ご報告

 2018年にはシニア層のスマートフォン利用率は6割を超え、国によるキャッシュレス決済の推進など、さらなる社会のデジタル化が進められている。

 (1)シニア層へのスマートフォン等の支援について。  (2)LINEを活用した自治体行政について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問いたします。

 まず、件名1、スマートフォンなどの施策について、(1)シニア層などへのスマートフォンなどの支援について。2018年には、シニア層のスマートフォン利用率は6割を超え、国によるキャッシュレス決済の推進など、さらなる社会のデジタル化が進められております。私自身、地域の方からスマホなどの使い方を聞かれることもたびたびあり、多くのシニアの方がそういう相談の場を求めていると感じましたので、今回、一般質問をさせていただきました。

 さて、国においては、本年5月に行政手続を原則電子申請に統一するデジタルファースト法が参議院本会議で可決、成立しました。このデジタルファースト法には、行政手続のオンライン実施の原則化や、引っ越しに伴う電気、ガスなどの契約変更のネット一元化、死亡や相続の手続も順次オンラインへ移行することなどが盛り込まれ、今後の電子政府化の実現に向けた行政のデジタル化が推進されております。さらに、国は、他国よりおくれているキャッシュレス化について積極的な施策を進め、消費増税に合わせたキャッシュレスの大規模なポイント還元なども行われております。

 こういった急速なデジタル化の一方で、高齢者などのデジタルデバイドの課題が無視できなくなっております。デジタルデバイドとは、パソコンやスマホ、インターネットなどの情報技術を利用できる層とできない層との間に生じる格差のことです。スマホなどを利用できない方は、先ほどお話しした消費増税に合わせたキャッシュレスのポイント還元やオンラインの行政手続などが利用できず、情報においても弱者となり、ICTの恩恵を受けることができません。恩恵を受けるために、いざスマホを始めようとしても、基本的な端末の操作方法はキャリアショップなどで教えてもらえますが、個々のアプリの使い方やネットリテラシーなどを教えてもらう場所は多くなく、近年のスマホなどによる巧妙な詐欺、迷惑メール、アプリ内料金をめぐるトラブルなど、高齢者のネットトラブルの急増もあり、シニア層のスマホデビューや、使いこなすハードル、危険性などは高くなっております。

 こういったデジタルデバイドの解消のために、ことし3月に総務省及び厚生労働省は、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書を発表しました。この報告書には、高齢者の生きがい、再活動の場の創出や障害者の社会参画、男女共同参画、多文化共生といった課題解決を目指すため、デジタル活用支援員や地域ICTクラブ、障害者当事者参加型技術開発の推進、テレワークなどの環境整備、情報アクセシビリティーの確保、多言語対応・オープンデータなどの推進などの支援施策が盛り込まれております。この中のデジタル活用支援員は、現在のICT講習実施者や消費生活、家電やキャリアショップ店員、地域住民などを活用員として任命し、地域でICTの活用体制づくりを整備する事業であり、今年度の国の当初予算において5,000万円が計上されました。今後は、このような地域の方ややる気のあるシニアの方がスマホの使い方を教える体制が期待されます。特にスマホの一般的によく使われる機能、検索や通販、電話、メール、LINE、写真などに限定してマニュアルを準備すれば、誰でも教えることが可能になるかと思います。

 また、他自治体では、シニアを初めとしたスマホを使いこなせない方向けに、スマホ教室を開いている自治体もございます。そのほか、民間においては、キャリアショップであるKDDIで、自治体と連携したシニア向けの「KDDIスマホ・ケータイ安全教室」を開催しております。この講座には、スマホ購入前の基本操作などを学びたい方向けの基礎講座や防災対策、消費生活センター向けの詐欺対策を学ぶ講座などのメニューが準備されています。

 現在、市では、公民連携ファームを開設しましたが、このように民間との連携により、スマホなどの講座を開くなど、デジタルデバイド解消のための施策を実施してみてはどうでしょうか。また、あわせて、現状、スマートフォンなどの使い方について、市として講座などは実施しているのでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、(2)LINEを活用した自治体行政について。LINEは主なSNSサービスの中で日本で最も利用率が高く、国内ユーザー数は、ことし4月時点で8,000万人を超え、そのうち約8割のユーザーが毎日LINEを利用しています。全国的にこのLINEを利用した相談窓口が広がっており、昨年、戸田市においても、教育分野でLINEと連携協定を締結し、ことし8月より「SNS心の相談窓口@とだ」が始まりました。

 さらに、このLINEにおいては、企業や店舗、自治体などが利用できる公式アカウントというものがございます。参考資料をごらんください。こちらは横手市と福岡市、真岡市のLINE公式アカウントです。横手市では、各分野の情報や最新情報、フェイスブックや動画、ホームページのボタンが設置されており、LINEから各種情報を見ることができ、定期的にイベント情報など、メッセージ送ることもできます。福岡市は、特にLINEに力を入れており、緊急時の情報やイベント情報、相談窓口、道路、公園等の通報が可能となっているほか、転入、転出や引っ越し、証明書の発行などがLINEから行うことができます。特にこの道路、公園等の通報は、tocoぷりの機能と同様に、道路などのふぐあいを市に直接通報できるサービスです。道路、河川、公園などのカテゴリーを選択し、車道、側溝、照明等の詳細を選択、日時と位置情報を送信することで、その後に写真を送信、状況説明を選択、または入力して通報終了という流れで、写真や位置情報をリアルタイムに通報できるサービスで、市民が通報しやすく、職員も情報の確認がしやすいサービスとなっています。

 また、真岡市では、現在、戸田市でも利用しているAI総合案内サービス「おとうふくん」のLINE版を利用しております。現在、戸田市のホームページからしか利用できないおとうふくんを、LINEアプリからワンタッチで利用できるようになります。

 このように、LINEは、さまざまな使い方が可能で、情報発信、道路等通報システム、ごみ分別、粗大ごみ受付Bot、市川市の住民票申請やAI総合案内サービス、相談窓口やLINEスタンプ、また、LINE Payなどのキャッシュレス決済も可能となっています。ホームページやフェイスブック、相談窓口など、多くの情報を集約することが可能となっております。

 さらに、このLINE公式アカウントですが、LINE株式会社は、ことしの5月に地方公共団体プランとしての提供を開始しました。これにより、LINE公式アカウントが、市で利用する場合は、基本、無償で利用が可能となっております。これまでの自治体アプリは、独自アプリ、戸田市においてはtocoぷりなどが基本的な形態でしたが、しかし、独自アプリは、アプリをダウンロードして継続的に利用してくれる、コアなファンやブランド力のある団体に有効なツールです。例としてはマクドナルドやユニクロ、アマゾン、無印など、ふだん使いされなくなった瞬間に、アプリ自体、削除されてしまう可能性がございます。しかし、LINE公式アカウントは、アプリをダウンロードしてくれない幅広いミドルユーザーが強みであり、独自アプリと比較して、友達追加やQRコードから、簡単に追加が可能です。LINE自体、ふだんから使われているため、アプリのダウンロードの手間も、削除されることもございません。

