの職員数は全て減少傾向にありますが、消防の職員数は常に緩やかな増加傾向になっており、このグラフにはございませんが、都道府県などの警察についても同様に増加傾向となっております。このことからも行政の中でも治安をつかさどる公安職はほかの職種とは少し別の尺度で考え、職員の増員を図らなければならないと考えております。

 ここで消防職員の増員についての市のお考えをお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  職員の定員管理につきましては、総務部所管となりますのでお答えいたします。

 職員の定員につきましては、戸田市職員定数条例により任命部局ごとの上限数を定めているところであり、先ほど消防長の答弁にもございましたとおり、消防については139人、実際の職員数も現在139人となっております。

 また、地方公務員の定員管理につきましては、国の行政改革の流れの中、平成7年度より地方自治体に導入されており、本市でも定員管理計画を策定し定員管理を行っているところでございます。

 特に、平成17年度から平成21年度までの5年間は、国から集中改革プランとして、定員管理の具体的な取り組みの策定・公表と定員削減が要請され、このような取り組みを実施してきた結果、ピーク時の平成11年4月1日時点の1,037人から平成27年4月1日時点で894人まで職員数が減少いたしました。

 この間、消防職員につきましても、平成19年4月1日時点で134人に削減を進めましたが、消防力の確保という点から、条例定数である139人は確保することとし、平成23年度以降は139人を維持しております。

 今後の定員管理につきましては、人口増加や市民ニーズの多様化への対応に加え、働き方改革の視点なども取り入れ検討してまいります。

 消防職員につきましても、出場件数の増加に伴い消防・救急体制の強化がより一層求められていることから、市全体の定員の中でバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 全国的に行財政改革の流れがあり、これまで定員管理を行ってきたが、消防職員の増員については、救急体制強化が一層求められていることから市全体の定員の中でバランスを考慮しながら検討されるとのことでした。

 全国的に人口が減少している自治体が多い中、戸田市は人口がふえ続けております。今後ますますの救急出場の件数の増加が予想されますので、段階的な増員を早期に行えるようよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の消防団について、1回目の答弁において、近年、都市化が進み、人口・世帯数ともに増加している状況である新曽地区、笹目地区、美女木地区は、消防団各分団の配置などの見直しも検討していかなければならないとのことでした。

 定員については、各分団でノルマに感じていたり、逆に、いっぱいで申し込みがあっても断ってしまったなどのケースがあると伺いました。定員ではなく目安や目標値などとした幅を持たせることで各分団のニーズに合わせることも可能かと思います。

 さて、平成27年度より先ほどの答弁の中で機能別分団を設置したとのお話がございましたが、機能別分団の活動についてどのような活動をしているのかお伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  機能別分団の活動についてお答えします。

 機能別分団は、冒頭に申し上げましたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を目的に平成27年に消防団条例を改正し、団員定数30人を増員させ、スタートいたしました。6月1日現在女性14人、男性8人、合わせて22人の機能別分団員が在籍し、活動をしております。

 基本団員と異なり、日中における消防団活動の後方支援と火災予防広報や救急講習等の普及啓発活動に業務を限定したことにより、誰もが気軽に入団することができるということから人気も高まっております。

 これまでの主な活動内容申し上げますと、平成28年度に行われました市民公開救急シンポジウムでは、救急事故デモンストレーションにおいて心肺蘇生など応急手当ての活動で熱演を披露し、市民を沸かせました。

 また、県の事業である消防操法大会を初め消防殉難者慰霊祭、県消防協会定例表彰式、防災講演会や女性消防団員イベントなどにも積極的に参加し、本市の機能別分団員の活躍が県内でも広く認められたところでございます。

 また、昨年からは小中学校で行っております救命講習会にも指導員として参加しており、子供たちとの触れ合いを大切にしながら防災意識の向上に一役買っているところでございます。

 機能別分団導入当初は基本団員の士気の低下等が懸念されておりましたが、最近ではこうした機能別分団員の活躍がいい刺激となり、基本団員みずからが災害時を想定した訓練を積極的に計画し、実施するなど消防団組織全体においても機能別分団の新設は大変意味のあるものと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 機能別分団については、基本分団と比較して通常の消火業務などがない分多種多様な方が参加されているように感じます。

 また、最近では火災については年々減少傾向ということで、特に震災についての予防としての消防団の高まりが来ていると思います。他自治体では大規模災害発生時において大規模災害に特化した消防団を組織し、消防職員や消防団のOBなどが活躍して消防活動の支援的な組織がございます。戸田市においてもこのような大規模災害に特化したようなOB、OGなどを活用した消防活動の支援組織はございますか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  大規模災害発生時に備えた組織といたしましては、消防団員と消防職員のOBで構成する戸田市消防災害支援隊がございます。災害支援隊は、平成25年に発足し、現在市内在住の34名の方に登録をいただいております。

 主な役割といたしまして、大規模災害発生の際には現役時代の豊富な経験を生かしていただき、災害現場で活動する消防職員や消防団員の後方支援として情報収集等の活動を行っていただきます。

 また、平時には消防で行っています駅頭広報や消防フェアなど各種イベントに参加していただき、火災予防の普及啓発に御協力をいただいております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 消防団の団員や消防職員のOBで構成される戸田市消防災害支援隊として、現在34名の方が登録されているということでした。

 消防団におきましては、昨今、団員数も減り、仕事などの生活や仕事の多様化により、なかなか増員が見込めない状況であると思います。

 しかしながら、このように今後ともOB、OGを活用した戸田市消防災害支援隊や機能別分団などの組織を含め、また消防団の組織改編なども視野に入れて今後とも消防団の活動を進めていただけたらと思います。