今年度、戸田市の障害者施策を総合的に推進することを目的とした6年間の総合計画が策定された。 (1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。 (2)計画における重点政策について。 (3)担い手不足解消やサービスの質確保など、施策実現に向けての進め方について。
戸田市障がい者総合計画についてお伺いいたします。
障害者政策をめぐる法制度として、平成25年４月に共生社会の実現や身近な地域で必要な支援を受けられるといった基本理念のもと、重度訪問介護の対象拡大やグループホームの一元化などを盛り込んだ障害者総合支援法が施行。
平成28年４月には、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を定めた障害者差別解消法が施行。
そしてことし４月より障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が行われるなど、国によって頻繁に障害者福祉の制度改革が行われております。
そして戸田市においては、今年度、障害者施策を総合的に推進することを目的とした６年間の総合計画が策定されました。
そこで、この総合計画について３点お伺いいたします。
(1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。
(2)計画における重点政策について。
(3)担い手不足解消やサービスの質確保など、施策実現に向けての進め方について。
以上、お伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 ２の戸田市障がい者総合計画について、順次、お答えいたします。
(1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。まず、現状の取り組みとして、国においては、本年４月から施行となった改正障害者総合支援法におきまして、地域生活の継続や就労定着のための支援として、新たな障害福祉サービスが提供されることとなりました。
また、計画策定に当たりましては、国の障害福祉施策に関する基本指針の主なポイントとして、新たに精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の充実などが掲げられております。
本市においては、今回の計画策定における現状と課題の把握のため、障害のある方やその御家族の方を対象としたアンケート調査や、障害者支援関係団体・事業者へのヒアリング調査を実施いたしました。
その中の意見として、障害者手帳を取得されている方がふえている中、困り事を誰に相談すればよいかわからない。障害があっても、サービスを受けながら、住みなれた地域で暮らし続けたいとの回答が多かったところです。
これを受けまして、課題としては、情報をわかりやすく提供していくことや、個々の状態に応じたサービスの提供体制の整備とその必要量の確保に努めること。さらに、重度の心身障害児に向けた支援機関などの受け入れ体制や、障害児相談支援のさらなる充実の必要性を認識したところでございます。
次に、(2)計画における重点政策についてお答えいたします。
まず、計画の基本理念として「ともに生き ともに支え合い だれもが しあわせを実感できるまち」と定め、子供から高齢者まで、全てのライフステージを通し、障害者が自分らしく暮らせるまちの実現を目指します。
今回の計画の大きな特徴といたしましては、これまで別々に策定しておりました、障害者施策の基本的な方向性等を定める障がい者計画と障害福祉サービスの提供体制等に関する目標値を定める障がい福祉計画。それに加えまして、今年度から策定が義務づけられた障がい児福祉計画を合冊化いたしまして、一体的に策定いたしました。これにより、障害者・障害児に向けた施策の実施と、障害福祉サービスの提供体制等に関する目標を、総合的に進捗管理できるようになったところでございます。
本計画の重点施策といたしましては、国の方針や、市で把握いたしました課題等を踏まえ、次の３点を定めたところでございます。
１点目でございますが、相談支援・情報提供体制の充実でございます。
身近な相談窓口となる相談支援事業所の増設や基幹相談支援センターの設置の検討を行い、市民にとってわかりやすく相談しやすい環境づくりを目指してまいります。現状の相談支援体制の役割の明確化を図るとともに、相談員の質を高め、さまざまな障害や困難ケースなどに総合的に対応できる体制を整えてまいります。
次に、２点目は、地域社会における障害者の生活の基盤づくりでございます。
ここでは、障害者の自立を見据え、住みなれた地域での生活を安定的に継続・維持できるよう、緊急時の対応を含めまして、障害者からのニーズの高い住まいの確保や就労等の日中活動場所の整備など、各施策を充実させてまいりたいと考えております。
３点目でございますが、障害児支援の提供体制の充実でございます。
ここでは障がい児福祉計画に基づき、児童発達支援センター・あすなろ学園を中心とした、障害児支援体制の充実を図ってまいります。特に、現在、受け入れ施設が少ない、医療的ケア児を初めとする重症心身障害児支援については、あすなろ学園を中心とした関係機関の協議の場を設置いたしまして、適切な支援を行えることができるよう支援体制の構築を進めてまいります。
最後に、(3)担い手不足解消やサービスの質の確保など、各施策実現に向けての進め方について、お答えいたします。
まず、担い手不足解消につきましては、市内の事業者からもスタッフの確保に苦慮しているという相談をいただくなど、人材の確保は大変大きな課題であると認識しております。そのため、引き続き、障害福祉分野での就職を希望する市民への情報提供を図るほか、障害者福祉の現場の状況を把握するため、関係機関と連携し、課題の解決に向け、取り組んでまいります。
