【一般質問】環境対策について

【一般質問】環境対策について

 プラスチックによる海洋汚染は世界的な課題となっている。先月、環境省より「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。

 (1)戸田市におけるプラスチック等の3Rや処理の現状は。

 (2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進は。

環境対策について、プラスチックによる海洋汚染は世界的な課題となっており、連日、ニュースなどで報じられております。国連環境計画(UNEP)の統計によると、世界の海には毎年800万トンを超える膨大な量のプラスチックが流入し、これらは海中を漂い、最低でも450年間は分解されません。そして、2050年までには、海中のプラスチックの量が魚の数を上回るとも言われております。

 また、こういった問題に対策するため、企業を見ると、2025年までにスターバックスでは、世界2万8,000店舗でストローを廃止、マクドナルドでも世界店舗でストローを廃止し、包装紙もリサイクル可能なものに変更すると発表されました。そして、先月、環境省では、海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定され、海ごみゼロウイークというものが5月30日から開催、埼玉県でもそれにあわせて、埼玉県プラごみゼロウイークなどの活動でプラスチックごみ問題に向けた取り組みが始まってまいりました。

 そこでお伺いいたします。まず、(1)戸田市におけるプラスチックなどの3Rや処理の現状についてお伺いいたします。

 続きまして、(2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進についてお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  2の環境対策について、(1)戸田市におけるプラスチック等の3Rや処理の現状についてお答えいたします。

 プラスチックごみの3Rにつきましては、できるだけ多くのごみを資源化し、ごみの減量化を図ることが重要であると考えております。そこで本市では、家庭から出されるプラスチックごみを汚れなどを落として、燃やさないごみの日に出すよう啓発を進めることで、ごみの資源化に努めているところでございます。回収されたプラスチックごみの処理につきましては、蕨戸田衛生センターにおいて、資源とならないものを取り除いた後に圧縮こん包し、リサイクル業者へ売却しております。

 次に、(2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進についてお答えいたします。

 本市では、ポイ捨てされたごみを減らしていくため、町会などの団体と連携しながら530運動を展開しているところでございます。この市内での清掃活動を実施することで、河川に流入するごみが減り、海洋汚染の防止につながっていくものと考えております。全国的にも問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染を防止していくためには、現状の取り組みをさらに推し進めていく必要があることから、今後におきましては、530運動の参加者をふやしていくための周知の強化や、今年度から県で実施したプラごみゼロウイークの取り組みとも連携を図りながら、ごみのないきれいなまちを目指してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。それでは、順次、再質問いたします。

 燃やさないごみの日に回収されたプラスチックのごみの量、またそのうちどのぐらいの量が資源化されたのか。資源化された量とごみの量をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  平成29年度のデータとなりますが、1,169トンのプラスチックごみを回収しておりまして、そのうち790トンを資源化しております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 プラスチックごみの処理の流れとして、家庭から排出されたごみを市町村が収集し、不適物や汚れているものを排除、選別、分別されたプラスチックを圧縮し、成形品として容器包装リサイクル協会に引き渡しております。その後、事業者へ委託する形でリサイクルが行われ、残渣などを除いた部分が再商品化製品として再利用されます。大まかな目安ですが、先ほど教えていただきましたプラスチックごみの場合は、家庭から排出されたものを100%とすると、市が収集、選別した時点で67.6%、3割近くは取り除かれ、燃やされております。これの多くは汚れていて使えなかったり、分別が間違っているものが多数あります。そして、リサイクル業者へ引き取られ、再商品化製品となるころには、全体の45.6%となります。ペットボトルの場合、市が収集、選別した時点で91.1%、再商品化製品は72.8%となります。両者を比較すると、プラスチックごみのリサイクル効率が低く、特に悪く、この原因はプラスチックごみの分別が徹底されてないことと想像されます。

 他市のごみの分別の冊子を拝見すると、プラスチックごみフローのフローチャート図やプラスチックに出せるもの、出せないもののイラスト図などを活用するなど、一目でわかるような工夫が見られ、正しい分別を促す手段として効果があるのではないかと感じております。

