ご報告

本市では、今年度、全小学校区に見守り防犯カメラが整備され、防犯対策の強化が進められている。 (1)防犯灯の設置について。 (2)防犯カメラについて。

防犯対策について。

 戸田市の犯罪は2003年のピーク時4,610件から減少し、2019年には1,269件と、約4分の1に減少しました。しかしながら、いまだワースト7位に位置しており、依然対策が必要です。今回、そんな防災対策のうち、防犯灯と防犯カメラについて質問いたします。

 まず、(1)防犯灯対策について、夜間の路上犯罪を抑止する目的で設置する防犯灯の現在の設置状況やその流れについてお伺いいたします。

 次いで、(2)防犯カメラについて、今年度全小学校区に見守り防犯カメラが整備され、防犯対策の強化が進められておりますが、現在の整備状況についてお伺いいたします。

◎櫻井聡 市民生活部長  4、防犯対策について、(1)防犯灯の設置についてお答えいたします。

 本市では犯罪の未然防止や歩行者の安全確保のため、防犯灯を本年7月末現在で1,829基設置しております。設置に当たっては市で基準を定めており、市道のうち、既存の街路灯だけでは防犯上支障があると認められる箇所を補う形で設置することとしております。このほか、戸田市町会防犯灯補助金設置要綱を定め、町会・自治会が私道に防犯灯を設置・管理する場合、その費用の一部を補助しております。これらの規定に基づき、市で防犯灯を整備するとともに、地域から要望があった場合は、随時現場を確認した上で、防犯灯の新設について検討しているところです。

 次に、(2)防犯カメラについてお答えいたします。

 本市におきましては、昨年度、美女木小学校区に20台の見守り防犯カメラを整備し、令和2年3月から運用を開始したところです。今年度は市内全小学校区に合計280台の見守り防犯カメラの整備を進めており、既に運用を開始している美女木小学校区と合わせ、令和3年度から合計300台の見守り防犯カメラの運用を開始する予定となっております。このほか、平成29年度から令和元年度にかけて、町会が設置・管理する防犯カメラへの補助制度を実施し、34町会で計98台の防犯カメラを設置いたしました。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。順次再質問いたします。

 まず、(1)の防犯灯について、今回の質問は市民の方から近所の県道が暗いので防犯灯をつけてほしいといったお問合せがあったのがきっかけです。

 先ほどの答弁でもありましたが、戸田市の防犯灯の設置できるのは市道と私道のみに限定されております。市道は戸田市が、私道は町会が、市の補助金を利用して設置しております。埼玉県は、防犯灯は道路施設には該当しないため、防犯灯を設置することはできないと明言しております。そのため、戸田市内の県道や国道については、どうやっても設置できない仕組みとなっております。

 参考資料1ページの下段、埼玉県内の防犯灯の設置基準を御覧ください。こちらの表は埼玉県内の63市町村の防犯灯の設置基準を調べた表になります。市道や私道のみにしか設置できないのは9市町村で、そのうち、市町管理は戸田市、さいたま市、桶川市、北本市、横瀬町、伊奈町、町会管理は川口市、和光市、新座市のみとなっております。そして、原則、市道は7市のみ。県道や国道などを含む公道に設置できるのは10市、要綱がなかったり記載がなかったのは37市町村です。少し強引な言い方になりますが、戸田市を含む9市町村はわざわざ市道や私道に限定すると明記しており、県道や国道に防犯灯を設置できないようになっております。そのほかは場所や条件により県道や国道に設置できる余地があると言えます。

 道路照明灯は交通事故防止を目的とした道路施設であり、県や国に設置の義務がありますが、防犯灯は犯罪抑制を目的として設置するもので、県道や国道という区切りで設置を制限することに対して疑問に感じます。県道、国道に防犯灯が設置できるよう、市の基準を見直すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

◎櫻井聡 市民生活部長  国道や県道をはじめとした市内の幹線道路については、道路照明灯により防犯上十分な明るさが確保されており、市では主に生活道路での犯罪を抑止していくという考えの下、防犯灯を整備しております。

 基準の見直しについては、近隣自治体の状況や防犯対策事業全般を進めていく中で研究してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 県道は道路照明灯により防犯上十分な明るさが確保されているとのことですが、県道の道路照明灯のほうが、設置間隔が同じか、さらに広かったように思います。

 また、今回の質問は、どんなに防犯上の危険性があっても、県道というだけで防犯灯が設置できないことが問題であり、設置するかどうかはあくまで現場の状況などを確認して判断すべきものだと考えております。研究のほど、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(2)防犯カメラについて再質問いたします。

 今年度合計300台設置する通学路の見守り防犯カメラには、ブルートゥースを利用したビーコンが利用されています。各防犯カメラに受信機を設置し、児童が通ったときに端末が反応して位置情報が分かる仕組みです。この美女木小学校区の見守り防犯カメラに搭載されたビーコンは、今後広がれば、児童の見守りだけではなく、徘回老人、高齢者の方への対策、放置自転車の対策など、様々な活用が考えられます。この防犯カメラのビーコンの活用状況や、また、今後どのようなサービスを展開していくか、お考えをお伺いいたします。

◎櫻井聡 市民生活部長  見守り防犯カメラは専用の端末を所持した児童が付近を通過した場合、その情報が記録され、保護者のスマートフォン等へ通知する機能や、捜索願等が出されたときに捜査機関が行動履歴を確認できる機能を備えております。これにより、犯罪抑止に加え、外出時の子供の居場所が確認できることによる安心の確保、行方不明者の早期発見といった効果が期待されます。

 今後は令和3年度から全小学校区での稼働に向けて整備を進め、サービスの開始に当たっては、多くの方々に御利用いただけるよう、積極的に周知を行い、さらなる子供の見守り環境の強化を図ってまいります。

◆1番(矢澤青河議員) こちらのビーコンはottaという業者のサービスを利用していると伺っております。このottaでは見守り人という使い方があり、一般の方のスマホにそのアプリを入れることで、受信場所を増やすことができる。また、タクシーやバスなどにも受信機を置くことで、さらに見守る範囲を広げることができるといったサービスがあります。また、見守り人を始めるには見守り地域というものを設定します。都内でも幾つかそういった自治体がありますので、参考にして、さらに市内全域で、全体でビーコンについて進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、再質問いたします。

 戸田市では、現在、市の管理する通学路の見守り防犯カメラと町会が設置・管理する防犯カメラがございます。町会の防犯カメラについては、4年、5年ぐらいの期間、5年間の補助で導入されたかと思いますが、私自身、以前、市民生活常任委員会で、防犯カメラについては市で一括に管理するほうが望ましいという提言書を出しました。今後、この防犯カメラの運用について、市がどのようにお考えなのかお伺いいたします。

◎櫻井聡 市民生活部長  市で防犯カメラの設置を進めていく中で、計画的かつ効率的な管理運用を行っていく必要があると考えております。町会設置の防犯カメラは、設置後5年間は町会で維持管理することとなっておりますが、その後の管理運用については、今後検討してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 防犯カメラについては、設置数が増えるごとにコストなどが減っていくかと思います。さらなる管理運用を目指して、推進のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、今回、私の一般質問を終わらせていただきます。

防災対策について。

 近年多発する地震や異常気象、新型コロナウイルス感染症などにより、防災上の課題が顕在化しております。そんな中、大規模自然災害を想定し、事前の防災活動から復旧復興までを見据えた強くしなやかなまちづくりを推進するため、平成25年に国において国土強靱化基本法が制定され、平成29年には埼玉県地域強靱化計画が策定されました。現在、県内では、さいたま市や春日部市、熊谷市など3市が計画を策定し、9市町が策定中、12市町が策定予定となっております。戸田市においても、現在、計画が策定中であり、先日の総合振興計画審査特別委員会において、戸田市国土強靱化計画案の概要が報告されました。

 そこで、まず、(1)戸田市の地域強靱化計画の策定状況についてお伺いいたします。

 続きまして、(2)水害時の避難について。昨年の台風19号を通じて、戸田市は多くの被害とともに、様々な課題が顕在化いたしました。特に戸田市では、荒川が氾濫した場合、市内全域が水没するため、市民に対し、北の高台へ広域避難するように周知啓発しておりますが、避難勧告発令後に高台を目指して避難を始めるのは現実的に難しいと感じております。そこで、戸田市の水害時の避難の現状や周知啓発について、市の対策をお伺いいたします。

 最後に、(3)コロナ禍における防災訓練や啓発活動について。昨年の台風19号や新型コロナウイルス感染症を経験して、市民の皆様の防災の意識はこれまで以上に関心を示していると感じております。その一方で、防災訓練などのイベントが中止され、周知啓発の機会が減り、実にもったいなく感じております。現在のコロナ禍では様々な媒体で防災の啓発活動を行うことが肝腎かと存じますが、市のお考えをお伺いいたします。こちらの質問については、先日の一般質問において、何人かの議員より防災に関する質問がございましたので、重複する箇所がある場合は御配慮いただき、御答弁をお願いいたします。

◎森谷精太朗 危機管理監  3、防災対策について、(1)地域強靱化計画の策定状況についてお答えいたします。

 本計画は、平成25年12月に策定された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化法に基づき、発生が危惧される首都直下地震等による被害や降雨の極地化、集中化による風水害等、本市に起こり得る様々な大規模自然災害のリスクと最悪の事態を想定し、事前に備えておくことで致命的な被害を回避し、迅速に復旧復興できる強靱な地域づくりを計画的に推進するために策定するものでございます。本計画は、国の国土強靱化基本計画及び埼玉県の地域強靱化計画を基本に、戸田市第5次総合振興計画の下位計画として整合、調整を図りながら、一体として令和3年3月の策定に向けて準備を進めているところでございます。策定後は、本計画を基本として、国、県、事業者、地域等と一体となって、地域強靱化に関する施策を計画的に推進してまいります。

 次に、(2)水害時の避難についてお答えいたします。

 戸田市は、荒川が氾濫した場合、市内全域が浸水するおそれがあります。このことから、ハザードブックや市ホームページにおいて、市民の皆様に、有事の際には自分自身で気象情報や災害情報等の収集、判断を行い、早期に戸田市外の浸水しない地域や遠方の親戚宅等へ避難する広域避難を推奨するとともに、危険が差し迫っているときは近くの中高層建築物への垂直避難、また、自宅等が3階以上の中高層建物の場合にはその建物内にとどまる屋内安全確保も検討するよう呼びかけております。今年度予定しております戸田市ハザードブックの改訂において、水害時の避難方法の在り方等につきましても分かりやすい周知に努めてまいります。