 以前、tocoぷりに関する一般質問において、一般的なアプリは、ダウンロード後1週間でアプリ自体削除され、約8割は利用しなくなる。アプリの効果検証にはダウンロード数だけでは指標にならず、アクティブユーザー数や継続率、閲覧数など分析する必要があると要望しましたが、tocoぷりではシステムの仕様上、分析することが困難でした。しかし、今回のLINEの場合は、フォロー数やブロック数などが常時、確認可能で、例えばブロック数が多い月は、情報発信の頻度を変えるなど、効果検証が柔軟に可能となります。

 現在、戸田市では、ホームページやtocoぷりを利用した情報発信や道路等通報、動画配信、AI相談総合窓口、教育委員会における相談窓口などを行っておりますが、こういったものをLINEを通して集約や統合が可能となっております。もちろんさまざまなSNSの媒体を併用し、相互に運用することで情報発信の相乗効果も期待されます。

 以上、LINEを活用した自治体行政の御研究等を検討されてはいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。

◎山本義幸 総務部長  まず、件名1、(1)シニアへのスマートフォン等の支援について、民間事業者の講座を活用してシニアのスマートフォン利用に係る支援を行ってはとの御質問に、公民連携の観点からお答えいたします。

 本市では、民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの向上や行政の効率化を図るため、本年6月、公民連携専用窓口「公民連携ファーム」を開設いたしました。公民連携ファームでは、特にテーマを設定せず、民間事業者の自由な発想を求めるフリー型と、特定の行政課題に関する提案を受け付けるテーマ型の提案募集を行っております。議員御提案の携帯電話会社のスマートフォン講座を市の講座として取り入れることについて、公民連携ファームの枠組みを活用することも一つの方法であると存じます。位置づけに当たりましては、市民のニーズや類似の事業の有無、携帯電話会社等の意向を確認した上で、必要性が認められれば実施が可能になるものと考えております。

 次に、(2)LINEを活用した自治体行政についてお答えいたします。

 近年、スマートフォン等の情報通信機器の普及により、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの利用も増加しており、自治体行政の一部の業務でも活用されております。本市では、フェイスブックページ、ツイッター公式アカウント、ユーチューブ公式チャンネル、戸田市TVや、スマートフォンアプリ「tocoぷり」等を活用し、市政情報の発信や市民からの情報収集を行っております。また、教育委員会では、先日、竹内議員の一般質問での答弁にもございましたとおり、令和元年8月1日から、LINE、フェイスブック、ツイッターなどのSNSによる教育相談が開始されたところでございます。議員御指摘のLINEも含め、SNSの自治体行政への活用についても、今後も引き続き研究をしてまいります。

 以上でございます。

◎山上睦只 教育部長  続きまして、教育委員会から、スマートフォン等の相談事業の実施状況についてお答えいたします。

 市内の3つの公民館において、毎月1回、シニア層を含め、市民が自由に参加できるパソコン相談事業を実施しております。事業内容は、パソコン、スマートフォン、タブレット等に関する基本操作等の質問や相談に対応するものです。なお、当該事業は、昨年度までは下戸田公民館のみの開催でしたが、今年度から全ての公民館に拡大して実施しております。また、今年度は、公民館の新規講座として、「SNS入門・体験コース」や「タブレット入門コース」などを開設いたしました。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 まず、(1)シニア層へのスマートフォンなどの支援について、市では公民館などでパソコン相談事業を進めており、スマートフォンなども、そこで相談できるとのお話でした。現在、戸田市においてスマートフォンの使い方が学べるのは、ここしかございません。このパソコン相談ですが、広報やホームページにおいて、事業内容にはスマートフォンの記述はございますが、事業名のタイトルは「パソコン相談」となっております。少し細かい話ですが、このタイトルを「パソコン・スマートフォン相談」に変更していただくこと、また、今後、相談に来る方が、パソコンとスマホ、どちらの相談が多いかなど、経過を観察していただき、スマホ相談のニーズなどの把握をお願いいたします。

 さて、そもそも、こういったスマホのレクチャーは、民間がやるべきだという意見もあるかと思います。しかし、先ほどもお話ししたとおり、国や自治体での今後ますますのデジタル化、近年の高齢者のネットトラブルの増加など、スマホが使えないデメリットは年々確実に大きくなっていくかと思います。そもそもキャッシュレスやネットショッピングの恩恵は、高齢者にこそ必要とされております。犯罪被害のリスクがある「たんす預金」を減らし、体に不安が生じても、ATMやお店に買いに出かける必要も、荷物を持ち帰る必要もございません。今後の国の動きや市民の方のニーズに合わせた御検討をよろしくお願いいたします。  続いて、(2)LINEを活用した自治体行政については、LINE自体、最も利用されているアプリであり、手軽さ、さまざまな媒体との連携のしやすさ、地方公共団体プランの無償化など、現在、考え得る中で最も自治体アプリに合うサービスかと存じます。さまざまな自治体や企業、店舗で利用されておりますので、ぜひ今後、研究を進めていただくようお願い申し上げます。

 プラスチックによる海洋汚染は世界的な課題となっている。先月、環境省より「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。

 (1)戸田市におけるプラスチック等の3Rや処理の現状は。

 (2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進は。

環境対策について、プラスチックによる海洋汚染は世界的な課題となっており、連日、ニュースなどで報じられております。国連環境計画(UNEP)の統計によると、世界の海には毎年800万トンを超える膨大な量のプラスチックが流入し、これらは海中を漂い、最低でも450年間は分解されません。そして、2050年までには、海中のプラスチックの量が魚の数を上回るとも言われております。

 また、こういった問題に対策するため、企業を見ると、2025年までにスターバックスでは、世界2万8,000店舗でストローを廃止、マクドナルドでも世界店舗でストローを廃止し、包装紙もリサイクル可能なものに変更すると発表されました。そして、先月、環境省では、海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定され、海ごみゼロウイークというものが5月30日から開催、埼玉県でもそれにあわせて、埼玉県プラごみゼロウイークなどの活動でプラスチックごみ問題に向けた取り組みが始まってまいりました。

 そこでお伺いいたします。まず、(1)戸田市におけるプラスチックなどの3Rや処理の現状についてお伺いいたします。

 続きまして、(2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進についてお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  2の環境対策について、(1)戸田市におけるプラスチック等の3Rや処理の現状についてお答えいたします。

 プラスチックごみの3Rにつきましては、できるだけ多くのごみを資源化し、ごみの減量化を図ることが重要であると考えております。そこで本市では、家庭から出されるプラスチックごみを汚れなどを落として、燃やさないごみの日に出すよう啓発を進めることで、ごみの資源化に努めているところでございます。回収されたプラスチックごみの処理につきましては、蕨戸田衛生センターにおいて、資源とならないものを取り除いた後に圧縮こん包し、リサイクル業者へ売却しております。