 また、近年、スマートフォンなどに使われている充電池であるリチウムイオン電池による発火、火災、発煙事故が多発しております。充電池の処理は、製造業者や輸入業者による回収が義務づけられ、リチウムイオン電池を処分する際は、家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要があります。しかしながら、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースが後を絶たず、ごみ収集車やごみ処理場、リサイクル施設などでの発火、発煙事故につながっているとのことです。戸田市がプラスチックのリサイクルをお願いしております容器包装リサイクル協会の調査によりますと、全国のリサイクル施設で起きた充電池による発火、発煙事故は、昨年だけでも128件と急増しており、先月、環境省は全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底を、ごみ処理業者に求めるよう要請いたしました。

 こういったことからも冊子やパンフレットなどでごみの分別や処分方法をもっとわかりやすくできないかと考えておりますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  分別が徹底されていないと、資源化できるものを燃やしてしまうことになるばかりではなく、事故や火災の原因となることもございますことから、ごみ出しのパンフレット等において、よりわかりやすい表記を工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 さて、リサイクルの一つに、燃やした熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルというものがございます。プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクルが23%、ケミカルリサイクルが4%、この2つが通常よく言うリサイクルです。そして、サーマルリサイクルという熱を利用するリサイクルにおいては57%、未利用のものは16%となっております。

 先ほどもお話ししましたが、プラスチックごみの処理は、各家庭で分別し、市町村が収集、運搬を行い、選別します。そして、リサイクル協会へ引き渡し、そこの委託によりリサイクル業者が再商品化するといった幾つもの行程でリサイクルが進められており、それには多大な費用がかかっております。一方で、近年では、和歌山市や武雄市、日立市などの自治体で、ごみ処理施設の更新にあわせてサーマルリサイクルを行える焼却炉を新設し、プラスチック分別を廃止し、燃えるごみに変更した自治体がふえてきております。これにより、家庭での分別が不要となり、プラスチックごみの処理にかかわる運搬や選別などの負担がなくなり、熱エネルギーの活用などのメリットがあるそうです。

 戸田市においては、現在、焼却施設の延命化を進めている最中でございますので、15年後、20年後の将来には、こういったリサイクルのあり方も視野に入れることも必要なのかなというふうに考えております。こちらについては、今後の研究、検討の課題として要望とさせていただきます。

 さて、引き続き再質問いたします。

 先日、5月30日、ごみゼロの日に、埼玉県が始めたプラごみゼロウイークの取り組みとして、菖蒲川の清掃活動を行っているNPO団体の活動に参加しました。お配りの参考資料をごらんください。こちらの参考資料の菖蒲川の(ア)、(イ)をごらんください。右上部分にある(ア)は、駅南側からオオカワまでの菖蒲川沿いをNPOの方々がごみ拾いをした区域と、その回収したごみの量、写真です。右下の(イ)は菖蒲川のJR高架下近くにNPOの方が浮きごみ除去のために設置したオイルフェンスです。実際、拝見しますと、川へポイ捨てされたごみの量は大変多く、さらにその中のごみの半分以上がプラスチックごみでした。

 そこで質問いたします。戸田市では、毎年度、川のごみを河川清掃業務委託で、そのほか道路や公園などのごみを530運動で回収しているとのことですが、そのごみの回収実績についてお伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  市内の河川から回収したごみの量についてお答えします。

 昨年度は、さくら川で約3トン、笹目川で約0.5トン、上戸田川で約0.5トン、新曽さくら川と菖蒲川で約2.5トン、その他水路で約3.2トン、合計約9.7トンでございます。

◎吉野博司 環境経済部長  昨年度における530運動におけるごみ全体の回収量でございますが、約16.5トンでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 年間河川に9.7トン、530運動で16.5トンものごみを毎年回収しているとこのことでした。

 改めまして、配付資料をごらんください。こちらが先ほど御答弁いただいたごみの回収をしている地域と実績をまとめております。詳しく説明いたしますと、青い線が、県の管理する河川、さくら川や菖蒲川、緑川でございます。赤い部分が市の管理する河川、また業務委託をしている川や水路です。河川ごとの年間のごみの量は、先ほどお話がありました。①のさくら川は3トン、②の笹目川は、こちらについては県の管理のため、階段でおりられる階段護岸部分を清掃しており、その量が0.5トン、③の上戸田川では0.5トン、④の新曽さくら川及び菖蒲川の(イ)のオイルフェンスの部分の回収量が2.5トンになります。⑤のその他の水路では、全部で3.2トン、合計で9.7トンものごみが河川に捨てられております。