 次に、(3)コロナ禍における防災訓練や啓発活動についてお答えいたします。

 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や市役所庁舎等の爆破予告への対応により、計画していた防災訓練が実施できない状況でございました。しかしながら、市民の皆様の防災意識の啓発向上を図るため、改めてシェイクアウト訓練を計画し、今年度中に実施できるように準備を進めていく考えでございます。

 また、防災に関する普及啓発といたしましては、市ホームページにおいて、防災行動計画として、今年度新たに荒川の洪水タイムラインを掲載し、周知啓発を図ったほか、ペット同行避難や避難所における感染症対策などの周知を行っております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 (1)の強靱化計画は、言わばリスクマネジメントであり、起きてはならない最悪の事態を想定し、この事態を回避するために何をすべきかという観点から作成するものです。先日報告のあった戸田市の計画案と策定済みのさいたま市などのリスクシナリオを比較すると、避難所において、疾病感染症などが大規模に発生する事態、避難行動要支援者への支援の不足などにより、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態など、医療福祉など幾つかのシナリオがありませんでした。現在作成中ですので質問はしませんが、福祉部などほかの部局との連携を強化し進めていただきますよう要望いたします。

 それでは、順次、再質問いたします。

 (2)の水害時の避難には、緊急時における市内の高所避難と早期の市外への広域避難があり、市内外に避難所を確保する必要があると考えております。

 戸田市内での高所避難の確保としては、イオンモール北戸田やララガーデン川口をはじめ、競艇場や戸田駅前の遊技場などのほか、春日部市などで始めた車中泊避難所専用の一時滞在場所の拡充など、民間などとの協定推進が必要かと考えております。こちらについては先日の質問にて、ボートレース戸田などの民間に呼びかけることや車中泊について検討の必要があるとの答弁を伺いましたので、今後進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、早期の市外の広域避難について、現在、戸田市では北の高台への避難を呼びかけており、さいたま市の避難所を紹介しておりますが、戸田市の人口を考えると、まだまだ足りないのが現状です。加須市では、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、4県の5市町と河川事務所で広域避難協議会をつくり、広域避難体制を構築しております。さらに、バス会社とも協定を結び、実際に昨年の台風19号では、避難した9,400人中850人が市外へ避難しました。市外への避難場所確保についても、今後さらに進めていく必要があると考えますが、広域避難の取組として、他市や市外民間施設との協定締結状況についてお伺いいたします。

◎森谷精太朗 危機管理監  広域避難については、ハザードブックに示すとおり、早期に北の高台へと記載しているほか、さいたま市との覚書に基づき、浸水のおそれがない、さいたま市の避難所を広報しております。市といたしましては、広域避難の一つとして、引き続きさいたま市との連絡、調整を密にし、連携を深めていきたいと考えております。

 市外の民間施設などについては、現在、協定を締結している施設はない状況です。今後、先進自治体などの事例を参考に検討してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。

 参考資料の2ページ目を御覧ください。こちらは江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区の5区で実施している水害時の広域避難の啓発チラシです。この江東5区は大規模水害時に域内全域が水没する地域のため、共同で広域避難計画避難を立てて、独自の避難勧告を発信しております。

 左上のこの計画を見ますと、まず、台風接近の3日前から共同検討を始め、2日前には自主的な広域避難の呼びかけを行います。そして、1日前には広域避難勧告を発信し、車での避難を原則禁止として、区内全域の避難を勧告しております。そして、9時間前には、緊急の垂直避難指示を出し、広域避難を中止して、区内での浸水より高い自宅や施設への高所避難を指示しております。

 一方、台風19号での戸田市を見ると、台風接近のおよそ10時間前である当日13時に避難準備・高齢者等避難開始の情報を発信し始めましたが、その頃には既に電車などは計画運休により利用できず、原則車での避難を禁止していることから、現実として広域避難は難しいと言えます。

 また、参考資料の下の部分、この江東5区の取組で、浸水域の自宅で待機した場合の危険性を説明しつつ、住民各自に対して、親戚や知人宅、宿泊施設や勤め先など、広域避難先の確保を求めている点も優れていると感じております。戸田市も全域が水没しますので、江東5区と危険性は変わりません。戸田市独自の避難情報を発信の流れをつくり、広域避難は1日前までに行い、広域避難場所は各自で事前に確保することなど、当日9時間前には垂直避難を原則とすることなど、そういった定めをすることが必要かと考えます。江東5区で実施している広域避難するための情報発信や、親戚や知人等への広域避難を戸田市でも実施できないでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 危機管理監  江東5区における広域避難については、台風が接近する時間により、江東5区以外の安全な場所への自主避難を呼びかける情報を発表しているものと認識しております。今後、本事例を参考に、本市における広域避難の向上について検討してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。

 大規模災害時、自治体は被害を受けても一定の業務を行うことができるよう、業務継続計画、BCPを策定する必要がございます。江東5区である足立区や墨田区では、水害時のBCPを策定しております。その中では、避難所ごとの備蓄状況や電気や給水、電話などのライフラインのリスクなどを表にまとめていたり、本庁舎以外にも区内のほかの施設や区外の施設での業務継続計画を想定しており、代替庁舎や備蓄の確保などの課題を洗い出すなど、様々な想定シナリオに沿った対応を盛り込んだBCPを策定しております。戸田市においても、今後検討していく必要があるかと考えますが、水害時におけるBCP計画の策定状況や今後の計画についてお伺いいたします。

◎森谷精太朗 危機管理監  本市の大規模水害時における事業継続計画につきましては、現在、策定に至っていない状況です。今後、他自治体の事業継続計画や取組状況を参考に検討を進めてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 続きまして、周知啓発について再質問いたします。

 参考資料の江東5区の水害時の啓発チラシでは、区内全域の水没、避難時の渋滞や電車運行停止、住まいや区内にとどまり生活することの危険性など、想定されるリスクを示して、読む方の危機感をあおり、早い段階での広域避難や親戚や知人など広域避難場所の事前確保を促進しております。

 戸田市においても、ハザードブックや防災のチラシなどの広報を工夫して、水害に関わる啓発をはじめ、広域避難をもっと推奨する必要があるかと考えますが、お考えをお伺いいたします。

◎森谷精太朗 危機管理監  今年度、ハザードブックの改訂を行う際、荒川氾濫時の被害想定や市内にとどまることの危険性、また、広域避難の必要性などの広報を充実させることにより、市民の皆様の広域避難の意識が高まる内容となるよう努めてまいります。 ◆1番(矢澤青河議員) 防災対策や避難については、教えてもらわなければ思い至らないことも多いと感じております。私自身、災害時の避難は当日に自宅か避難所へという選択肢のみでした。早期の広域避難、台風19号で被害の多かった車の水没防止対策、道路から家の側溝掃除など、少しでも多くの方が防災を自分事として捉えていただくような広報啓発活動をお願いいたします。

子育て支援について 近年、多胎育児の過酷さが浮き彫りとなり、各自治体で子育て支援体制の強化が進んでいる。(1)多胎世帯への支援について。(2)産前産後の支援について。

子育て支援についての(1)多胎児支援についてお伺いいたします。

 近年、双子や三つ子などの多胎育児の苛酷さが浮き彫りとなり、各自治体で子育て支援体制の強化が進んでおります。多胎児は、不妊治療の普及により、出生数に占める割合は増加し続けております。また、多胎の妊娠や出産はハイリスクであり、低体重児や身体的・精神的な負担、経済的な問題などに直面する保護者も少なくありません。また、産後は外出困難となり、大変孤立しやすいため、育児に関する不安なども大きく、多胎児の虐待死リスクは2.5から5倍とも言われております。2019年9月に多胎児育児のサポートを考える会が行った多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査では、とにかく外出が大変、それぞれの泣きを対応していたら15時間がたってしまった、思考することすら困難な状態で、自分が死んだような感覚、気が狂うし、死にたくなる、虐待する気持ちも分かってしまう、助けを求めてくれるのを自治体として待たないでください、直接行けないのですといったたくさんの悲痛な声が上げられております。戸田市では、2019年度は14名の多胎児が生まれておりますが、多胎児への現在の対応状況についてお伺いいたします。

 次に、(2)産前産後の支援についてお伺いいたします。

 昨年12月、母子保健法の一部が改正され、産後ケアが努力義務となっております。この国の産後ケア事業については、先日の三輪議員の一般質問において、戸田市でも産後ケアの実施に向けて検討するとの答弁を伺いました。それでは、まず初めに、現在、戸田市の独自事業として行われている戸田市産前産後支援ヘルプサービスについて、概要や利用実績、周知の方法などをお伺いいたします。

◎久川理恵 福祉部長  2の子育て支援、(1)多胎世帯への支援についてお答えします。

 多胎児の出産・育児は、身体的・精神的負担が大きく、妊娠期からの支援が特に重要と考えております。本市では、平成16年からふたごママ教室を開催しておりましたが、妊娠経過や出産時期の違い等により参加者が集まらないため、事業の見直しを行いました。平成28年度からは、子育て世代包括支援センターや地区担当保健師による個別支援に切り替えております。支援内容は、日常生活における不安や育児などの相談、支援サービス等の情報提供、多胎児育児経験者との交流を促すために子育て支援センターで実施している多胎児支援事業の紹介等を行っております。

 以上です。

◎松山由紀 こども青少年部長  続きまして、(2)産前産後の支援についてお答えします。

 本市では、妊娠中から出産後1年未満の方を対象に、家事や育児の負担を緩和し、産前産後の精神的安定に寄与することを目的に、産前産後支援ヘルプサービスを実施しております。利用に際しては、希望日の2か月前から7日前までにこども家庭課に申請書を提出いただき、その後、ヘルパー派遣会社より申請者に内容、日時の確認をし、御利用いただく流れとなります。また、利用者負担額は、1時間当たり、市町村民税課税世帯の方は1,000円、非課税世帯の方は550円、生活保護世帯の方は180円となっております。令和元年度の実績は、実人数が56人、平均利用時間は31.7時間、執行額は171万666円でございます。周知方法は、広報紙やホームページでの御案内のほか、母子健康手帳とともにお渡しする「子育て応援BOOK」に掲載しているほか、福祉保健センターとも連携し、こんにちは赤ちゃん訪問の際にも必要に応じて個別に説明をさせていただいております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 再質問を行います。