 次に、(2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進についてお答えいたします。

 本市では、ポイ捨てされたごみを減らしていくため、町会などの団体と連携しながら530運動を展開しているところでございます。この市内での清掃活動を実施することで、河川に流入するごみが減り、海洋汚染の防止につながっていくものと考えております。全国的にも問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染を防止していくためには、現状の取り組みをさらに推し進めていく必要があることから、今後におきましては、530運動の参加者をふやしていくための周知の強化や、今年度から県で実施したプラごみゼロウイークの取り組みとも連携を図りながら、ごみのないきれいなまちを目指してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。それでは、順次、再質問いたします。

 燃やさないごみの日に回収されたプラスチックのごみの量、またそのうちどのぐらいの量が資源化されたのか。資源化された量とごみの量をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  平成29年度のデータとなりますが、1,169トンのプラスチックごみを回収しておりまして、そのうち790トンを資源化しております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 プラスチックごみの処理の流れとして、家庭から排出されたごみを市町村が収集し、不適物や汚れているものを排除、選別、分別されたプラスチックを圧縮し、成形品として容器包装リサイクル協会に引き渡しております。その後、事業者へ委託する形でリサイクルが行われ、残渣などを除いた部分が再商品化製品として再利用されます。大まかな目安ですが、先ほど教えていただきましたプラスチックごみの場合は、家庭から排出されたものを100%とすると、市が収集、選別した時点で67.6%、3割近くは取り除かれ、燃やされております。これの多くは汚れていて使えなかったり、分別が間違っているものが多数あります。そして、リサイクル業者へ引き取られ、再商品化製品となるころには、全体の45.6%となります。ペットボトルの場合、市が収集、選別した時点で91.1%、再商品化製品は72.8%となります。両者を比較すると、プラスチックごみのリサイクル効率が低く、特に悪く、この原因はプラスチックごみの分別が徹底されてないことと想像されます。

 他市のごみの分別の冊子を拝見すると、プラスチックごみフローのフローチャート図やプラスチックに出せるもの、出せないもののイラスト図などを活用するなど、一目でわかるような工夫が見られ、正しい分別を促す手段として効果があるのではないかと感じております。

 また、近年、スマートフォンなどに使われている充電池であるリチウムイオン電池による発火、火災、発煙事故が多発しております。充電池の処理は、製造業者や輸入業者による回収が義務づけられ、リチウムイオン電池を処分する際は、家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要があります。しかしながら、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースが後を絶たず、ごみ収集車やごみ処理場、リサイクル施設などでの発火、発煙事故につながっているとのことです。戸田市がプラスチックのリサイクルをお願いしております容器包装リサイクル協会の調査によりますと、全国のリサイクル施設で起きた充電池による発火、発煙事故は、昨年だけでも128件と急増しており、先月、環境省は全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底を、ごみ処理業者に求めるよう要請いたしました。

 こういったことからも冊子やパンフレットなどでごみの分別や処分方法をもっとわかりやすくできないかと考えておりますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  分別が徹底されていないと、資源化できるものを燃やしてしまうことになるばかりではなく、事故や火災の原因となることもございますことから、ごみ出しのパンフレット等において、よりわかりやすい表記を工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 さて、リサイクルの一つに、燃やした熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルというものがございます。プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクルが23%、ケミカルリサイクルが4%、この2つが通常よく言うリサイクルです。そして、サーマルリサイクルという熱を利用するリサイクルにおいては57%、未利用のものは16%となっております。

 先ほどもお話ししましたが、プラスチックごみの処理は、各家庭で分別し、市町村が収集、運搬を行い、選別します。そして、リサイクル協会へ引き渡し、そこの委託によりリサイクル業者が再商品化するといった幾つもの行程でリサイクルが進められており、それには多大な費用がかかっております。一方で、近年では、和歌山市や武雄市、日立市などの自治体で、ごみ処理施設の更新にあわせてサーマルリサイクルを行える焼却炉を新設し、プラスチック分別を廃止し、燃えるごみに変更した自治体がふえてきております。これにより、家庭での分別が不要となり、プラスチックごみの処理にかかわる運搬や選別などの負担がなくなり、熱エネルギーの活用などのメリットがあるそうです。

 戸田市においては、現在、焼却施設の延命化を進めている最中でございますので、15年後、20年後の将来には、こういったリサイクルのあり方も視野に入れることも必要なのかなというふうに考えております。こちらについては、今後の研究、検討の課題として要望とさせていただきます。

 さて、引き続き再質問いたします。

 先日、5月30日、ごみゼロの日に、埼玉県が始めたプラごみゼロウイークの取り組みとして、菖蒲川の清掃活動を行っているNPO団体の活動に参加しました。お配りの参考資料をごらんください。こちらの参考資料の菖蒲川の(ア)、(イ)をごらんください。右上部分にある(ア)は、駅南側からオオカワまでの菖蒲川沿いをNPOの方々がごみ拾いをした区域と、その回収したごみの量、写真です。右下の(イ)は菖蒲川のJR高架下近くにNPOの方が浮きごみ除去のために設置したオイルフェンスです。実際、拝見しますと、川へポイ捨てされたごみの量は大変多く、さらにその中のごみの半分以上がプラスチックごみでした。

 そこで質問いたします。戸田市では、毎年度、川のごみを河川清掃業務委託で、そのほか道路や公園などのごみを530運動で回収しているとのことですが、そのごみの回収実績についてお伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  市内の河川から回収したごみの量についてお答えします。

 昨年度は、さくら川で約3トン、笹目川で約0.5トン、上戸田川で約0.5トン、新曽さくら川と菖蒲川で約2.5トン、その他水路で約3.2トン、合計約9.7トンでございます。

◎吉野博司 環境経済部長  昨年度における530運動におけるごみ全体の回収量でございますが、約16.5トンでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 年間河川に9.7トン、530運動で16.5トンものごみを毎年回収しているとこのことでした。

 改めまして、配付資料をごらんください。こちらが先ほど御答弁いただいたごみの回収をしている地域と実績をまとめております。詳しく説明いたしますと、青い線が、県の管理する河川、さくら川や菖蒲川、緑川でございます。赤い部分が市の管理する河川、また業務委託をしている川や水路です。河川ごとの年間のごみの量は、先ほどお話がありました。①のさくら川は3トン、②の笹目川は、こちらについては県の管理のため、階段でおりられる階段護岸部分を清掃しており、その量が0.5トン、③の上戸田川では0.5トン、④の新曽さくら川及び菖蒲川の(イ)のオイルフェンスの部分の回収量が2.5トンになります。⑤のその他の水路では、全部で3.2トン、合計で9.7トンものごみが河川に捨てられております。

 また、参考資料の左下の図をごらんください。こちらは平成30年度の河川清掃業務と530運動の実績です。ごみの種類別に見ますと、可燃ごみは河川清掃業務では5,602キロ、不燃ごみは3,089キロ、ペットボトルは3,431本、空き缶、空き瓶が294キロ、自転車は785キロ、合計で9,770キロ。530運動については、可燃ごみが1万3,780キロ、不燃ごみが1,490キロ、ペットボトルは240キロ、空き缶、空き瓶で950キロ、合計で1万6,460キロ、河川清掃業務については、年間33回、530運動については年間4回行っております。これを拝見しますと、河川清掃業務の部分だけでも、ペットボトルが3,400本、1年間、毎日、1日10本近く捨てられているという話です。