 また、参考資料の左下の図をごらんください。こちらは平成30年度の河川清掃業務と530運動の実績です。ごみの種類別に見ますと、可燃ごみは河川清掃業務では5,602キロ、不燃ごみは3,089キロ、ペットボトルは3,431本、空き缶、空き瓶が294キロ、自転車は785キロ、合計で9,770キロ。530運動については、可燃ごみが1万3,780キロ、不燃ごみが1,490キロ、ペットボトルは240キロ、空き缶、空き瓶で950キロ、合計で1万6,460キロ、河川清掃業務については、年間33回、530運動については年間4回行っております。これを拝見しますと、河川清掃業務の部分だけでも、ペットボトルが3,400本、1年間、毎日、1日10本近く捨てられているという話です。

 このように、戸田市内、河川や道路にはたくさんのごみが市内にポイ捨てされている事実があり、これについては私自身も衝撃的でした。こういった生々しい現状や写真というのは、単純な注意喚起のポスターや看板よりも抑止力があるかと思います。ぜひポスターや広報、ホームページなどで市民の皆様にこういった事実を周知していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  530運動でのごみの回収量や河川清掃でのごみの回収量につきましては、今後、ホームページ等で周知していくことを考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) さて、530運動ですが、拾う心は捨てない心を養うというスローガンのもと、1981年から始まりました。町会・自治会、団体、企業、NPO、行政の協働で環境美化に取り組む大変すばらしい取り組みですが、近年の530運動の参加者の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  近年の参加者について申し上げます。

 平成28年度の参加者は1万6,139名、29年度は1万6,917名、30年度は1万7,155名となっておりまして、少しずつ増加している状況でございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 少しずつですが、増加しているとのことでしたが、さらに530運動の参加者をふやしていくための周知啓発を今後どのように推進していただくか、お伺いいたします。

 また、現在参加している方々に対して、530運動自体が海洋汚染防止につながっていることや海洋汚染の現状などを周知することで、より一層環境美化へ理解、啓発が深まると考えております。参加者の方への周知を行っていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  参加者への周知ということでございますが、530運動のポスターを各町会・自治会の掲示板や市内コンビニにおいて掲示をさせていただいているところでございますが、今後につきましては、掲示していただけるコンビニ店舗の拡大に努めてまいります。

 また、海洋汚染防止についての周知方法といたしましては、530運動推進連絡会での情報共有や、530運動で使用しているごみ袋に海洋汚染についての記載を加えていくことを考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) プラスチックは軽くて丈夫であり、加工がしやすく、単価も安く大変便利な素材です。そのため、私たちの生活に欠かせないものとなっており、社会にはプラスチック製品が大量に使われております。ポイ捨てや海にごみを廃棄するのが最も悪く根本的な問題ですが、しかしながら、ポイ捨ての根絶は難しく、河川や道路などへ一定量はごみが捨てられてしまいます。そのため、自然界に半永久的に残るプラスチックの問題を解決するためには、現在のプラスチックに依存した生活から、プラごみゼロ、脱プラスチックを目指した社会へと変えていかなければなりません。そのためにも、自治体、市民、企業などの連携は必須です。近隣市の川口市では、脱プラスチックの取り組みとして、広報などで脱プラスチックの理解促進やレジ袋削減の取り組みを推進し、それに関する条例の施行、また記念品やうちわなどのプラスチック製の製品の自粛などに取り組んでいるとのことです。プラスチックごみの削減に向けた今後の取り組みについて、市の御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  プラスチックごみの削減を図るためには、自治体や市民の活動に加えまして、プラスチック製品をつくっている企業の取り組みも欠かせないと考えております。

 今後においては、国の動向等も見ながら、市としてどのようなことに取り組むべきか検討してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 繰り返しになりますが、今、世界ではプラスチックごみの問題が多発しておりまして、ニュースを騒がせております。市民の立場で、自治体の立場で、また企業の立場で、自分たちが何ができるかというのを一つ一つ考えていくことが大切かと思っています。私たちも、市民自身も頑張って、企業、また自治体もいろいろと今後、取り組みを進めていきたいと考えております。