 まず、多胎支援について、先ほどお話ししたアンケートの中で、多胎児育児中につらいと感じた項目で最も多かったのが外出や移動が困難であることで89.1%でした。横型ベビーカーのままではバスや電車などから乗車拒否をされる。ベビーカーを畳むと荷物と子供を2人も抱えられない。そのため、そもそもバスや電車に乗ろうと思わないといった御意見も多く見られました。荒川区ではツインズサポート事業においてタクシー利用の補助を行っておりますが、このような移動支援があれば外出がしやすく、孤立防止の一助となるかと思います。また、アンケートの中で、最も必要なサポートは家事・育児の人手で68%の方がおりました。時間がなく睡眠不足で、休みたくても、施設型の一時預かりやベビーシッターは2名分のため高額であり利用できない。ほとんどの親は利用をちゅうちょしてしまい、一人で背負う傾向にあります。民間シッターの利用料の補助や支援期間延長などの対策を行うことなど、さらなる支援が必要かと思いますが、多胎世帯へのさらなる支援についてお考えをお伺いいたします。

◎松山由紀 こども青少年部長  本市の産前産後ヘルプサービス事業においては、ヘルパーの派遣日数について、1か月に12日以内の利用を基本とし、多胎児の場合には15日まで拡充し、最大で2日に1回の利用が可能となるよう設定しております。なお、ヘルパー派遣やタクシー補助等につきましては、現在、埼玉県事業に上乗せしている多子世帯応援クーポン事業においてもチケットを利用できるサービスとなっておりますことから、今後、他市事例なども参考に研究をしてまいりたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問を行います。

 保育園に入園する際には、保育の指数により入所が決定されます。この指数は、保護者の状況や世帯や児童の状況によって指数が加点されますが、他の自治体では、多胎世帯について、指数の加点や同点の場合の優先事項など行っております。また、同時入所の場合の加点など行っている事例などもございます。通常の家庭より負担の大きい多胎世帯を支える仕組みが必要と考えますが、保育園入所の指数についてのお考えをお伺いいたします。

◎松山由紀 こども青少年部長  現状においては多胎児の保育園入所の利用調整に当たり、調整指数による加点はしてございません。ただし、保育の必要性の度合いが同点数の場合は、小学生以下の兄弟の数を優先項目としております。また、希望する保育園の空き状況にもよりますが、可能な限り、同一園に入所できるよう配慮をしております。

◆1番(矢澤青河議員) 続いて、(2)の産前産後の支援について再質問を行います。

 今回の質問に当たり、実際に子育て中のお母さんや助産師の先生方にお話を伺いました。まず、参考資料1ページの上段、戸田市産前産後支援ヘルプサービスの実績を御覧ください。こちらは、戸田市の決算や統計資料より作成した表になります。毎年1,300人から1,450人程度の出生数があり、3年間の利用実績は38名から56名、利用率を見ると2.7%から4.2%となっております。

 この表の下は、実際にサービスを利用された方の感想です。このサービス自体は安価で、長期連携しているため、信頼性のあるヘルパーさんが派遣してくれます。さらに、多数の事業者から選ぶ手間もなくなるというメリットがございます。しかしながら、1週間前の予約が必要で、2日前に派遣のマッチングができない場合もございます。また、当日キャンセル料は2,000円プラス交通費実費がかかるためちゅうちょする、申請書を月ごとに書面で申請しなければならない、その後に電話打合せを行い、後日、銀行振込などをする手続が面倒、このサービス業者自体が各家事・育児代行サービスであり、育児などの相談などはできないといった声を伺いました。以前から行われている事業で、安価で信頼性のあるヘルパーであり、とてもよいという評判の事業ですが、実際の利用率は妊産婦全体の5%以下、産前では六、七人しか利用されておらず、出産前に利用したかったがサービス自体知らなかったとのお話も伺っております。支援の周知や説明が足りていないように感じます。また、産後間もない頃は体調が一日一日違うので、1週間以上前に書面でヘルプを頼むなど、申請が手間になっていることが利用率の低さの一因となっているように感じます。産前産後ヘルプサービスの予約の短縮や書面の簡易化など、利用しやすいように改善できないでしょうか、お伺いいたします。

◎松山由紀 こども青少年部長  現在は申請者の御希望内容等を確認させていただいた上で派遣ヘルパーの調整をしておりますことから、7日前までの申請をお願いしているところです。しかし、急遽の利用希望の場合も、調整が可能な範囲においては対応させていただいているところです。しかしながら、結果として、派遣ヘルパーの調整がつかない場合もありますので、より利用しやすい実施手法について、今後検討していきたいというふうに考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問を行います。

 助産院の先生のお話の中で、産前産後ケアには様々な概念があり、支援を進めるに当たっては対象や目的をしっかり定めることが大切とのお話を伺いました。例えば現在の戸田市のヘルパー事業は、家事や育児の代行業者がヘルパーを行っているため、心身を休めることが目的となり、子育て経験のある経産婦や1か月以降の子育てに慣れた方向けの支援と言えます。一方で、初めて出産される方は、出産後3日で退院して、自宅へ戻り、何も分からない状況で、母親と子供2人で放り出されたように感じていらっしゃる方も多くおります。そういった場合、子育てに不安になる方が多くおり、そのような方向けに、二、三週間内の方々に対しては子育ての相談や助言なども行える、助産師の資格を持ったヘルパーが支援することが効果的と考えます。お話を伺った助産師の先生が運営するNPO法人さいママでは、そのような初産婦向けに生後1か月に集中的に助産師のヘルパーが伺うコースなどを用意しており、休息・子育て相談を通じて、産後鬱予防にもつなげております。また、最近では、アプリやネットで、前日などにも簡単にベビーシッターを派遣できる民間サービスなども様々ございます。そういったシッター派遣サービスと自治体が協定を結び、償還払いなどで助成を行っているところもございます。ほかの民間サービスの利用についてのお考えをお伺いいたします。

◎松山由紀 こども青少年部長  現状では、市が事前に協定を結んだ事業者でのサービスとすることで、利用する際の安心感や利用者負担額の軽減などがあるものとなっております。一方で、自由に事業者を選択し、利用する場合には、利用者の個別契約となり、一旦は利用料全額をお支払いいただく必要があり、事故やトラブル発生時の対応も個人が行うこととなります。幾つか課題もございますので、他の自治体の事例等も含め研究をしてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。

 産院の助産師さんとのお話の中で、出産時の入院中、治療のために赤ちゃんと同室できず、入院中の育児のレクチャーなどができない方がおります。こういった方々は、助産師の先生としては延泊で指導したいが、お金がかかるため断る方も多くいるというお話を伺いました。こちらについては、国の産後ケア事業でもございますが、入院の延泊など宿泊型の支援の実施についての市のお考えをお伺いいたします。

◎久川理恵 福祉部長  宿泊型における産婦への支援を含めまして、産後ケア事業の実施につきましては、先日の三輪議員の一般質問での答弁のとおり、先進自治体の状況等を参考に検討してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。

 先ほどもお話ししましたが、まだまだヘルパーサービスをはじめ産後ケアの支援については周知が足りていないように感じております。(1)の多胎妊婦のアンケートでも、行政からもっとアウトリーチ的に情報を提供してほしいとの声もありました。例えば初産などの方々が退院日当日から1か月間、ヘルパーなどを利用できるプランを作成するなど、使いやすい事業の周知啓発をさらに進めていただきたく思います。今後の産後ケアについての広報啓発について、お考えをお伺いいたします。

◎松山由紀 こども青少年部長  令和3年度からは母子健康手帳の交付が福祉保健センターに一本化され、全員の妊婦との面談が実施される予定となっております。今後は、福祉部と一層の連携を図り、必要な方が利用できるよう周知に努めてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。

 参考資料を御覧ください。中段の産後鬱、産婦健診、EPDSの状況について。産婦健診は、産後の母体の健康状態や精神状態を検査して、産後鬱や虐待を防止することを目的としており、出産後2週目や1か月に行われ、国や県の補助もございます。一方、このEPDS、エジンバラ産後鬱質問票は、10問程度の質問で産後鬱のスクリーニングとして利用されるものです。参考資料を拝見しますと、埼玉県の産後鬱や産婦健診の状況として、産後うつケア推進事業を行っているのは県内15市町村、埼玉県産後健診推進事業を行っているのは5市町村、そのほかの独自の産婦健診、国の事業を利用して産婦健診を実施しているのは2市町村ございます。また、全国産婦健診とEPDSの調査を見ますと、1,133の市区町村のアンケートを取った結果、産婦健診は市区町村の49.7%が実施しており、財源はそのうち国の補助が73.2%、市単独が22.7%となっています。産婦健診以外でのEPDSの活用は、新生児訪問が63%、産婦訪問が39.1%、乳児などの訪問指導が35%となっております。戸田市における産婦に対する支援はまだまだ少ないのが現状です。産婦健診の助成は全国の市区町村でも実施している自治体が多く、川口市やさいたま市でも行われております。助産師さんからも助成を求める声を伺っております。特に産後鬱については、出産後、二、三週間がピークであり、1か月、どれだけ対応できるかが重要となってまいります。この時期への対策として、産後ケアや産後鬱に関わるEPDSの導入や産婦健康診査への助成について、市のお考えをお伺いいたします。

◎久川理恵 福祉部長  エジンバラ式産後鬱病質問票、いわゆるEPDSにつきましては、現在、こんにちは赤ちゃん訪問事業において必要と判断した方に実施し、産婦の心理状態をアセスメントし、適切な支援につなげております。EPDSが必要と判断する本市の基準は、1,500グラム以下の未熟児を出産した、出産医療機関から継続支援の依頼があった、妊娠中から精神的疾患や不安があったなどのハイリスクケースでございます。EPDS実施後は、必ずケースカンファレンスを行い、担当者間において情報共有、評価、支援方針を決定し、その方針に基づき適切な支援につなげております。EPDSの研修体制については、助産師、保健師等の訪問指導員に対し、埼玉県が開催する研修を受講させております。

 また、産婦健康診査に関する助成につきましては、県内では現在、6市町村で実施しております。本市におきましては、先進自治体の状況やその他の自治体の動向を注視しながら研究してまいります。

 以上です。 ◆1番(矢澤青河議員) EPDSについてはハイリスクケースのみに行っているとのことでしたが、産後鬱は誰しもがなる可能性がございます。特に産後の対応は市としてなかなか手が届かないとこでもあり、EPDS自体、質問は10問のスクリーニングですので、産婦全員が行うのが望ましいかと思います。今後、研究進めていただき、産婦健診共々、導入に向けてよろしくお願いいたします。

本市では、2018年に「戸田市空家等対策計画」を策定し、空き家の適切な管理や発生の予防などの対策を進めている。

 (1)空き家の現状や実態把握等について。  (2)空き家への対策について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従い、一般質問を行います。