 このように、戸田市内、河川や道路にはたくさんのごみが市内にポイ捨てされている事実があり、これについては私自身も衝撃的でした。こういった生々しい現状や写真というのは、単純な注意喚起のポスターや看板よりも抑止力があるかと思います。ぜひポスターや広報、ホームページなどで市民の皆様にこういった事実を周知していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  530運動でのごみの回収量や河川清掃でのごみの回収量につきましては、今後、ホームページ等で周知していくことを考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) さて、530運動ですが、拾う心は捨てない心を養うというスローガンのもと、1981年から始まりました。町会・自治会、団体、企業、NPO、行政の協働で環境美化に取り組む大変すばらしい取り組みですが、近年の530運動の参加者の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  近年の参加者について申し上げます。

 平成28年度の参加者は1万6,139名、29年度は1万6,917名、30年度は1万7,155名となっておりまして、少しずつ増加している状況でございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 少しずつですが、増加しているとのことでしたが、さらに530運動の参加者をふやしていくための周知啓発を今後どのように推進していただくか、お伺いいたします。

 また、現在参加している方々に対して、530運動自体が海洋汚染防止につながっていることや海洋汚染の現状などを周知することで、より一層環境美化へ理解、啓発が深まると考えております。参加者の方への周知を行っていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  参加者への周知ということでございますが、530運動のポスターを各町会・自治会の掲示板や市内コンビニにおいて掲示をさせていただいているところでございますが、今後につきましては、掲示していただけるコンビニ店舗の拡大に努めてまいります。

 また、海洋汚染防止についての周知方法といたしましては、530運動推進連絡会での情報共有や、530運動で使用しているごみ袋に海洋汚染についての記載を加えていくことを考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) プラスチックは軽くて丈夫であり、加工がしやすく、単価も安く大変便利な素材です。そのため、私たちの生活に欠かせないものとなっており、社会にはプラスチック製品が大量に使われております。ポイ捨てや海にごみを廃棄するのが最も悪く根本的な問題ですが、しかしながら、ポイ捨ての根絶は難しく、河川や道路などへ一定量はごみが捨てられてしまいます。そのため、自然界に半永久的に残るプラスチックの問題を解決するためには、現在のプラスチックに依存した生活から、プラごみゼロ、脱プラスチックを目指した社会へと変えていかなければなりません。そのためにも、自治体、市民、企業などの連携は必須です。近隣市の川口市では、脱プラスチックの取り組みとして、広報などで脱プラスチックの理解促進やレジ袋削減の取り組みを推進し、それに関する条例の施行、また記念品やうちわなどのプラスチック製の製品の自粛などに取り組んでいるとのことです。プラスチックごみの削減に向けた今後の取り組みについて、市の御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 環境経済部長  プラスチックごみの削減を図るためには、自治体や市民の活動に加えまして、プラスチック製品をつくっている企業の取り組みも欠かせないと考えております。

 今後においては、国の動向等も見ながら、市としてどのようなことに取り組むべきか検討してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 繰り返しになりますが、今、世界ではプラスチックごみの問題が多発しておりまして、ニュースを騒がせております。市民の立場で、自治体の立場で、また企業の立場で、自分たちが何ができるかというのを一つ一つ考えていくことが大切かと思っています。私たちも、市民自身も頑張って、企業、また自治体もいろいろと今後、取り組みを進めていきたいと考えております。

来年開催の東京2020オリンピックの聖火リレーが戸田市内を走ることが発表された。 (1)これまでのキャンプ地誘致やイベント開催の検討状況など、現状は。 (2)今後の計画やさらなる推進は。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。

 東京2020オリンピック・パラリンピックについて、東京2020オリンピック・パラリンピックまで残り400日と少しとなりました。昨年6月議会の熊木議員、手塚議員の総括質問では、菅原市長より、1964年の東京オリンピックの開催地であり、ボートのまち戸田として事前キャンプや聖火リレーの誘致について、関係各所に協力を求め、情報収集に努めるなど、積極的に働きかけてまいるとの御答弁がありました。そして、先日、聖火リレーの県内ルートが決定し、実に56年ぶりに聖火が戸田市内を走ることとなりました。地域の方からも前回のオリンピックの思い出や期待の声を多くいただいており、市長初め、市の担当の皆様、関係者の皆様の御尽力に改めまして感謝いたします。

 聖火は、2020年7月7日に川口市から出発し、戸田市と蕨市を通過し、和光市、朝霞市、新座市へと進むとのことですが、できる限り多くの市民の皆様が、今回のオリンピック・パラリンピックを体験できるように盛り上げていただきたいと考えております。

 そこで、まず質問いたします。(1)これまでのキャンプ地誘致やイベント開催の検討状況など、現状についてお伺いいたします。

 そして、(2)今後の計画やさらなる推進についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。

◎安部孝良 市民生活部長  1の東京2020オリンピック・パラリンピックの(1)これまでの本市におけるオリンピック・パラリンピックに関する取り組みについてお答えをいたします。

 まず、事前キャンプ地の誘致については、これまでも埼玉県ボート協会と連携をとりながら、誘致を進めております。本年4月には、中国のボートチーム及びカヌーチームとオーストラリアカヌーチームの視察を受け入れており、事前キャンプの実施に向けて好感触を得ているところでございます。

 また、市内での機運醸成を図るためのイベントとしては、オリンピック・パラリンピックそれぞれの2年前を記念したイベントをイオンモール北戸田を会場に実施いたしました。その中では、ボート競技の体験コーナーや車椅子ラグビーの体験などを中心に、埼玉県でのオリンピック・パラリンピックの開催についてPRを行いました。なお、来月20日と8月25日には、オリンピック・パラリンピックそれぞれの1年前イベントの実施を予定しており、さらに規模を拡大して開催したいと考えております。

 次に、(2)今後の計画やさらなる推進についてお答えをいたします。

 先ほど議員からもお話がありましたが、本市を聖火リレーが通過することが6月1日に発表されました。蕨市との共同ルートでのリレーとなりますが、市内の詳細なルートについてはまだ決定されておりません。現在の予定といたしましては、12月ごろに詳細なルートが大会組織委員会から発表されるとのことでございます。

 本市としては、この聖火リレーを記念したイベントを開催するため、本年5月に市民・職員等で構成された戸田市聖火リレー記念イベント等準備委員会を設置し、現在実施内容について検討を進めているところでございます。

 また、事前キャンプの誘致につきましては、今後もボート・カヌー競技を中心に、本市の友好都市、姉妹都市がある中国及びオーストラリアに絞って、事前キャンプの誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成として、先ほどの1年前イベントを行うほか、1964年東京オリンピックの際の日本代表が乗ったエイト艇を庁舎に展示するなど、この機会を生かして、ボートのまち戸田を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 キャンプ地の誘致としては、友好都市のある中国及びオーストラリアのカヌーやボートチームの視察の受け入れを行い、聖火リレーの詳細なルートは12月ごろ発表され、イベントは準備委員会で協議を通して検討するとのことでした。

