やざわ 戸田の会のやざわ青河です。件名に従い、一般質問を行います。
件名１、シニアの活躍支援について。
人生100年時代、定年後30年以上の時間をいかに過ごすか、また、健康寿命の延伸のためにも高齢期の暮らし方は重要です。一方で、75歳以上になると、１人当たりの医療費は約４倍、介護費は約10倍となるなど急増し、２年後の2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に到達する超高齢社会が到来します。
将来的な医療費、介護費の増加を抑制するために、元気で生き生きと暮らすアクティブシニアを増やし、介護予防、健康管理の重点化が必要であり、日本全体で定年の引上げやシニア活躍支援の体制整備が行われております。とりわけ戸田市の健康寿命は、男女ともに県内ワースト３であり、コロナ禍、社会的孤立や自粛による身体や精神の衰えも懸念され、シニアの第三の居場所の確保や社会進出の促進が課題となっています。
そこで、まず、戸田市におけるシニアの社会進出や活躍支援の現状と課題についてお伺いいたします。
やざわ ありがとうございました。シニアの活動は、就労から生涯学習、日頃の運動や健康づくり、地域社会活動など多岐にわたり、今回はその中でも就労について取り上げます。
シニアの就労や活躍支援には、高齢者の心身の健康、医療費や介護費の削減、少子化における労働力や担い手の確保など、複数の意義や効果が期待されます。
参考資料を御覧ください。超高齢化社会、2025年問題を目前に、国は、2021年４月に改正された高年齢者雇用安定法により、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指し、企業に対して2025年４月までに定年を引き上げ、65歳までの雇用確保を義務化し、70歳までの就業確保を努力義務に定め、高齢者の就業確保措置を推進しております。
具体的な国の政策として、生涯現役地域づくり環境整備事業がございます。都道府県や市町村が中心となって地域高年齢者就業機会確保計画を策定し、その上で地域の関係機関が協議会を組織し、地域住民の多様な就労ニーズや関係団体とのマッチング、情報提供などを行える地域プラットフォームを構築する事業です。協議会の構成団体は、市や地域包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、就労支援センター、ハローワーク、福祉団体や商工会、銀行、農協、観光協会、大学、ケーブルテレビなど多岐にわたります。
参考資料の下部に、神奈川県秦野市の連携体制の例がありますが、これにより合同説明会やセミナーの開催、シニアと各種団体のニーズのマッチングが可能になります。特に、人手不足でありながら、シニアへのアプローチが困難であった保育や介護、学習塾などの分野とのマッチングの成功事例は多くあり、千葉県柏市では、まちの先生として、園児の保育補助や見守り、読み聞かせ、また、進学塾や英対話の講師、学校、塾と自宅間の送迎サービスや介護の現場での食事補助、園芸業務なども担当しているほか、柏市では、ＡＩによるマッチングや民間との連携、シニア活躍支援の実態調査と検証などを先進的に行っております。
そこで、改めて戸田市の今後の取組についてお伺いいたします。
先ほどの答弁でも、様々な活動メニューの効果的な発信方法や、各事業の連携によるメニューの魅力向上などについて検討する必要があるとのことでしたが、具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
やざわ まずはプラン策定に当たり、市役所内に横断的な策定委員会を設置し、各部局における事業を整理し、連携した事業を検討するとのことでした。プランは今後策定とのことですので、細かい内容についてはお伺いいたしませんが、市役所外の団体との協議会などの連携は必須かと思いますので、生涯現役地域づくり環境事業の活用なども検討いただき、プランの策定をお願いいたします。
さて、シニアで特に男性が顕著になっていますが、セカンドライフの計画を立てず、定年後、会社とのつながりが切れてしまい、家にも近所にも居場所がなくなってしまい、慌てて模索するがうまくいかない状況に陥ってしまい、定年後の30年間をテレビや家でも何もしないで過ごしてしまう方もいらっしゃると思います。私も、こういった職業でなければそのようなタイプなので、どうにかしたいと考えております。
就職率や地域への参入のタイミング、居場所づくり、準備期間を考えると、セカンドライフ、セカンドキャリアは50代の頃から動き始めるのが望ましいと言われていますが、株式会社マイスター60の調査では、50代夫婦の1,000名に聞いた定年対策ネット実態調査、夫婦で定年後についてあまり話し合ったことない方は58.1％にもなります。こういった50代からの人生プランの意識づけを行うために、他自治体では啓発冊子などを作成しております。その中でも、東京都八王子市の「50代60代70代80代みんなのおしごと応援ＨＡＮＤＢＯＯＫ」は、人生プランの必要性やボランティアや就労の選択肢のフローチャート、各団体の紹介、起業家支援や就労トレーニング、資格取得などがとてもうまくまとまっており、参考になります。
一方で、セカンドライフを計画していない方の中には、仕事一筋な方も多く、自治体からのアプローチが困難であり、会社経由で人生プランへの意識づけを行う以外方法がないのではないかと考えております。近年、健康経営という従業員の健康保持・増進に取り組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業の価値の向上などを行う取組があり、経済産業省が健康宣言を行う企業を健康経営優良法人として認定しており、その中には企業が従業員の余暇活動などの支援を行う事例がございます。
また、高年齢者雇用安定法の改正により、今後、70歳までの定年引上げとともに、従業員へ会社以外の就労先を支援する動きが増えてくることも考えられます。また、従業員ではありませんが、企業との連携による市民の健康づくりの推進を行う事例も多くあり、大分県の健康寿命日本一応援企業や、春日井市の健康支援プログラム登録制度による運動や食育、講習会の開催など、様々な事例があります。最初は市内企業と連携し、市内企業に勤めている方に対してセカンドプランへの冊子による啓発などに取り組むこともいいと考えます。
以上、お伺いいたします。
やざわ 最後に、今後のシニア活動支援の展開を期待して、提案や要望を行いたいと思います。
参考資料でも紹介している国の生涯現役地域づくり環境整備事業ですが、実施市町村の中には、補助金で取りあえずホームページや協議会などをつくり、事業が終わったとともに終了してしまった自治体があり、実際リンク先には形ばかりのものも多く、継続性が課題となっております。先ほどもお話ししましたが、幼稚園や保育園、学習塾、福祉施設など、人手不足だが求人などが出せずシニアとのマッチングができないものは仕方ありませんが、一般の民間就労であれば、戸田市単体でオリジナルのホームページを設けるよりも、民間や国、県などが運営しているサイトを活用することが望ましいかと思います。
また、公益財団法人の産業雇用安定センターのキャリア人材バンクでは、シニアの離職１年以内であれば求職者の支援を行っております。また、スマホを活用したシニア活躍支援としては、アップルのアップルストアでシニアと検索すると上位に位置する、スギ薬局のスギサポｗａｌｋウオーキングアプリ、評価数は6.6万人、また、2019年に楽天が始めました楽天シニアという健康生活応援アプリでは、ウオーキングのほかイベントなどの健康情報など、地域住民の様々なライフステージに応じたヘルスケア、介護予防、医療、地域づくり、ＩＴの利活用、高度科学を展開しており、自治体向けの事業も行っております。このように、シニアのニーズ、企業等のニーズをうまくつなげ、両者にウィン・ウィンとなるような形を模索することが今後のシニアの活躍支援には欠かせないと思います。
以上、今年度のシニア計画の策定を期待し、私の一般質問を終了させていただきます。