 空き家対策について。

 本市では、2018年に戸田市空家等対策計画を策定し、空き家の適切な管理や発生の予防などの対策を進めております。2018年の土地統計調査によると、戸田市の空き家率は8.4%で、県内40市のうち30位、2016年の実態調査では戸田市内の空き家は263件となっております。本格的に空き家対策を始めて数年が経過しましたが、現在の空き家対策の現状についてお伺いします。

 (1)空き家の現状や実態把握について、現在どのくらいの空き家の数があるのか、実態把握の方法についてお伺いいたします。

 (2)空き家対策について、現状の対策をお伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  1の空き家対策、(1)空き家の現状や実態把握等についてお答えします。

 本市の空き家の現状につきましては、現在、約160件となっており、そのうち約50件については建物の老朽化や樹木の繁茂などが見られる管理不全物件として認識しております。

 次に、空き家の実態把握につきましては、近隣住民や町会からの連絡、市民からの通報、職員による定期的なパトロールなどにより確認しており、平成28年度の調査で把握した空き家の数を基に、適宜実態把握に努めているところでございます。今年度は最新の水道の閉栓データを基に、把握し切れていない空き家がないか、調査を行っているところでございます。

 次に、(2)空き家への対策についてお答えします。

 空き家を解消するため、戸田市空き家バンクや戸田市空き家への住み替え補助金により、市場流通を促進させるための取組を行っているほか、管理不全物件については、適正な管理を促すため、所有者などに対し書面による助言、指導を行っております。また、今後空き家になる可能性がある物件も対象とした取組として、平成31年3月に不動産、建築、法律などの専門家団体5団体と協定を締結し、各種セミナーや相談会の開催を行っております。さらに、民生委員や児童委員に御協力いただき、高齢者の単身世帯に対し、市が発行する「戸田市空き家ガイド」を配布していただいたり、管理不全物件に気づいた際に、市に情報を提供していただいたりしています。今年度は、戸田市まちづくり出前講座の新たなメニューとして、「空き家にしないための予防策、空き家になった場合の留意点や活用策」を追加しました。また、広報戸田市8月号において、「空き家で将来困らないために、今からできること、考えること」と題する記事を掲載し、市民に広く周知を行うなどの取組を進めているところでございます。引き続き、空き家の実態把握に努めるとともに、空き家を発生させないための取組を進めてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 空き家については263件から現在、約160件に順調に減っているということ、また、空き家の実態把握として、水道などの水栓の数などで調査しているということで、進めていただいていることがよく分かりました。

 それでは、再質問いたします。

 空き家の発生要因の5割強は相続であり、そのうち、所有者の約4分の1が遠隔地に居住しております。空き家が発生してしまった場合、所有者が分からない、所有者が遠方にいる、権利者が複数人いる、対応してくれないなど、解決が困難で事務量も増加するため、空き家になる前の予防が大変重要です。一般的に65歳以上の高齢者しか住んでいない持家のことを空き家予備軍といいます。この予備軍に対して、数など把握しているでしょうか。また、空き家になる前の早めの対策は考えられないでしょうか、お伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  2018年に総務省統計局で実施した住宅・土地統計調査によりますと、戸田市でのいわゆる空き家予備軍の戸数は約2,300戸となります。また、空き家になる前の早めの対策につきましては、持家にお住まいの高齢者世帯を対象とした直接的な周知活動や高齢者が集まるイベントでの周知活動などについて、庁内や関係機関と調整を図りながら検討してまいります。 ◆1番(矢澤青河議員) 今回の質問については、実際に戸田市内の市民の方から空き家について問題になっているという御意見をいただきました。その実態を確認すると、やはり65歳以上の独り暮らしの方が住んでいらっしゃって、なかなか管理できないというような話を伺いました。今回の単身世帯の空き家ですが、住宅・土地統計調査では65歳以上の持家、一戸建ての単身世帯などをさらに絞れば800戸となります。また、高齢者対策として、エンディングノートなどに持家の相続などを福祉部などと連携しながら進めるなど、予備軍の把握と対策を進めていただくようよろしくお願いいたします。

(1)いいとだメール等のさらなる推進について。(2)公共施設等における広報について。

広報についてお伺いいたします。

 まず、今回、広報について質問しようと思ったきっかけは、昨年の台風19号です。台風による被害があった翌日以降、戸田市では災害廃棄物の収集や建物の消毒、罹災証明書の発行、災害見舞金、保険料の減免などの支援、相談窓口の設置など様々な対策が行われ、SNSやホームページなどを中心に情報発信がなされました。しかしながら、インターネットなどの活用が難しく、台風の支援情報が得られない方も多くいらっしゃるといったお話を市民の方から伺い、私自身、少しでも何かできないかと、台風の被害情報や道満ボートコースなどの復旧情報、戸田市の支援策などをまとめたレポートを作成して、市内で配布を行いました。

 こういったこともございまして、インターネットを活用できない方への情報保障、支援を必要としている方に必要な情報を伝えるにはどうすればよいのか、特に緊急時の広報の在り方について課題を感じております。

 戸田市における広報には、スマホやパソコンなどの情報通信機器を活用したホームページやSNS、いいとだメールなどのほか、広報戸田市や各担当課で作成されるチラシやポスター、防災行政無線などがございます。この中で、まず推進していただきたいのがいいとだメールです。インターネットを活用できない方の情報保障といいながらも、携帯やスマホの所有率は増え続け、現在84%、ほとんどの方がメールを活用できます。やはり今後の広報を考えると、経費もかからず、情報量が多く、タイムラグが少ないインターネットを活用した広報は欠かせません。その中でもいいとだメールは、プッシュ型で最も登録がしやすく、自分の欲しい情報を選択することもできます。

 現在、いいとだメールの周知、啓発は転入時のチラシが主であり、さらなる推進が可能と感じております。例えば高齢者など、ターゲットを定めたいいとだメールの推進チラシを作成して、高齢者向けのイベントなどで、その場で登録のサポートをしながら申込みが行えるようにする。または防災訓練などで登録を促したり、広報戸田市にいいとだメールの記事を定期的に掲載するなどいろいろ考えることができます。そこで、いいとだメールなどのさらなる推進についてお伺いいたします。

 続きまして、災害時の広報についてを中心に質問したいと思います。

 インターネットを活用できない方の情報収集では、やはり広報戸田市がメインの情報源だと感じております。昨日の質問でもお話がありましたが、1月にリニューアルを行い、デザインを刷新いたしました。以前の広報紙と比べても、やはり表紙のセンスや格好よさは重要で、それだけでこれまで読んでなかった層も手に取っていただいているように感じております。

 また、中面がフルカラーとなり、見出しや余白、色などが工夫され、見出しが目に入りやすく、以前よりも情報が探しやすくなったと感じております。通読する方にとっては文字が小さくなったのが不便との御意見もあるかと思いますが、流しで読んでも情報が目に入りやすく、トータル的に情報を得られる方が増えたようには感じております。

 また、今回の6月号では、新型コロナ感染症の支援策を、表紙や見開きでうまく誘導しており、とても分かりやすい広報だと感じております。また、災害時の広報として、今回の感染症では、全戸配布を3回行うなど、これまでの災害の中での広報でも前例を見ないほどの取組を行っております。インターネットの活用が難しい人にとって、特に緊急時には、公共施設、近場での情報収集も必要かと考えております。身近な施設や場所に必要な支援の情報も望ましいと考えておりますが、情報通信機器に頼らない広報について、どのように考えているか、お考えをお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  2の広報、(1)いいとだメール等のさらなる推進についてお答えいたします。

 いいとだメールの令和2年6月現在の登録メールアカウント数は約6,000件で、多くの方に御利用いただいております。いいとだメールは登録が簡単であるほか、カテゴリーごとに配信が可能なため、ターゲットを絞ったきめ細やかな情報発信に大変有効でございます。引き続き広報に活用するよう庁内に働きかけてまいります。

 以上でございます。

◎住野昌洋 政策秘書室長  次に、(2)の公共施設等における広報についてお答えいたします。

 市ホームページなどから情報を得ることが困難な方にとって、広報をはじめ、チラシやポスターなど様々な手法で情報を得られるという環境を整えることは、大変重要であると考えております。このたびの新型コロナウイルス感染症対策では、緊急性の高い情報を一刻も早く市内全域にお伝えするため、チラシの全戸ポスティングを実施いたしました。また、緊急事態宣言下の広報紙におきましては、紙面を特別編成といたしまして、表紙などを活用して発行時期に合わせた情報の周知を行ったところでございます。

 公共施設もまた、市民が身近に情報を入手できる場でもございます。これまでも各所属がそれぞれ施設と調整の上、ポスターやチラシ等の配架を行ってまいりましたけれども、特に緊急時における公共施設を活用した広報につきましては、関係部署と協議の上、今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 今回の感染症に関しての広報については、これまでに例を見ないほどにしっかりと全戸配布や行政無線などを利用してやっていらっしゃったかと思います。今回の例をぜひ基準として、今後の災害時の広報にも活用いただけたらと思います。

 さて、ネット環境がない方にとっては、一番身近な広報は、やはり町会に提示されている掲示板かと思います。この掲示板から情報を得ている方も多いかと思いますが、特に昨年の台風19号では、災害廃棄物の収集や建物の消毒などの支援は期間が短く、どうしても全戸配布であったり広報戸田市では間に合わなかったりというような支援もあります。こういったところに町会の掲示板で情報が掲示されればいいなというふうに感じておりますが、町会掲示板については町会の持ち物であることは承知しておりますが、市からの情報が現在どのように掲示されているか、現状をお伺いいたします。

◎櫻井聡 市民生活部長  町会掲示板等の現状についてお答えいたします。

 町会・自治会の掲示板は、町会・自治会の所有物となってございます。

 掲示については、掲示板の掲示枚数に限りがあることや町会・自治会の負担軽減の観点から、主に市の事業や、市民の安全上影響のある内容に限定しており、毎月1回の広報配送と併せて、町会・自治会に依頼しております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) 町会掲示板については、町会の持ち物であり、戸田市において、何かこういうふうにお願いするというのが難しいかとは思います。しかしながら、やはりそこの地域に一番身近な掲示板であり、例えば緊急時限定で地域を絞って職員が持っていくなど、いろいろとやり方はあるかと思います。いろいろと可能性について研究していただけたらと要望いたします。