また、サービスの質の確保につきましても、市内事業所の職員が、さらなる技術の習得やスキルアップを図れるよう、研修受講支援や、職員同士の情報交換、事例検討など機会の創出に努めてまいります。
最後に、計画全体の施策の実現に向け、計画に定めている事項については、毎年度、その実績を把握し、障害者施策や関係施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価を行ってまいります。また、その際には、各協議会においても意見をお聞きし、その結果を公表するとともに、サービスの見込み量の修正等も、必要に応じて実施してまいります。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。
それでは、順次、再質問いたします。
(1)のアンケートなどの要望において、困り事を誰に相談すればよいかわからないといった声があるとのことでしたが、重点政策の相談体制や情報提供の充実について地域の相談支援の拠点として基幹相談支援センターを設置するということでした。この基幹相談支援センターの役割や今後の方向性、情報提供の具体的な方策についてお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 基幹相談センターは、障害者総合支援法に基づく相談機関でございまして、地域の相談の充実、相談支援の充実、相談体制の強化を図ることを目的に設置されます。具体的には障害福祉サービスの利用や暮らしに関する相談に加えまして、障害者虐待や緊急時の対応支援などさまざまな相談に総合的に対応していくほか、相談支援事業所への指導、助言や相談支援専門員の人材育成、地域との連携などが期待されているところでございます。市といたしましては、よりよい相談支援体制の構築を考えていく中で、この基幹相談支援センターの設置の必要性も含めまして検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 再質問いたします。
(2)の重点政策の２点目、地域社会における障害者の生活の基盤づくりについて、障害者の自立を見据えた支援を進めるとのことでしたが、障害者の親亡き後の問題は、障害者の支援者の確保、仕事などの生活費確保、居場所の確保などの課題や重い障害の方の場合、なかなかグループホームや施設に入れず待機問題が起こっているというふうに国会などでも議論されております。
この自立を見据え障害福祉サービスの整備は、今後、市ではどのように行われていくのでしょうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 障害者が年齢や状態像に応じた生きがいを探し、地域で自立した生活が送れるようサービスを整備してまいります。
特にこの計画期間においては、就労継続支援Ｂ型や共同生活援助、グループホームへのニーズが高いと見込んでおりまして、民間事業者に対し広く現状の周知を行い、民間活力を活用しながらサービス提供施設の拡充や新規整備を進めてまいりたいと考えております。
また、障害の重い方が自宅で過ごすことが難しくなり、施設サービスの利用が必要になった場合は、相談者のニーズや状態を考慮し、グループホームだけでなく入所施設への利用も選択肢の一つとなってまいります。こうした方の受け入れ体制につきましては、県を初め関係自治体と連携していきたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。
同じく重点政策の２点目、地域社会における障害者の生活基盤づくりの説明において、緊急時の対応を含め各施策を充実させていくとのことでしたが、障害児の保護者の方から急病や事故で保護者が入院など不在となってしまったとき、急遽ショートステイなどを予約しようとしたが、枠がいっぱいで利用できなかったといったお話を伺いました。他自治体では、緊急ショートステイとして自治体で枠を確保したり、複数の事業者や施設が順番に枠を確保するなど緊急時の対策を講じているところもございます。
戸田市では、この緊急時の対策は具体的にどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 緊急時対策でございますが、障がい者施設にじの杜、市内にございますけれども、この中に短期入所、ショートステイが12部屋ございます。まず、こちらを活用し、支援を進めていきたいと考えております。
また、今後につきましては、近隣の短期入所との連携、緊急時の受け入れ体制のさらなる整備に向け、この辺も調査研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 緊急時については実際に困ったというお話を伺っておりますので、枠の確保以外にも相談窓口の一本化や周知、連携体制の強化などさまざまな対策、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、(3)の事業者における担い手不足解消については、人材の確保は大変大きな課題であると認識しているとのお話でした。特に老人福祉と比較して障害者福祉は周りに当事者の方が少なく、仕事のイメージが湧かない、働いてからギャップがあったといった声も伺います。
また、サービスの質の確保について、川崎市など複数の自治体では、行動援護や移動支援などの福祉従業者養成研修やそのほかの研修及び資格に対する補助金の交付事業などを行い、サービス担い手の確保や質の確保の対策を講じております。
