(1)第3子以降の給食費の減免は市長公約の一つでもある。戸田市の今後の学校給食について伺う。
給食についてお伺いいたします。
給食費の無償化は全国の自治体で少しずつふえており、７月には文部科学省により学校給食の無償化などの実施状況の全国調査が行われました。その結果を見ますと、小中学校とも無償化をしている自治体は76市町村であり4.4％、一部無償化、あるいは補助などを実施している自治体は424市区町村で24.4％、無償化もしくは一部補助をしている自治体は約29％あるとのことです。その目的として、経済負担の軽減や子育て支援、食育の推進、少子化対策と定住、転入の促進といったものが挙げられております。第３子以降の給食費の減免については市長公約の一つでもあり、６月の未来の会、熊木議員の総括質問では、給食費の減免制度の創設に取り組むとの答弁がございました。若い子育て世代が多い戸田市においても、多子世帯の応援として、ぜひ早期に進めていただきたいと思いますが、現在の給食費の状況や、今後の第３子以降の給食費の減免の進め方についてお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 件名２、学校給食についてお答えいたします。
第３子以降の給食費の減免制度につきましては、多子世帯の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進する施策と考えております。議員御指摘のとおり、全国約３割の自治体で学校給食の無償化、あるいは補助等を実施しているとのことですが、戸田市におきましては、賄い材料費に公費を加えることにより既に実施していることにつきましては、御案内のとおりです。
また、本市の給食費の額は小中学校ともに県内で最も低い水準であり、全ての保護者に対し、手厚い補助となっております。
第３子以降の給食費の減免につきましては、財源の確保も考慮しながら、早ければ来年度からの実施を目指して、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。現在、第３子の減免については、来年度実施を目指しているということでした。
続けて、再質問いたします。
来年度の実施を目指しているとのことですが、第３子以降の給食費の減免について、対象者の条件や補助額、支給方法など、具体的にどのような制度にするのでしょうか。また、対象児童生徒の人数や予算、保護者などへの制度の周知方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 制度のあり方として、現時点で検討しているところを申し上げます。
対象は、19歳未満の子供を第１子目とし、第３子目以降に当たる子供が戸田市立の小中学校に在籍し、給食費を滞納していないなど、一定の条件を満たす場合と考えております。その際、生活保護や就学援助など、給食費に相当する公的扶助を受けている場合は除くものといたします。
補助額は、対象児童生徒の給食費の半額が適当であると考えております。この場合、１人当たり年間約２万円の補助になり、推定では約1,000人が対象児童生徒となるので、約2,000万円の予算が必要と試算しております。
また、補助を受けるためには、申請に基づく償還払いとすることを考えております。
制度の周知方法につきましては、学校を通して保護者向け通知文等を配布するほか、ホームページや「広報戸田市」への掲載などを考えております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。第３子以降の減免については、多子世帯の保護者の経済的負担のほか、少子化対策や定住、転入の促進の側面もあるかと思いますので、対象者以外の保護者や市外向けの周知についても留意いただき、制度を進めていただきたく思います。
以上で件名２を終了いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