 聖火のルート選定の基本的な考え方として、できるだけ多くの人が見られる場所、安全、確実に実施できる場所、地域や国内外に誇れる場所、聖火によって新たな希望をもたらされる場所となっております。これらの条件に当てはまる場所として、真っ先に浮かぶのがやはり県立戸田公園でございます。1964年の東京オリンピックでボート競技会場となり、当時使われた聖火台などでボート競技会場と、当時のレガシーが残る場所でもあり、当時を知る方は戸田ボートコースに94の参加国の国旗が並んでいたことを今でも覚えているよといった懐旧の念を抱いております。たくさんの市民の皆様がオリンピックに参加し、戸田の誇りを感じられるように、これから決定していく聖火のルートやイベントは、県立戸田公園で進めていただけたらなと考えております。

 それでは、順次、再質問いたします。

 オリンピック・パラリンピックは、子供たちにとって、チャレンジ精神やフェアプレー精神を育み、障害のある方や海外の方などとの多様性を理解するきっかけになるなど、将来に向かって成長するための大変貴重な機会です。現在、戸田市の小中学校では、東京2020教育プログラム「ようい、ドン!スクール」に参加していると伺っております。このプログラムはオリンピック・パラリンピックの教材を活用した学習、競技の体験、アスリートなどとの交流、障害者理解、伝統文化の学習、国際理解、地域活動などへの参加という7つの分野などの学習活動を通して、自信と勇気、多様性の理解、主体的、積極的な社会参画という3つのレガシーを目指す取り組みでございます。各学校における東京2020オリンピック・パラリンピックに関するこれまでの教育委員会さんの取り組みと今後の予定についてお伺いいたします。

◎山上睦只 教育部長  本市では、市内全小中学校がオリンピック・パラリンピック教育実施校として認定を受けており、各学校においてさまざまな取り組みを行っております。例えばオリンピック出場経験のあるフェンシングの太田選手や柔道の羽賀選手を招き、特別授業を行ったり、パラリンピック正式種目ボッチャやウィルチェアーラグビーなど、実際に体験したり、障害者アスリートの体験談を聞いたりするなどの学習を行っています。また、国際交流の観点から、日本の文化に対する理解を深めるため、琴体験教室や茶道体験なども行っています。

 今後も、さらなるオリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るとともに、国際理解や多様性への理解が深まるよう取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) オリンピックでの体験は、子供たちが将来に向かって成長し、将来の国際社会や地域社会で活動するためのかけがえのない財産となることと思います。今後、多くの子供たちが未来に希望を持ち、大人になっても覚えているいい思い出になるよう、引き続き取り組みをお願いいたします。

 続きまして、オリンピック・パラリンピックなどを契機とした障害者スポーツの推進や健康増進についてお伺いいたします。

 さまざまな障害のある選手が限界に挑戦するパラリンピックを通して、私たちに個性や多様性、社会の中でのバリアを減らし、発想の転換をしていくことの大切さを知ることができます。東京都は、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして8つテーマを策定しており、その中の一つが多様性を尊重する共生社会づくりを推進することです。この無形のレガシーの実現のためには、障害のある方と障害のない方、それぞれの継続した働きかけが必要でございます。

 埼玉県では、パラリンピックを契機にことしの3月、埼玉県ゆかりのパラアスリートの協力で、障害者スポーツの理解促進用のための教材「みんなで楽しむパラスポーツとパラリンピック」を作成し、市内の小中学校へ配布しました。また、スポーツ施設における障害者スポーツの受け入れを推進するため、スポーツ施設向け障害者スポーツ受け入れマニュアルを作成したほか、県内のスポーツ施設ごとのバリアフリーや障害者の利便性向上の工夫や配慮などをまとめた「県有スポーツ関係施設における障害者の利用状況と利便性向上の工夫」というものを作成するなど、障害者スポーツの理解促進と環境づくりを進めております。

 初めの答弁で、戸田市では事前イベントとして、イオンで車椅子ラグビーの体験などを開催しているほか、各学校でパラリンピック種目の実施や障害者アスリートの体験などを開催しているとのことでした。これらの取り組みについては、パラリンピック前はもちろんのこと、パラスポーツの熱狂や興奮が記憶に残る終了後にも継続して推進していただきたく存じます。

 また、現在の戸田市のスポーツ大会や市民体育祭では、障害を持つ方が参加できる全市的な大会が少ないと感じております。市民体育祭やシルバースポーツ大会などにパラリンピックの種目を追加することで、障害を持つ方の運動ができる場がふえ、さらに多くの市民の方へ障害者スポーツに関する理解促進を図れるのではないかと考えております。

 また、近隣市の和光市では、チャレンジドスポーツ大会という障害を持つ方向けの運動会を毎年開催しております。和光市や社会福祉協議会、障害者団体などが主催として実行委員会を立ち上げ、話し合いながらさまざまな工夫で開催しており、昨年で36回を迎えたとのことです。

 ぜひ今回のオリンピック・パラリンピックを契機にさらなる障害者スポーツの推進をしていただきたいと考えておりますが、市のこれまでの取り組みと、今後のさらなるPRについて、市の御見解をお伺いいたします。

◎久川理恵 福祉部長  障害のある方に対するスポーツ推進についてお答えいたします。

 まず、県主催で年に3回実施されております障害者のスポーツ大会、彩の国ふれあいピックへの参加支援を行っており、本市からは、年間で延べ25名の方が陸上や水泳競技に参加されております。また市の心身障害者福祉センターにおいて、パラリンピック種目であるボッチャや全国障害者スポーツ大会種目のフライングディスクなどの講座を開催しております。ほかにも、精神障害者を対象にしたフットサルや、楽しみながら体を動かす場としてストレッチ体操、卓球バレーなどのレクリエーション教室も実施しております。

 今後も、こうした障害のある方も参加できるスポーツの機会を積極的にPRするとともに、引き続き戸田市スポーツ推進委員の方々の協力も得ながら、障害者スポーツの推進に取り組んでまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 まだまだ障害者スポーツについては、場所も少なく、理解促進が進んでないと思いますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いします。

 続きまして、ボートのまち戸田のPRについてお伺いいたします。

 2017年度戸田市まちづくり戦略会議により提出されたボートのまちの未来を見据えたまちづくりに関する研究を改めて御紹介いたします。この研究では、市民にとっては、戸田ボートコースが市独自の地域資源として認識されているが、その一方で、市民とのかかわりが少ない状況にあることから、有形のレガシーと言えるが、一体感や愛着があふれるような無形のレガシーとはなり得ていないというふうなことが記載されております。ほかには、ボートのまちとして歩んでいくという共通の認識が必要であり、そのためには一丸となって、市、市民、関係団体で推進していくという姿勢を明確に打ち出すことが肝要である。そして、最後に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を境に、市民にも身近に感じてもらえるボートの意識づくりが推進され、戸田市らしいまちづくりが進むことを期待し、本研究の総括としたいという報告がありました。