 さて、続きまして、必要な方に必要な情報を届けるためには、やはり商工会や民生委員などの関係団体との連携が必要かと考えております。

 今回の感染症でも事業者の給付金については、商工会が情報提供しているかと思いますが、そういったところで、ぜひお店一つ一つに届くような連携ができたり、また、民生委員としては、生活にお困りの方、そういったいろいろな方の情報があるかと思います。今後、関係団体と通じた広報、資料提供などの重要性もあるかと考えますが、御意見をお伺いいたします。

◎住野昌洋 政策秘書室長  例えば給付金などの支援情報におきましては、関係団体を通じて情報提供を行うことで、関係団体とつながりが深い方へ情報が伝わりやすくなるものと考えております。これまでも、担当課を通じ各種団体へ情報提供を行ってまいりましたが、関係団体を通じた情報発信の強化については、団体を所管する担当課に、今後も働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 最後に、今回の定額給付金の申請用紙についてですが、国が作成したものでありますが、文字が小さかったり、分かりづらいといった御意見が多かったかと思います。やはり分かりやすい広報という意味では、申請書に使用する文字としてUDフォントなどの活用が効果的かと思います。

 現在、マイクロソフトでは、標準フォントにBIZゴシック、BIZ明朝、また教科書体といった3種類のUDフォントが標準で登載されております。今後作成する申請書だけでもいいので、市民にとって理解しやすく、誤りが生じにくくなるといった、全庁的なお話になるかと思いますが、市民向けの申請書において、できる限りUDフォントの活用をお願いしたいというふうに感じております。こちらは全庁的な話になりますので、要望とさせていただきます。

 今回、広報、また、MaaSについて取り上げさせていただきましたが、以上で、私の一般質問について終了させていただきます。

日本版「MaaS」に向け、全国各地で実証実験が行われている。(1)戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通「MaaS」導入に向けた働きかけについて。

◆1番(矢澤青河議員) 通告に従い、一般質問を行います。

 「MaaS」について。次世代移動サービス、MaaSは、モビリティー・アズ・ア・サービス、「サービスとしての移動」の略です。バス、電車、レンタカー、タクシー、レンタサイクル、飛行機など、あらゆる交通手段の検索、予約、支払いをスマートフォンから一度に行うことで、利用者の利便性を高め、交通停滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題解決に役立つ新世代のツールとなっております。

 いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合するMaaSは、次のレベル4までの各段階で表されます。まず、レベル1、情報の統合。様々な交通手段の経路や料金、ダイヤ、所要時間など、情報が一元化されている状態で、グーグルマップやナビタイムなどの鉄道やバス、飛行機、タクシーなどの乗換え情報サービスなどがこれに相当します。

 レベル2は、予約と決済の統合。先ほどの乗換え情報サービスに、鉄道やバス、飛行機などが一括、ワンストップで予約、発券、決済が行える段階です。

 レベル3は、サービス提供の統合。公共交通をはじめ、レンタカー、タクシーなどの事業者間での提携が進み、どの交通機関を選択しても目的地までの料金が統一されたり、定額乗り放題などパッケージサービスが提供される段階です。

 最後のレベル4は、政策の統合。事業者レベルを超え、国や地方自治体、事業者が都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調していく最終段階であり、例えば渋滞が慢性化している都市部では、自家用車を減少させ、効率よく大勢の人が移動できる交通体系の整備を進めたり、排気ガスの規制などの環境問題、地方における交通弱者対策など、社会問題の解決を図ることを目的としております。

 現時点での日本は、レベル1、情報の統合への移行段階ですが、日本版MaaS導入に向け、全国各地でそれぞれの課題解決のための実証実験なども進められております。

 以前、一般質問において、tocoバスの経路情報などのオープンデータ化や経路検索アプリへの情報提供について質問したところ、職員の皆さんの御尽力により、グーグルマップなどでtocoバスの経路検索が実現いたしました。このMaaS導入には、まず、公共交通や公共施設などの情報提供が必要となります。また、各種課題における部局間の連携や、自治体をまたがる交通手段での市区町村間での事業所との連携や情報収集が必要となってきます。

 そこで質問いたします。戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通、MaaS導入に向けた働きかけについてお伺いいたします。

◎櫻井聡 市民生活部長  件名1、「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」について、(1)戸田市における公共交通のオープン化や連携、将来的な次世代交通MaaS導入に向けた働きかけについてお答えいたします。

 MaaSとは、複数の交通手段を乗り継ぐ際に、スマートフォン一つで検索から予約、決済までが行えるようにするサービスです。ユーザーの利便性を高めるだけでなく、人々の移動に関するビッグデータの活用など、様々な業種への経済波及や高齢者、障害者といった交通弱者への支援も期待されております。

 国では、令和元年度から28の事業を選定し、全国各地の課題に対応した移動サービスの開発を支援する動きが始まっております。また、県内では、さいたま市と県東部の5市1町がMaaSに関連した研究を行うまちづくり協議会が昨年10月に発足しております。

 本市でも、既に、鉄道や路線バス、コミュニティーバスといったデータをオープン化し、公開している状況ではございますが、MaaSにつきましても、国のモデル事業や県内の協議会の動向を情報収集するなど、関係する部局と連携し、調査、研究を進めてまいります。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。再質問いたします。

 国土交通省では、MaaSの概念を大きく2つに分けて分類しております。一つは、先ほど述べた複数のサービスの統合であり、特に公共交通が発達している都市部などで重点が置かれております。

 そして、もう一つの概念が、オンデマンドバスやカーシェアリング、ライドシェアリング、自動運転サービスといった利用者のニーズに柔軟に対応できるICTを活用した新しい交通サービスです。地方や過疎地域などにおいて有効とされており、この中でも、特に自動運転は、赤字を抱える一部バス路線や、彩湖・道満や競艇場、子供の施設など公共施設へのアクセス交通、交通弱者の足など、戸田市の様々な課題を解決する技術として期待されていると思います。自動車等の自動運転については、どのように行っていらっしゃいますか、お伺いします。

◎櫻井聡 市民生活部長  大学、自動車メーカー、通信会社、自治体等が連携し、全国において、その地域の特性に適した自動運転の研究が行われております。また、川口市において実際のバス車両を用いた実証実験が、令和2年2月25日から28日、鳩ヶ谷駅からSKIPシティまでの直線を利用して行われました。

 自動車の自動運転につきましても、現在、自動車メーカーを中心に開発が進んでおります。引き続き各方面から情報収集を行い、本市のまちづくりにどう生かすことができるか研究してまいりたいと考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) 出かけることが困難な方の中には、周囲に迷惑をかけるから、乗り継ぎが分からない、事前調整が煩雑、時間が読めないなどと移動を諦めている方が大勢いらっしゃいます。ユニバーサルMaaSというものがございます。障害者、高齢者、外国人など移動にためらいのある方に、快適でストレスのない移動を提供するためのサービスであり、公共交通機関の運賃やダイヤに加え、バリアフリーの乗り継ぎルートなどの情報をアプリで提供するとともに、利用者のリアルタイム情報、位置情報や利用者が必要とする介助の内容を交通事業者、自治体が共有することで、シームレスなサポートや連携が可能となります。

 例えば介助が必要な方が移動する際には、飛行機や電車、バス、公共施設や観光地などの各機関に自身の特性をそれぞれ個別に連絡して、必要なサポートや希望を事前に伝える必要があり、移動中も係員の方とのコミュニケーションなど時間がかかりとても大変です。しかし、ユニバーサルMaaSの考えでは、事前に自身の特性を登録するだけで、予約時には各機関に一括で情報を送ることが可能となり、さらに利用者のリアルタイムな位置情報などを各機関と共有することで、係員からスムーズで最適なサポートを受けることが可能となります。さらには空港や駅、施設などのバリアフリー情報をスマホで確認することで、初めて行く場所でも車椅子に最適な経路を選ぶことができます。このような、誰もが移動を諦めない世界を実現するためにも、徒歩や車椅子などによる移動を想定して、自治体が持つ道路や公共施設などのバリアフリー情報を整える必要がございます。

 今年3月、国土交通省は、MaaS関連データの連携に関するガイドラインを策定いたしました。今後、このガイドラインを基に、MaaS関連データの共通した項目や形式などが定められます。もし、本市においてMaaSを導入することになった場合、歩行空間、道路などのデータを提供することが可能でしょうか、お伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  歩行空間のデータ提供についてでございますが、データプラットフォームが示された後、データ提供に係る費用などを精査した上で、可能かどうか動向を注視してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) このMaaSについては、現在準備段階とも言えます。さいたま市と県東部の5市1町のように、戸田市だけの単体ではなく、他市との広域的な連携が必要となってきます。今後、情報が随時変わってきますので、情報収集のほどよろしくお願い申し上げます。

本日、お昼のテレビ報道で、定額給付金の私の対応について、報じられました。

感染症により、仕事や生活などでお困りの方に対して、私自身少しでも何かできないかとの思いで、「感染症の支援策をまとめたレポート」を作成し、戸田市のホームページ掲載の特別定額給付金の申請書や手引き、記載例を印刷して、配布いたしました。

ネット環境のない方や生活にお困りの方へ、適切な支援策や給付金が、いち早く届いてほしいとの思いでの行動でしたが、説明や配慮が足りず、受け取った方の中には、誤解やご不安な思いをさせてしまい、大変申し訳ございませんでした。

また、市民の皆様を始め、戸田市役所、市議会など関係者の皆様、インターネットや報道などでご不快、ご不安になられた皆様に、ご心配やご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

ただただ自身の想像力や配慮が足りておりませんでした。今回の件を真摯に受け止め、責任ある行動に努めてまいります。

戸田市の定額給付金の申請方法は下記の3種類あり、申請から振込までは更に3週間かかります。
①マイナンバーによるオンライン申請(5月1日より申請受付開始)
②戸田市から封書で郵送される申請書による申請(お急ぎでない方向け、6月上旬発送、返信用封筒あり)
③戸田市ホームページ掲載のダウンロード版申請書を印刷しての申請( お急ぎの方向け、5月1日より申請受付開始、郵送料は自己負担)

そのため、マイナンバーやネット環境がない方は6月の郵送を待ち、実際に振り込まれるのは7月以降となってしまいます。感染症により、仕事や生活など、多くの方が困っております。そういった方に私自身少しでも何かできないかとの思いで、「感染症の支援策をまとめたレポート」を作成し、戸田市の特別定額給付金の申請書や手引き、記載例を印刷して、レポートに添えて 手の届く範囲で配布いたしました。
ネット環境のない方や生活にお困りの方へ、適切な支援策や給付金が、いち早く届いてほしいとの思いでの行動でしたが、説明や配慮が足りず、受け取った方の中には、誤解やご不安な思いをさせてしまい、ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