戸田市においても担い手確保や質の向上のさらなる対策が必要かと思われますが、お考えをお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 まず障害福祉の担い手の不足の解消という問題に対しましては、なかなか特効薬はなく、地道な活動が重要だと考えております。例えば福祉教育機関とのつながりを生かしまして、介護・福祉分野への実習生の受け入れや学生と障害福祉の各事業所との交流の機会を設けるなど、障害のある方への支援が少しでも身近に感じられるような施策を進めてまいりたいと考えております。
また、県におきましては介護サービス事業者における職員の資格取得を目的とした研修受講料の補助事業が実施されておりますので、こういった制度についても継続して周知してまいります。
それから、サービスの質の確保という点でございますが、福祉関係機関の実務者、現場レベルの職員にて構成をしております地域自立支援協議会において、スキルアップが図れるよう従事者同士の情報交換や事例検討の場などを積極的につくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 担い手不足解消とサービスの質確保については、難しいことかとは思いますが、ぜひ積極的な支援策をお願いいたします。
続きまして、私自身が行政課題だと感じている点について質問させていただきます。18歳以降の障害者の居場所についてです。
18歳までの学齢期において、放課後デイサービスなどの事業により学校終了後から18時、19時ごろまで過ごせる居場所がございます。
しかし、学校卒業後の18歳以降となると放課後等デイサービスなどが利用できなくなり、福祉作業所などの仕事が終了する15時から16時ごろから両親が帰宅する18時、19時までの障害者の居場所が少なくなってしまう現状がございます。これによりこれまで仕事をしている家族は、これまでどおりの勤務が困難となったり、仕方なく１人で留守番をした障害者が１人で外に出てしまったり、火を扱ってしまったなどの危険な事例もございます。安全確保や本人の豊かな余暇活動、家庭の仕事の継続としても放課後デイサービスにかわる障害者の夕方の居場所が必要であるというふうな行政課題は、18歳以降問題として都議会などでも取り上げられております。
そこで、まず戸田市の学校卒業後の18歳以降の障害者が日中活動をどのように過ごされているのかお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 学校卒業後の日中の生活でございますが、自立や社会参加、生きがいづくりの支援を求める方が多く、生活介護や就労継続支援Ｂ型などの事業所に多くの方が通所しております。
また、通所する施設の終了後の過ごし方でございますが、例えば16時以降の時間を社会参加や余暇の時間と位置づけまして、移動支援のサービスを使いながらショッピングや映画鑑賞を楽しんでいる方がいらっしゃいます。
また、居宅介護サービスを利用し、在宅のサービスでございますが、御家族の方が帰ってくるまでの間、食事や入浴の介助などを受けられる方もいらっしゃいます。
その方その方でいろいろサービスの使い方、あるいは過ごし方がございますけれども、既存の障害福祉サービスの枠組みの中で相談支援専門員とともにケアプランを作成し、その方に合ったサービス提供を実施しているというところでございます。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 18歳以降の過ごし方としては、移動支援や居宅介護サービスを利用していらっしゃる方がいらっしゃるとのことでした。
さて、18歳を超える障害者の方が使える同様のサービスとして、日中一時サービスというものがございます。これはもともとショートステイの宿泊が伴わないような、日中に一時的に預かるようなサービスです。この日中一時サービスの戸田市における現状や利用件数の推移、今後の見込みについてお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 日中一時支援でございますが、障害のある方に日中活動の場の提供と家族の一時的な休息の促進を目的としたサービスでございます。
この日中一時支援の年間延べ利用件数でございますが、平成29年度末の実績で471件でございます。
また、利用者数でございますが、21名、このうち18歳以上の方が11名利用されているということでございます。
今回の計画策定における本サービスの市内でのニーズでございますけれども、計画策定の中でもいろいろ検討はしておりますが、それほど高いとは捉えておりません。今後の３年間の利用人数についても、ほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。
どの事業を重点的に整備していくか、この日中一時支援も含めてかもしれませんけれども、今回策定しました計画の中で、利用ニーズですね、これに基づきまして法定のサービスである自立支援給付を優先に整備、充実を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 日中一時支援については、29年度末実績で471件、21名中11名が18歳以降の方だということでした。
日中一時支援につきましては、戸田市においてニーズは高いものと捉えておらず、今後の計画においても横ばいと見込み、今後はニーズに合った法定サービスを中心として自立支援給付を充実させていくことを検討されるというお話でしたが、このニーズがないという点については少し疑問が残ります。
まず、戸田市では、短期入所や作業所、放課後等デイサービスなどが行っている事業所が日中一時を行っております。そこの中で例えば放課後デイサービスについては、サービス提供時間が16時から18時と重なってしまいますし、作業所では朝から勤務している職員の労働基準法などのハードルなどもあるようです。