 私も、ぜひ今回のオリンピックを契機に、戸田市一丸となってボートのまち戸田を推し進めるべく、市民にとってボートが関心や愛着を持てるように取り組みを進めていただきたいと考えております。

 例えば先日の研究内にありました浜松市天竜区のボートのPR動画作成や、ボートのまちを啓発するような大きなポスターパネルを、ことしの8月より展示するエイト艇の展示にあわせて掲示するなど。また、職員研修の一環で、より多くの職員がボートを経験するなどの取り組みが紹介されておりました。

 さらには、例えばふだんから行っております体験教室をオリンピックを体験しようなどとPR方法を改めて変えて銘打ちまして、選手に参加していただいての交流や講演会などのイベントを開催する。また、現在の町会と学生とのイベントをさらに拡大し、聖火イベントや各種イベントに学生を巻き込み、市民との交流を図るなども考えられます。

 ボートのまち戸田をさらにPRするための取り組みとして、市の御見解をお伺いいたします。

◎安部孝良 市民生活部長  市といたしましても、オリンピック・パラリンピックを契機にボートのまち戸田として各種取り組みを推進しております。議員からお話がありましたPR動画につきましても、現在作成中でございまして、ホームページやSNS、イベント等で活用してまいりたいと考えております。また、本年5月には採用5年目の職員を対象とした研修の中で、実際にボートをこぐといった体験研修を初めて開催いたしました。参加した職員からは、ボートコースへの親しみや愛着を感じるよい機会となった。初めてボート競技の楽しさを知ったなどといった感想も聞かれ、今後も職員みずからがボートコースやボート競技に愛着心を持てるよう、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 なお、市民を対象としたボート体験教室につきましては、開催時期の見直しや一層の周知を図り、参加者の増加に努めてまいります。

 また、聖火リレー記念イベントを初め、交流イベントにつきましても、これまで以上に、地元町会や大学生の協力と理解を得ながら、ボートのまち戸田を体感できるようなイベントとなるよう、実施内容についても十分検討してまいります。

 今後も、オリンピック・パラリンピックを契機にボートのまち戸田として、ボートコースを訪れる人、またボートを体験する人がふえていくよう、一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 最後に、菅原市長にお伺いいたします。

 来年の東京オリンピック・パラリンピックに臨み、次世代へレガシーを継承するため、新たな活用を実現するためにも、どのような取り組みを進めるのか、抱負をお聞かせください。

◎菅原文仁 市長  矢澤議員の件名1の再質問にお答えいたします。

 6月1日に戸田市に聖火が来ることが発表されました。このことにつきましては、昨年8月に頼高蕨市長とともに県にも要望活動を行うなど、本市としても積極的に誘致に取り組んでまいりましたので、大変光栄であり、うれしく思っております。先ほどの部長答弁のとおり、聖火リレーを記念するイベントも実施予定でございます。この聖火リレーを契機に、改めて戸田市民にとってのレガシー創出につながるよう、市一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 残り100日と少しとなりましたが、市民の皆様の記憶に残り、将来に引き継がれるレガシーとなるように、より一層の推進、よろしくお願いいたします。

2018年7月、杉並区の検診を受けた40代女性が肺がんを見落とされ死亡した。 (1)戸田市の肺がん検診の現状について。 (2)肺がん検診のさらなる推進について。

肺がん検診について。

 2017年にがんで亡くなった方は、全国で37万3,334人で、全死亡総数の27.9%を占め、1981年以降、実に36年間連続で死亡原因のトップとなっております。そして、がんの中でも最も死亡数が多いのが肺がんで、毎年7万人以上の方が死亡しております。

 昨年6月、杉並区の肺がん検診で、委託先のクリニックががんを見落とし、40代女性が死亡するという問題が起きました。参考資料④、杉並区40代女性の肺がん検診問題の経緯の表をごらんください。この女性は、2014年7月と2015年7月に職場の検診で、2018年1月に区の肺がん検診で、同クリニックにて胸部エックス線の検査を受け、いずれも異常なしと判定されましたが、2018年5月に呼吸困難などで他院に緊急搬送され、転院先でがんと診断、同年6月に死亡。クリニックと区、区医師会は、7月に女性のがん見落としを公表しました。

 今回の問題を受け、杉並区では、肺がん検診のエックス線画像判定の仕方を変更し、これまで同一の利用期間内で2回の読影を実施していた制度を廃止し、1回目を医療機関で読影、2回目を杉並区医師会が読影し、総合判定を行う仕組みに来年度より変更。読影機器増設や検診システム改修など、がん検診の精度管理強化を行うため、平成31年度予算案に3,464万円を計上。また、同クリニックに対し、2014年9月以降の区の肺がん検診にかかわる胸部エックス線画像の再調査を要請したところ、9,424件中44件が新たに要精密検査となり、そのうち2人が肺がん、3人が肺がんの疑いと指摘されました。さらに、この肺がんと指摘されたうちの1人である70代男性が、先月がん検診を行った杉並区とクリニックを相手取り、約1,600万円の損害賠償を求める訴訟が起きました。

 こういった杉並区の事例があった肺がん検診ですが、戸田市は大丈夫でしょうか。戸田市の肺がん検診の現状と、さらなる推進についてお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  2、肺がん検診について、(1)本市の現状についてお答えいたします。

 本市の肺がん検診は、国の指針に基づき、40歳以上への胸部エックス線検査、及び50歳以上で喫煙年数及び喫煙本数が一定以上の人へ喀たん細胞診を実施しております。平成27年度の肺がん検診受診者数は1万1,365人、そのうち要精密検査と判定され、精密検査の結果、がんが発見された人数は3人、そのうち初期がんはゼロ人でした。平成28年度の受診者数は1万1,154人で、がん発見者数は6人、そのうち初期がんは2名でございました。平成29年度の受診者数は1万1,107人で、がん発見者数は平成31年度の集計となります。なお、本市の肺がんによる死亡者数は、平成29年度においては68人となっております。

 また、平成30年度予算では、肺がん検診委託料として約4,300万円を計上しております。1人当たりの検診費用はおおむね3,800円、市民の自己負担額は300円として実施しております。

 続きまして、(2)肺がん検診のさらなる推進についてお答えいたします。

 まず、議員からお話がございました杉並区の事例と比較した、本市の肺がん検診実施体制について御説明申し上げます。本市の場合、胸部エックス線検査については、検診をした医療機関による一次読影後に、蕨戸田市医師会の十分な経験を有する医師で構成される読影委員会により二次読影が行われる、二重体制で実施しております。また、この読影委員会での二次読影は複数の医師により診断しており、できる限り正確な診断が行われるような体制となっております。肺がん検診の重要な点は、胸部エックス線検査における読影にあります。今回の杉並区の事例のように、発見できたはずのがんの見落としをできる限り防ぐため、引き続き医療機関及び医師会の先生方の協力を仰ぎながら、現在の読影体制の維持に努めてまいります。