最後に、戸田市の定額給付金について、正式な申請書は6月上旬に届きます。申請書には世帯主などが記載した状態で届き、返信用の封筒も同封されております。申請から約3週間後に給付金が振り込まれ、申請書の振込時や不備があった際には、戸田市から通知や電話等での確認がございます。お急ぎでない方は、そちらをお待ちいただいて、ご申請頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

やざわ青河

 本年5月の大津市の交通事故を受け、全国の自治体で、さらなる交通安全対策が推進されている。

 (1)交通安全施設や自転車道など、交通安全に関する施設整備や対策について伺う。  (2)美笹地区交番の移転、防犯カメラの設置など、対策が進められた。市内の犯罪対策について伺う。

◆1番(矢澤青河議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 件名1、市内の安心安全について。

 本年5月の滋賀県大津市での散歩中の痛ましい事故を受け、国は保育園や幼稚園などの周辺の道路の緊急点検を求め、滋賀県内で早急な安全対策が必要な道路が808カ所見つかりました。大津市では、市内4カ所の施設にキッズゾーンが設置され、さらに183の施設周辺に設置を検討されております。

 また、この事件を契機に全国の自治体で道路の安全点検とさらなる対策がなされ、戸田市においても6月議会で三輪議員と十川議員が質問を行われ、市内においても一層の交通安全点検と対策が進められております。

 また、一方で、戸田市は平たんな土地を有し、自転車の利用率が高い一方で、自転車の事故や盗難など課題も多い市です。昨年の12月にも質問を行いましたが、交通安全対策として自転車道の推進が進められており、今年度は美笹地区まで延伸されたところです。

 そこでお伺いいたします。(1)交通安全施設や自転車道など、交通安全に関する施設整備や対策についてお伺いいたします。

 続きまして、(2)防犯について、戸田市の犯罪率は長い期間、県内ワースト上位となっておりましたが、担当課や関係者の皆様の御尽力で昨年は県内17位と改善いたしました。しかしながら、本年の10月31日までの犯罪率はまた下降し、県内ワースト6位となりました。戸田市では、昨年町会の防犯カメラが設置され、本年には美笹地区の交番の移転がされ、さらに今後通学路の見守り防犯カメラの設置が進められておりますが、市内の防犯対策についてお伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  1市内の安心安全についての(1)交通安全施設や自転車道など、交通安全に関する施設整備や対策についてお答えします。

 令和元年5月8日に滋賀県大津市で発生した事故を受け、埼玉県警察から通学路及び園児が散歩等で利用される交差点等における安全対策の実施について依頼があり、市内の保育施設の散歩コースで危険と思われる箇所について、警察など関係機関とともに点検を実施しました。

 通学路につきましては、28年度に実施した通学路安全総点検の結果に基づき、順次対策を進めておりますが、今回を機に改めて交差点の点検を実施しました。さらに、主要な交通量の多い交差点につきましても、今回の点検にあわせて実施しました。今後、点検結果に基づき、車どめや防護柵の設置、路面標示などによる安全対策を実施してまいります。

 また、自転車通行空間につきましては、今年度は笹目地区内の北大通りや美笹西通りの整備を予定しており、喜沢地区内の県道練馬川口線(オリンピック通り)では、県による整備が予定されております。今後も引き続き、他の道路管理者や警察と連携し、安全な自転車通行空間ネットワークの拡充を図ってまいります。

◎安部孝良 市民生活部長  続きまして、法定外の交通安全施設の維持管理と、警察や関係する部局と連携して実施しております交通安全教室等の交通安全対策について市民生活部からお答えをいたします。

 まず、法定外の交通安全施設は、路面に書かれております「止まれ」の文字や進入禁止のマーク、スクールゾーンの表示等がこれに該当しますが、新設や補修を行っております。

 実施箇所につきましては、市のパトロールにより把握した箇所に、市政座談会や市民の方々からいただいた情報を加え、平成30年度は128カ所で実施をいたしました。

 また、近年では、市内を5地区に分けまして、年度ごとに重点地区を決め、5年に1度は細部にわたる点検が各地区で行えるよう、計画的に実施をしております。

 次に、交通安全教室等の取り組みですが、元警察官である交通対策活動員を保育園及び幼稚園に派遣し、蕨警察署と共同で交通安全教室を実施しております。30年度は、保育園6園、幼稚園4園の合計10園において、1,453名の園児や職員を対象に実施をいたしました。

 今年度につきましては、大津市の交通事故を受け、市内の保育園及び幼稚園に対し、埼玉県警察で作成をしております事件事故発生マップを配布し、研修会方式で散歩等のルートの安全確保と注意喚起を実施いたしました。

 また、特に蕨警察署の立ち会いが必要と判断されました31カ所につきましては、現地に関係する機関の職員が集まり、施設点検や安全確保の見直しを実施しております。

 交通事故の防止は、ハード面である交通安全施設の維持管理とソフト面である交通安全教室の実施の双方により相乗効果が見込めることから、今後も警察及び関係部署と連携をとりながら、安全対策を実施してまいります。

 次に、(2)市内の防犯対策についてお答えいたします。

 戸田市の犯罪率は、平成9年から14年まで6年連続県内ワースト第1位という大変厳しい状況にありました。これ以降、各種防犯対策を実施した結果、犯罪は大幅に減少し、昨年の刑法犯認知件数はピーク時の約4分の1である1,201件となり、犯罪発生率も県内ワースト17位と大幅に治安は回復いたしました。

 その流れで、本年4月まで減少傾向をたどっておりましたが、令和に入ってから犯罪が増加傾向に転じ、本年10月末現在の刑法犯認知件数は1,067件で、前年同月比77件の増、犯罪発生率は県内ワースト6位となっております。

 原因といたしましては、新聞等の報道にもありましたが、戸田市独自デザインの原動機つき自転車のナンバープレート盗難やひったくりが連続発生したことや、自転車盗難件数の増加等が挙げられます。

 ナンバープレート盗難である備品狙いやひったくりは犯人が検挙されましたが、9月以降も市内で新たな犯人によるひったくりが発生している状況にあります。

 市では、市職員や委託警備員による青色防犯パトロールや、いいとだメールによる犯罪情報の提供、犯罪の発生状況に応じて蕨警察署と連携しながら、地元を管轄する交番等と合同で駅頭や店舗等でのキャンペーンの実施、合同パトロールを行う等の対策を行っているところでございます。

 このほか、市では29年から町会が設置した防犯カメラに対し補助金を交付しており、本年10月末現在、32町会に計94台の防犯カメラが稼働しております。

 また、本年度から通学路を中心に見守り防犯カメラを順次整備し、さらなる防犯対策を推進してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。大津市の事故を受け、通学路や園児の散歩道の主要な交通量の多い交差点についても点検を実施し、点検が必要と判断された31カ所については、警察や担当課、保育園が現地で立ち合い、見直しを行ったとのことでした。

 順次質問をいたします。安全点検を実施した箇所や今後対策が必要な箇所はどのぐらいあったのでしょうか、また、今度どのような対策をするのでしょうか、お伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  安全点検を実施した箇所数は、先ほど市民生活部長が答弁いたしました31カ所のほか、市が単独で点検した225カ所の合計256カ所でございます。

 その結果、市で対策を要する箇所が128カ所あり、そのうち早期に対策が必要な箇所数が100カ所、土地区画整理事業などの進捗により将来解消される箇所数が28カ所ございます。

 具体的な対策内容といたしましては、車どめや歩車道境界ブロックを設置することで自動車の進入を防止する対策や、薄くなった外側線を引き直すなど路面標示による安全誘導対策を実施することにより、安全・安心な道路空間の確保に努めてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) 256カ所の安全点検を実施し、対策を要する箇所が128カ所、そのうちの28カ所は土地区画整理事業の進捗により解消するとのことでした。今後積極的に対策していただくことと存じますが、区画整理の箇所については改善される見通しや危険性など、状況に応じて柔軟に対策を講じていただくようによろしくお願いいたします。

 続きまして、再質問いたします。戸田市は自転車利用が多い反面、自転車の事故も多く発生しております。交通事故の発生状況を見ると、昨年市内の物件事故は2,511件、人身事故は361件、負傷者417名、死者2名でした。この死傷者のうち、歩行者は10%の42名、自転車は37%の154名、2名の死者も自転車の事故でした。

 近年ここ7年ほどの数値を見ると、これまでの担当課や関係者の皆様の御尽力が実を結び、負傷者数は年々減少しており、平成25年の829名から平成30年の419名と半分近くまで減少しております。しかしながら、負傷者の状態別の割合は、歩行者が1割に対して自転車が4割とそのままで、依然自転車は歩行者の4倍以上もの事故に遭っております。

 さて、先日、議会の自転車利用の講演会にて、京都市では地区を決めて、生活道路でも自転車走行環境の整備を行っているというお話がありました。主要幹線道路だけではなく、生活道路など中央線がない道路でも自転車のロゴや矢印のマークをつけることで、車の死角となりやすい右側通行を防止するとともに、自転車利用者の左側走行の意識を養成する。さらには、車利用者は道路が狭く感じることで速度を落とす一石二鳥以上の対策となります。

 現在、市では計画に基づき、主に主要な幹線道路を中心に自転車道のネットワーク化を進めております。戸田公園駅周辺などでは、先ほどお話ししました京都市の事例のような自転車のロゴと矢印マークを利用した標示を採用しております。この標示をさらに拡大して、速度が出て危険な道路や自転車の事故が多い交差点付近、生活道路などで京都市のような自転車のロゴや矢印マークを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  京都市では、京都市自転車走行環境整備ガイドラインの中で、交通事故や自転車の交通量の多い地区、放置自転車の多い地区、公共交通機関の整備が十分でない地区などを重点地区に位置づけ、生活道路も含め自転車走行環境の整備を進めております。

 本市の自転車走行空間の整備につきましては、自転車交通量の多い路線や交通事故の多い路線などを選定しネットワーク化を図るため、戸田市歩行者自転車道路網整備計画により、自転車道路網として総延長28.7キロメートル区間の整備を進めることを定めております。

 進捗状況でございますが、平成30年度末で7.35キロメートル、計画の25.6%が整備済みであり、平成32年度で10キロメートルという中期目標の達成を目指し、鋭意整備を進めております。

 今後も計画に基づき、順次自転車道路網の整備を進めてまいりますが、自転車の左側通行を意識づけることは、秩序ある走行が図られ、自転車事故の抑制につながることが考えられます。先進市の取り組み状況や効果を参考にしながら検討してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。自転車事故根絶のためにもハード面の整備をどうぞよろしくお願いいたします。