また、日中一時については、もともと短期入所を基準として単価を算出しており、短期入所16時間8,000円に当たり４分の１の４時間で約2,000円といったような計算をされていて、全国的にも４時間2,000円という単価でやっております。
戸田市においては、もう少し単価を高く設定しておりまして、３時間で2,000円という単価でやっております。
しかし、いろいろな自治体や事業者さんのお話を聞くと、この単価自体がとても安く設定されているというようなお話をお伺いします。というのももともと短期入所のサービスですが、宿泊を伴っておりますし、また基本的にこういう時間が短くなるほど単価が高くなるようなものかと思います。単価が安いためにどこの事業所もやりたがらないというのがこの日中一時サービスの広がらない理由でございまして、全国的にもとても安く、もう少し個人的に単価を上げられないかというふうに感じております。
こういったことで現在日中一時については、事業所が少なく、またサービスの提供できる体制がまだまだ足りていないという状況かと思っております。そのためニーズについてもまだまだ、例えばケアプランにおいて相談員の方が提供できるような体制になっているかというふうに思っておりまして、アンケートや、また実績だけを見るとどうしても低くなっていくのがそういったところかと思います。
他市では、利用者の増加、この日中一時については利用者が増加しているということを受け、事業所の指定要件の特例措置や制度改正で条件の緩和を行ったというところもあります。何より法定サービス中心というのもいいんですが、障害者の多様なニーズに対応するためには利用者がサービスを選択できるような幅を広げることも必要かと思います。
戸田市においても、もう少しこの日中一時について広げていきたいと考えておりますが、それについては単価の増加や、また要綱などの緩和などが必要かと思います。これらについて市のお考えをお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 まず戸田市の日中一時支援の単価でございますが、近隣市と比較してもそれほど低いというふうには思っておりません。
それから日中一時支援と、例えば放課後等デイサービス、障害のお子様が行く学童の機能ですけれども、そういうところと比べても、単価を比較するというのがなかなか一概に難しいんだと思います。やはり放課後等デイサービスとかであれば、そのサービスの機能がございまして、その子を発達に応じて、あるいは年齢に応じて教育していくというか、療育という目的が非常に明確になっているサービスでございますけれども、日中一時支援というのはそうではないということもございます。
それから議員のほうからもお話ありました都内でそういう問題が上がっているということも、それも本当に事実だと思いますし、なかなか受け入れ先がないのかなと、それもそうなのかなというふうに思いますけれども、日中一時支援というのは、その市、その市といいますか、その地域での実情という形で本当にニーズがあるかどうかとか、あるいは本当に必要なんだとか、必要がないとは言わないですけれども、その状況に応じて進めていく、拡張していくサービスなのかなというふうに思っています。
繰り返しにはなりますけれども、やはり今回つくった計画の中で、いろいろなニーズなんかも伺いながら各サービスの見込み状況等も考えて計画をつくりましたので、その計画に従ってニーズの高い事業を最優先に整備していくというのが前提になると思います。その中でもやはり法定のサービスの拡充を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、現段階ではこの日中一時支援の要綱ですね、利用状況なんかも踏まえましてとはなりますけれども、今のところ要綱の見直しをする予定はございません。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） まず、この日中一時についてですが、実際に３時間で2,000円。移動支援に対しては１時間4,000円というような金額設定になっているかと思います。もちろんその人数の体制などが違いますが、実際トータル的に考えて、例えばこの移動支援をやっているような方が日中一時に移行することでトータル的に金額が安くなるということも考えられますし、また、そもそも18歳まではデイサービスや学童などがあり、グループでの１対多数というような預かりの形がありますが、18歳以降になると基本的には１対１、行動支援、移動支援、生活介護など全て１対１であり、マンパワーが足りなくなるかといったような懸念もあります。
また、何より別に宿泊は伴わなくてもいいけれども、家で寝かせてあげたいという親御さんがいらっしゃったり、また常に安心して落ちつけるような場所にいたいといったニーズもあるかと思います。
実際、今の戸田市においては、なかなかまだまだ日中一時というのがマイナーなところで、その点に対してニーズというのは低いというのはしようがないかと思いますが、もう少し、ひとつ事業者が単独でやるということで実際のニーズというのが図れる可能性もございます。
今回この質問では、まず18歳以降の問題として、こういった問題があるということを提言させていただきたかったので、今後また日中一時が広がることによって統計やニーズ調査もしていただき、ぜひ進めていただけたらと思います。
以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
教える、行っていく行政がこれについて行動を起こすそのプランは余り記載されていなかったので、ここの部分、未来への投資の言葉どおり、しっかりと未来を大人が見据え、行政が先導して進んでいくような市になってほしいと強く思ってございます。