 また、がん検診のさらなる推進に向け、本市では、検診対象者全員への通知や一部の検診未受診者へ勧奨案内を実施しております。さらに、毎年がん啓発イベントを実施しており、今年度は、戸田市健康福祉の杜まつりにおいて、肺がんに限らず、来場者にがんの早期発見・早期治療の大切さを啓発したところでございます。

 肺がん検診の受診状況は、先ほど申し上げましたが、わずかに減少傾向にあります。検診受診者増加のため、今後は、各種通知のレイアウトの工夫や勧奨通知者の拡大等により、より一層のがん検診の周知に取り組んでまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。戸田市では、既に一次読影は検診実施医療機関、二次読影は蕨戸田市医師会が行う二重体制を実施しているとのことでした。

 参考資料⑤「戸田市の肺がん検診と死亡数」に戸田市のがん検診の現状をまとめております。戸田市では、約4,000万円で委託し、毎年約1万1,000人前後が検診を受け、3名から5名の方の肺がんが見つかり、そのうちの半数以上がステージ2と診断される。また、肺がんによる死亡数は年間50から60名とのことです。

 それでは再質問いたします。杉並区の問題があったクリニックの第三者特別調査委員会がまとめた調査報告書で、クリニックの組織的問題もさることながら、より根本的には、胸部エックス線検査を用いた肺がん検診という制度そのものに大きな問題があるとの結論に達したとの最終報告を発表しました。

 現在、日本の肺がん検診は、胸部エックス線検査が主流となっております。しかしながら、感度の悪い胸部エックス線で早期の肺がんを見つけることが難しいことは医学界では常識となっており、近年は分解能が高く、被爆量を通常のCTの10分の1に抑えた低線量CTでの肺がん検診を行う施設がふえております。

 参考資料⑥の「胸部X線と低線量CTの画像」をごらんください。丸い点線内の白い部分が肺がんです。左側の胸部エックス線では画像の感度が悪く、白い部分が見づらくなっております。胸部エックス線は、2センチ程度の肺がんにならないと映らない、肺の約3分の1は、近接する心臓や血管、横隔膜、骨などの臓器と重なり、死角になって見えない、撮影時の姿勢や圧迫ぐあいで画像が変わってしまうなどの欠陥により、多くの早期がんを見落としてしまうと言われております。それに対して、右側の低線量CTでは白い部分がわかりやすくなっております。輪切りの薄い断面像で撮影するため、重なりや死角が少なく、圧倒的な解像度により、5ミリ程度の早期がんを発見することができます。

 参考資料⑦「胸部X線と低線量CTの比較」をごらんください。検査時間は、エックス線は二、三分程度、CTは5分から10分程度。費用は、エックス線は約4,000円で、検診だと自己負担で300円、CTは約1万円。見つけられるがんの大きさは、エックス線は2センチ以上に対し、CTは5ミリの肺がんを見つけられます。低線量CTの肺がん発見率は、胸部エックス線の約10倍と言われ、被爆量はエックス線0.2ミリシーベルトに対し、CTは10倍の2ミリシーベルトで、これは、胃の検診のバリウムより少ない被爆量になります。

 このように、エックス線で見つかる肺がんは2センチ以上のため、通常の検診で発見されたときには、肺がんのステージ2以上となっていることが多くなってしまいます。

 参考資料⑧「がん検診による早期発見率と5年生存率」の表をごらんください。これは、戸田市で検診を行っている肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、前立腺がん、子宮頸がんなど、6つのがんをまとめたものです。肺がんの欄を見ると、死亡数は7万4,120名で、がんの中でも最多。見つかったがんのうち、早期のがんであった割合である検診早期発見率は33.3%で、一番低くなっております。ステージごとの5年生存率では、肺がんのステージ1は81.8%ですが、ステージ2になると一気に生存率が下がり、48.4%。ステージ3は21.2%。ステージ4になると4.5%と、ほかのがんの生存率と比較しても圧倒的に低い数値です。

 これらのことから、肺がんは、がんの中でも最も死亡数が多く、ステージ2以降の生存率が最も低く、早期に発見されなければ治らないがんであるのに、胸部エックス線という、早期発見が困難で、見落としやすいがん検診を行っているというのは、とても矛盾しているように感じます。

 今回の杉並区の事例でも、第三者委員会に参加した放射線専門医は、2018年1月の検診は見落としと言われても仕方ないが、2014年と2015年の検診のエックス線画像では、異常印影は区別がつきにくく、必ずしも見落としとは言えないとの見解を示しました。専門医によると、2014年の検査が低線量CTであれば、早い段階で肺がんを見つけることができ、早期治療に移れたのではといった御意見もありました。全国でも国の指針から離れ、低線量CTを用いた肺がん検診を導入している自治体はふえ続けております。2017年9月の調査によると、全国で235の自治体、13.6%が胸部CTを集団検診、個別検診いずれかで実施しており、死亡率減少効果の出ている自治体も多くあります。

 低線量CTによる検診をいち早く導入した日立市では、平成13年度からCTを検診に加え、住民が選択できる方式を開始しました。平成30年度の予算は補助金として2,700万円、50歳以上の方を対象に、約1枚のCT検診を、5歳ごとの節目年齢に自己負担1,000円で受けることができます。死亡率減少効果も報告され、現在は5年ごとの受診を勧めております。戸田市においても肺がん検診に低線量CTを導入するべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  低線量CT検査の導入についてお答えいたします。

 市町村が実施するがん検診は、対象全体の死亡率減少を目的に、公共的な予防対策として実施するものでございます。そのため、実施に当たっては科学的に有効性が確立しており、利益が不利益を上回る方法で行うことが条件となります。国はこの点を踏まえまして、各がん検診における実施方法を示した指針を作成しております。肺がん検診の場合、国の指針では胸部エックス線検査が推奨されております。

 低線量CT検査は、厚生労働省研究班による平成18年度発行の有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインによりますと、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、市町村が実施するがん検診として推奨しないとされております。また、胸部エックス線検査と比較しまして、低線量CT検査は被爆量が高いことや、生命に影響のないがんを発見、治療することで、経済的・身体的・心理的に大きな負担を及ぼす過剰診断の問題があり、不利益が利益を上回る可能性があるとの指摘がございます。そのため、肺がん検診における低線量CT検査は国の指針に規定されておりません。このことから、現状では、低線量CT検査の導入は、慎重に検討すべきと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 低線量CTは、国のガイドラインにおいて、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、市町村が実施するがん検診として推奨していない。また、エックス線と比べ、被爆量が高い。また、過剰診断の問題があるとのことでした。この3点について、改めて御説明いたします。

 まず、国のガイドラインについてですが、そもそも胸部エックス線による肺がん検診を推奨しているのは日本のみです。日本の肺がん検診は、結核検診により胸部エックス線が普及していたことを背景に、老人保健法のもと先行して推進され、エビデンスや死亡率減少効果などは、後づけで自国内の研究を証拠としております。国のガイドラインによると、胸部エックス線は、肺がん死亡率減少効果を示す相応な証拠があることから、対策型検診、任意型検診として推奨、低線量CTは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対応型検診としては非推奨と記載されております。