 引き続き再質問いたします。大津市の事故のあった交差点は、右折待ちの渋滞が多い交差点として有名であり、右折時間が短く焦って曲がろうとする車が多くあり、滋賀県警によると過去5年間で事故が9件発生していたそうです。

 参考資料をごらんください。参考資料の上のマップは、埼玉県警が作成している事件・事故発生マップにより、美女木地区周辺で2016年から2019年10月31日までに発生した交通事故を表示したマップになります。こちらに書かれている上の赤丸が大宮バイパスの美女木交差点です。地図東側の美女木1、2丁目方面から、北側、大宮方面へ右折する車が多く、右折専用レーンがないため、道満から帰宅する対向車などが多い場合、なかなか右折ができず、急いで右折する車もあり、以前より渋滞や、歩行者や自転車との事故が多発しております。

 埼玉県警の事故マップでは、2016年は事故が4件、2017年は7件、2018年は9件、2019年10月31日までに5件、近年4年間で計25件の事故が発生し、そのうち歩行者の事故が4件、自転車の事故が8件起きております。

 大津市の事故があった交差点と比較しても大変事故の多い交差点であり、先日の市政座談会を初め、以前より地域の方から改善要望がなされております。補助信号や時差式信号にするなどの改善や、右折車事故や車と歩行者事故が多発していることを看板などで歩行者や車に対して啓発できないでしょうか、お伺いいたします。

◎安部孝良 市民生活部長  美女木交差点における渋滞の解消につきましては、以前から要望をいただき、その都度、蕨警察署に情報提供を行い、改善を要望しております。

 現在まで大幅な改善が図られていない理由といたしましては、大宮バイパスを東西に交差する道路の幅員が狭く、現行の車線に加え、右折帯を確保することが厳しいため、右折専用の信号機を設けることが困難である旨の説明が蕨警察署からございました。

 これまでも、当該交差点では青信号の時間延長など、対策を実施しておりますが、今回の相談を踏まえ、再度、蕨警察署において現状の確認を行い、東西の青信号の時間設定を調整する旨の回答をいただいております。

 なお、歩行者や車に対する注意喚起の看板につきましても、既に地元町会等の要望を受け設置しておりますが、11月26日に再点検を行い、新たに1カ所設置をいたしました。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。拡幅は困難で、根本的な対策は難しい交差点であり、これまでも可能な対策を講じていただいているかと思いますが、例えば交差点の手前に「この道が混むぞ」とか、道満が混み合う「土日祝日渋滞注意の交差点です」などといった看板を立てて迂回路へ誘導し、通行車を減らすなどといったものも効果があるかもしれません。

 渋滞や事故が大変多い交差点となっておりますので、引き続きの御検証をよろしくお願いいたします。

 さて、改めて参考資料をごらんください。先ほどの美女木交差点のすぐ南側の下の青丸で囲まれた道路は、大宮バイパスから美谷本小学校に向かう市道で、スクールゾーンの指定を受けております。しかし、指定されている朝の時間帯に進入する車が多くあります。大宮バイパス沿いの進行禁止の標識は見逃しやすく、スクールゾーンの路面標示や標識は奥まった位置にあり、大宮バイパスから視認ができません。

 以前、同会派の佐藤議員がスクールゾーンへ進入する車の対策を質問しておりましたが、同様に何かしらの対策は行えないでしょうか、お伺いいたします。

◎安部孝良 市民生活部長  大宮バイパスから美谷本小学校に向かうスクールゾーンにつきましても、以前から相談を受けており、路面のスクールゾーンを示す標示を新しくするなど、対策を行ってまいりました。今回改めて蕨警察署に情報提供を行ったところ、今後の対応を検討していく旨の回答をいただいております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 続きまして、自転車の事故防止の観点から1点だけ要望をさせていただきます。

 市内の一方通行道路の標識には、その下に自転車は除くという表記があり、自転車は一方通行を逆走することが可能となっております。そのため市内の一方通行道路と優先道路との交差点では、逆走する自転車向けに一時停止の標識と路面標示が掲示されています。危険性の高い同じような交差点の多くで自転車向けの一時停止の標示がございますが、一部その対策がなされていない道路がございます。

 その一つが戸田駅の北にある新曽沖内交差点の西側の交差点です。こちらの交差点は東西を走る一方通行道路と南北を走る2車線道路が交わる交差点で、以前まで細い東西の一方通行道路が優先道路だったため事故が多く、一灯点滅式信号や看板などでさまざまな対策がなされておりました。現在は太い南北の2車線道路が優先道路と変更となり、一灯点滅式信号が取り除かれ、東西の一方通行道路の進行方向に、車向けの一時停止の標識や路面標示が設けられるなどの対策がなされました。

 しかし、先日、車で南北の優先道路を走っており、その交差点を通行しようとしたところ、一方通行道路を逆走方向に走る自転車が何台もスピードを落とさずに飛び出し、通り過ぎていきました。後日、この交差点を確認したところ、一方通行道路の逆走方面は、以前までは一灯点滅式信号の黄色の点滅信号により逆走する自転車に対して安全確認を促しておりました。しかし、優先道路の変更に合わせて一灯点滅式信号が撤去され、現在では逆走する自転車を抑制する標識などがなく、大変危険な状態となってしまったようです。

 同じような一方通行の交差点が戸田市内、ほかにもある可能性がございますので、警察と連携して危険性の高い交差点には「止まれ」の標識や路面標示を追加するなどの対策を講じていただくよう要望させていただきます。

 続きまして、(2)防犯について。戸田市の犯罪率についてもう少し詳しく見ていきたいと思います。

 参考資料をごらんください。中段左の表は、昨年、平成30年と本年1月から10月31日までの戸田市の犯罪件数と人口比による県内順位の表です。昨年と本年の県内順位を見ると、自転車盗は8位から3位に、車上狙いは29位から23位に、部品狙いは24位から10位に、全刑法犯の犯罪率は17位から6位となっております。特に自転車盗が8位から3位と悪化しており、こちらは昨年度ワースト上位だった自治体、草加市や越谷市、坂戸市、春日部市などの自転車盗が大幅に減少したことも一つの要因となっております。また、市内で件数が多い車上狙いについては、自転車の前かごからの盗難も車上狙いに含まれるため、件数が高いことも理解できます。部品狙いについては、先ほどの答弁でご当地ナンバーの盗難がふえたことが原因とのお話でした。そもそも犯罪率は全刑法犯の3割近くを自転車盗が占めており、自転車の利用率が高い戸田市ではどうしても高くなってしまいます。

 表の一番下、自転車を除く犯罪での県内順位は、平成30年は33位、本年は23位となっており、個人的な考えではありますが、犯罪率の県内順位の算出方法を再検討したほうがよいのではというふうにも感じております。

 さて、続きまして、地域ごとの犯罪件数についても見てみます。左下の図をごらんください。こちらは昨年の犯罪件数を地域ごとにまとめた表です。自転車盗については、駅のある上戸田地区や新曽地区、家が密集している下戸田地区において多いことがわかります。一方、笹目地区ではオートバイ盗や部品狙いが多く発生し、イオンのある美女木地区では車上狙いなどが多く発生しており、人口比を考慮すると、自転車盗以外の犯罪が笹目地区や美女木地区に多く発生していることがよくわかります。両地区はほかに比べ、人口密度も低いため、やはり防犯カメラによる犯罪抑止が効果的かと思われます。

 そこでお伺いします。戸田市における防犯カメラ設置の表示方法と本年の進める方向性、また、特に件数が増加している自転車盗難について市でどのように対策を実施しているのか、お伺いいたします。

◎安部孝良 市民生活部長  防犯カメラを設置した町会に対しては、より防犯効果を高めるため、1台の防犯カメラにつき5枚程度の「防犯カメラ設置地区」と記載されたシールをお配りし、街路灯などに貼付をお願いしているところです。

 また、シールが足りない町会に対しては、随時、必要な枚数をお配りして周知をお願いしております。

 自転車盗難対策につきましては、本年の自転車盗難の特徴として、昨年まで施錠されている自転車と無施錠で盗まれた自転車の割合は半々程度でありましたが、今年度は約6割程度が無施錠で盗まれております。

 また、発生場所として、集合住宅の駐輪場や戸建て住宅の敷地内から無施錠の自転車が多く盗難されております。

 これらの対策として、駅頭や大型店舗駐輪場でのチラシ、ワイヤロックを配布した啓発活動や、業務委託した警備員が居宅の戸別訪問を行い、敷地内に駐輪中の自転車の施錠状況を確認しながらの啓発活動を行っております。

 また、市で開催する各種イベントや警察との合同キャンペーン等、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行い、市民へ注意を呼びかけているほか、市内の小学4年生を対象に実施している自転車運転免許教室において、児童にワイヤロックを配布しながら盗難防止対策の啓発を行っております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 防犯カメラの周知啓発として、町会に防犯カメラ設置地区というシールを配布しており、自転車盗対策としては、駅や大型店舗での広報啓発やイベントでワイヤロックの配布など、さまざまな対策を行っているとのことでした。

 参考資料をごらんください。中段右側の表をごらんください。先ほどの答弁でもございましたが、こちらは昨年、平成30年の戸田市の自転車盗についての統計です。被害に遭った自転車については、51.3%が施錠されていない自転車でした。また、発生場所としては、駐車場が36.8%、共同住宅などが合わせて37.5%と高い割合となっております。そして、年齢別で見ると、20代までの被害者が56.8%と半数近くとなっており、施錠なしの割合は、10代が54.2%、20代が54.6%と全体より高くなっております。

 現在戸田市も行っている対策もございますが、参考までに他市の対策を御紹介します。車上荒らしや部品狙い対策としては、他市ではスーパーや店舗の駐車場利用者への啓発キャンペーンや犯罪マップ配布、回覧板による周知啓発などを行っております。

 自転車盗対策としては、尼崎市でダミー自転車アラーミー作戦といった施策を進めております。駐輪場に動かすと警報音が鳴るダミー自転車を配置して、抑制効果を促しております。そのほか、足立区と葛飾区では、自転車の鍵掛け条例を制定し、横断幕やチラシを掲示して義務化を周知して、盗難3割減といった効果を上げております。

 また、空き巣などの対策ですが、変わった取り組みとしては愛知県警で情報報奨金制度を始めており、空き巣などの犯罪情報の提供により逮捕につながれば報奨金が1万円もらえるなどといった取り組みがございます。

 中でも特に検討していただきたいのが、次の施策です。まず、市内で犯罪件数が多い車上狙いの中には、自転車かごに置き忘れた荷物の盗難があると先ほどお話ししましたが、この対策として、例えば現在市で行っている啓発活動や自転車関係の見回りなどに合わせて、前かごに荷物を置いている自転車など、また、鍵をしていない自転車などにチラシを入れて配布するなど、直接アプローチしてはいかがでしょうか。

 次に、防犯カメラは、直接的な犯罪の摘発機能以上に犯罪抑止効果や地域の安心・安全の醸成効果が最も期待されております。以前委員会で視察した大阪府松原市では、防犯カメラ設置強化路線という大きな垂れ幕を道路の金網に設置したり、電柱など至るところに大きく防犯カメラ設置地区という金属の看板を設置したりするなど、防犯カメラ設置箇所の周辺だけではなく、市全体に積極的に防犯カメラの周知啓発を行っておりました。戸田市においても周知啓発方法をさらに拡充してはいかがでしょうか。

 最後に、伊丹市では、現在防犯カメラとビーコンを利用した社会実験を行っております。この取り組みはビーコンというブルートゥースを利用した受信機を自転車に取りつけ、防犯カメラにはビーコンの中継局を内蔵させます。それにより盗難された自転車が防犯カメラ付近を通ると位置情報が記録され、自転車を探し出すことが可能となり、自転車盗の防止策として期待されております。

 戸田市では、今後、通学路に見守り防犯カメラの設置と、あわせて子供たちへのビーコンの配布を進めていくことと存じます。それにあわせて自転車盗対策のビーコンなども研究してはいかがでしょうか。

 以上、自転車の前かごなどへのチラシ配布、防犯カメラの周知方法、見守り防犯カメラに搭載するビーコンを活用した盗難対策についての御見解をお伺いいたします。

◎安部孝良 市民生活部長  自転車盗難や車上狙い等に対する注意喚起を実施していく必要性は、市としても十分感じているところで、町会回覧や各種イベント等での啓発を行っているところです。

 御提案いただいた方法については、配布したチラシが風雨にさらされた場合はごみとなる可能性もあることや、犯人から見ると狙いやすい自転車等を見つけやすくなる可能性があることなどの課題もあることから、実施方法等について研究してまいりたいと考えております。

 防犯カメラは、設置していることを周囲にお知らせすることにより、その防犯効果を高めることができます。現在のところ、電柱などは電柱管理者への許可手続が必要となる場合等がありますので、主に市の街路灯にシールの貼付をお願いしております。

 今後、街路灯以外の市が管理する構造物や、防犯カメラ設置場所付近の事業者に協力依頼をするなど、効果的な表示場所を検討し、周知してまいりたいと思います。

 また、市による見守り防犯カメラを整備した後は、効果的な周知を検討してまいります。

 防犯カメラとビーコンが一体となった見守り防犯カメラは、県内初の試みとなります。ビーコンは今後活用が見込まれる新しい技術であり、さまざまな活用方法があると存じます。

 他県の事例を参考にしながら、御提案のあった内容を含め、その効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。防犯カメラの数以上に効果を高めるためにも、一層の周知啓発を進めるとともに、自転車盗対策を初めとする防犯対策について進めていただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回は安心・安全の観点から交通安全対策、また防犯対策について質問をさせていただきました。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

他自治体では、多剤服用による害や残薬解消への対策が進められている。 (1)戸田市の今後の対策について。

多剤処方や残薬対策について。この質問は、市民の方から高齢者の方が、ふだんから常用している薬の種類がとても多く、さらに飲み残してしまった残薬がたくさん余ってしまって困っている方が多くいるといった御意見を伺い、取り上げさせていただきました。この多剤や残薬の問題については、おととしの3月議会において、石川議員も取り上げております。

 さて、高齢者においては、複数の疾病を抱えるケースが多くなり、その分、薬剤の数や種類も多くなりがちです。厚生労働省の6月の報告書によると、在宅療養患者の平均処方薬剤の種類は6.5種類であり、60%が6種類以上の多剤服用をしているという実態があるとの調査結果が発表されました。この多剤処方によりふえていく薬の飲み合わせで、新たな副作用や有害な事象が発生することを「ポリファーマシー」といいます。ある研究によれば、6種類以上の薬を処方されている患者は、それ以下の薬の患者に比べ、副作用が起きる確立が急上昇し、10から15%もの副作用が出やすい傾向にあるとの報告もあります。また、アメリカの研修医向けの書籍では、4種類以上の薬を飲んでいる患者は危険という記述があるなど、世界的にも多剤服用の危険性が知られておりますが、日本では、多剤処方の改善はなかなか進んでおりません。さらに、通院先が多い方の場合、お薬手帳を複数持ち、医師や薬剤師が処方されている全ての薬を把握できず、薬の増加や組み合わせの悪い薬の処方、薬の副作用自体を薬で抑えるなどの悪循環が起こる可能性もございます。

 続いて、残薬については、飲み忘れや自己判断による飲み残しなどによる高齢者にかかわる残薬は、年間約475億円にも上ると言われております。この残薬は医療費の無駄遣いだけではなく、症状の悪化につながるおそれもございます。

 こういった多剤や残薬を是正するため、厚生労働省は昨年5月に「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」を、ことし6月に、同指針の各論編をまとめました。これにより、医師や薬剤師など共同して、医薬品処方の適正性を評価し、減薬や薬剤投与の中止などの見直しを行うことなどを提言しており、具体的な施策としては、お薬手帳とかかりつけ医による適正服薬の推進を行っております。

 所沢市では、節薬バッグ事業の効果検証を平成29年から30年の2カ年間実施しました。節薬バッグとは、節約の「やく」の字が「薬」という字で、ブラウンバッグという名称でも実施されております。患者は、お薬手帳と自宅にある全ての飲み残した残薬をそのバッグに入れてもらい、薬局へ持っていきます。そして、薬剤師が飲み忘れや重複した処方薬や症状の改善で不要になった薬の種類や量、使用期限を確認し、医師に問い合わせて、残薬や重複があれば、新たに処方する薬を減らすなどすることができます。患者が飲み残してしまった残薬は、後ろめたいというか、なかなか言い出しづらいものですが、このバッグにより、薬剤師に相談しやすくなり、適正服薬の習慣が身につき、健康増進につながる契機ともなります。さらに、残薬がうまく調整された場合は、自己負担が減ります。所沢市の検証では、平成30年度は、94名中85名の残薬を調整し、1人約5,300円、合計約47万円の削減効果がございました。また、奈良県の薬剤師会では、今年度、レセプト解析で抽出した重複多剤投薬患者の自宅を会員薬剤師が訪問、アドヒアランスや残薬、副作用などの状況を聞き取り、報告書にまとめ、患者を経由して処方医やかかりつけ薬剤師に報告書を提出し、必要に応じて薬物療法を見直してもらい、不必要な薬の削減につなげる取り組みを始めました。

 それ以外にも、他自治体では、それぞれ多剤服用による害や残薬解消への対策が進められておりますが、戸田市の多剤処方や残薬対策の現状と今後の対策についてお伺いいたします。

◎久川理恵 福祉部長  2、多剤処方や残薬対策について、(1)戸田市の今後の対策についてお答えします。

 適正服薬の推進につきましては、市国民健康保険、埼玉県後期高齢者医療広域連合において、被保険者の健康増進、給付の適正化のための保健事業の一環として取り組んでいるところでございます。国民健康保険では、医療機関への重複受診、頻回受診とあわせて、重複服薬のおそれのある被保険者に対して、電話や訪問による健康相談、訪問指導を行っております。また、埼玉県後期高齢者医療広域連合における取り組みといたしましては、月4カ所以上の薬局で調剤を受けている方を対象に、多剤服用による薬物有害事象に関する注意喚起及びかかりつけ薬局の推奨の通知を行っております。このほかの取り組みといたしましては、戸田市薬剤師会では、お薬手帳の普及活動、かかりつけ薬局の推進、ブラウンバッグ運動に取り組んでいるところでございます。

 今後も引き続き、国民健康保険被保険者への保健指導等を通して適正服薬の推進に努めるとともに、他保険者や薬剤師会の取り組みとの連携について研究してまいります。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 薬剤師会さんが行っているブラウンバッグについては、まだまだ単発の施策となっていると伺っていますので、今後さらに広げていただけたらと思います。

 さて、ことし7月に、日本保険薬局協会が3,445の会員薬局の管理薬剤師を対象にオンラインで実施した調査によると、薬剤師から医師などに対して確認を行う疑義照会やトレーシングレポートの活用などについて、薬剤師が積極的に介入しているとの回答は3.4%、さらに、薬剤師が余り介入していないというのは39.3%、介入していないというのは40.7%、その2つを合わせると8割という結果になり、ポリファーマシーの改善に積極的に取り組む薬局は2割との調査結果が発表され、他職種との情報共有に課題がある実態が浮かび上がっています。

 さて、ことし6月に発表された高齢者の医薬品適正使用の指針(各論編)では、医療関係者だけではポリファーマシー対策は実現できず、患者、家族を含む一般国民の理解と協力が不可欠であると強調しています。一般の方のほとんどは、医療、医学、薬学などに明るくありません。このため、自己判断による減薬や中止の危険性に関して注意喚起や、服薬状況を医師、薬剤師に正しく伝えることの重要性についても、市民の皆様に繰り返し理解を求める必要があるかと存じます。お薬でお困りの方が積極的に相談していただくためにも、ポリファーマシーや残薬対策の取り組みについてのお知らせが必要かと考えますが、市の周知の取り組みについてお伺いいたします。

◎久川理恵 福祉部長  国民健康保険の加入者に対するポリファーマシーや残薬対策についての取り組みの周知は、現在のところ実施しておりません。現在、取り組みを進めております重複服薬者への個別保健指導に加えまして、今後は、国民健康保険加入全世帯へお届けしておりますパンフレット「こくほのしおり」に掲載するなどして、適正服薬の推進に努めてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 答弁や事前のヒアリングなどのお話を伺う中で、ポリファーマシーや残薬については、国民健康保険対象者は保険年金課、75歳以上は長寿介護課など、市の中でも担当が複数にまたがり、社会保険対象者については協会けんぽなどの管轄です。そこに医師会や薬剤師会が加わり、市から実態や直接的な対策、アプローチをすることの難しさを実感しております。しかしながら、現状として課題がございます。どうか関係各機関、関係団体とのさらなる連携を推進していただきまして、対策を進めていただくようにお願い申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。