 しかし、この肺がん検診の国の指針の根拠となっているのは、先ほど答弁にもありました、約13年前の2006年に発表された有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインです。この報告において、胸部エックス線については、死亡率減少の効果が見られた国内での4つの症例対象研究を根拠としておりますが、症例対象研究は、比較群を何にするかで結論は何とでもなるといった専門家の御意見もあります。

 世界的に有名な臨床医向けのマニュアルである「UpToDate」には、過去7つの大規模臨床試験全てにおいて、胸部エックス線の効果が見られなかったとして、胸部エックス線検査と喀たん細胞検査を用いた肺がんスクリーニングは推奨しないと明記されております。特にこの大規模臨床試験のうち6つは、RCTという、被検者を無作為に張りつけるランダム化比較対照試験で、症例対象研究と比較しても最高のエビデンスレベルの臨床研究です。こういったことからも、エックス線自体も死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分だとの御意見も多くあり、アメリカを初めとした世界標準となっております。

 低線量CTについては、国において推奨しないとのことになっておりますが、これは、ガイドラインが発表された13年前の2006年当時、低線量CTについての臨床試験が少なかったため、結論を保留しているためで、その後、低線量CTにかかわる臨床研究成果は幾つも発表されております。

 参考資料の⑨、肺がん検診における低線量CTの研究の表をごらんください。こちらは低線量CTに関するエビデンスの高い近年の大規模臨床試験をまとめた表です。アメリカで2011年に発表されたNLSTでは、5万3,454人を対象にランダム化比較対照試験、RCTを行い、胸部エックス線検診よりCT群で約20%の肺がん死亡率減少効果があったと報告されました。オランダで2018年に発表されたNELSONでは、1万5,822人を対象にRCTを行い、26%の男性肺がん死亡率減少効果があったと報告されました。

 日本においても、ことしCT検診を導入している日立市で3万3,483人のコホート研究が発表され、胸部エックス線検診よりCT群で約24%肺がん死亡率減少効果があったと報告されております。また、現在も「JECS Study」という2万7,000人を対象としたRCTが日本で進行中です。このように、低線量CTについての有効な研究はなされておりますが、13年間たった今も国の肺がん検診のガイドラインは放置されたままです。

 次に、被爆量についてです。参考資料の⑦にも記載しておりますが、低線量CTは、普通のCTに比べ、被爆量が10分の1になっており、これは、胃がん検診のバリウム検査より少ない値となっております。今も技術の進歩により、低被爆かつ高精度の検査が可能となっております。また、専門家の御意見では、年1回のエックス線より、CTを5年に1回受けるほうがよいというお話もございます。

 最後に、過剰診断についてです。過剰診断は、若年層の甲状腺がんや高齢者の前立腺がんなどで問題に上がりますが、本来、治療しなくても、症状を起こしたり死亡の原因になったりしない病気を診断することで、早期発見、早期治療がデメリットになる例です。がんと寿命は、どちらが先に来るかといったもので、誤診とは違い、現在の検査では特定できず、検診が高精度になるほどふえてしまいます。

 しかしながら、参考資料の⑧に記載しているとおり、前立腺がんの5年生存率は、ステージ3でもほぼ100%、甲状腺がんにおいても同じぐらいの生存率です。それに比べ、肺がんは、ステージ2で5年生存率が48.4%と低く、早期発見率も33.3%と低過ぎる精度であり、過剰診断を検討する前に、早期発見率を上昇させなければならないと感じております。

 また、過剰診断を減らすには、ハイリスク群を選定し、受ける方を限定するということも重要となります。特に肺がんは、喫煙者や高齢者などハイリスク群を選定しやすいがんで、肺がん検診の世界的標準は、ハイリスク集団に限定した低線量CTとなっております。本当に効果のある検診がこのままでよいのでしょうか、国の指針のままで本当によいのでしょうか。ハイリスク集団に対し、低線量CTの推進ができないか、お伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  近年、アメリカ等の海外における研究により、ハイリスク者への低線量CTの効果について報告が出されております。国は、この研究に対し、平成25年度に開催されたがん検診のあり方に関する検討会におきまして、ハイリスク者以外への低線量CT検査は過剰診断の問題があること、ハイリスク者への実施効果についても複数の研究結果を待つ必要があることを指摘しております。このことから、国は、海外の研究を踏まえた上で、現在もハイリスク者へは胸部エックス線検査と喀たん細胞診の併用を推奨しております。

 市といたしましては、国の指針が検診の実施基準と考えておりますので、現状では、ハイリスク者に対する低線量CTの推進は、慎重に検討してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 最新の海外における研究については、平成25年度、国のがん検診の検討会で指摘があったとのお話ですが、この検討会自体、5年以上前のものです。さらに、議題のメーンテーマは放射線技師の体制の見直しであり、CTの資料はおろか、議論もほとんどありません。検討会では、肺がん検診の見直しも、CT検診の導入の是非も含めて、数年以降に再度行うことになろうかと思いますといった指摘もあり、これをもとに、国が最新の研究を踏まえた上で、現在の検診を推奨しているとは言えないかと思います。しかしながら、私自身、国の対応を遅く感じており、それが肺がん検診の根本的な問題だと感じております。

 さて、改めて再質問を行います。市の行っている胸部エックス線による肺がん検診について、市民の皆様が検診に対して過剰な期待を抱いてはいないかと懸念しております。私自身、今回質問で肺がん検診を取り上げる前までは、市の検診を毎年受診し、陰性ならば、健康上、何も問題はないと考えておりました。しかし、先ほど参考資料でお話ししたとおり、胸部エックス線検査では、多くの早期肺がんが見逃されてしまうという事実があります。肺がんの生存率の低さなど、市民の皆様に周知されていなければ、大変問題かと思います。日ごろ喫煙をしている方が、検診で陰性であったからと楽観的にふだんの生活を続け、ある日突然、ステージ2以上のがんが見つかるといったことも想像してしまいます。

 そこで、再質問いたします。まず、肺がんの胸部エックス線検査による早期がん発見率の低さや死亡率減少効果、がんがあるのに検診で陰性と診断された方の割合である偽陰性率への市のお考えは。また、肺がん検診について、過剰な期待をせず、正しく市民の皆様に理解していただくためにも、がんの説明や低線量CTのメリット・デメリットなどが含まれたチラシを配布するなど市民に周知を行い、適切に説明が必要ではないでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  胸部エックス線検査に対する市の考えでございますが、どのような検査方法でも精度に限界がございます。胸部エックス線検査は、国によって効果が認められた方法でございますが、それでもがんを100%見つけられるわけではございません。がんがあるのに見つけられない偽陰性の可能性や、逆に、がんでないのに要精密検査と判定される偽陽性の可能性がございます。本市では、この可能性について、個別通知の封筒裏面に記載するとともに、がん検診注意事項の説明文にも記載しているところでございます。

 また、低線量CT検査による肺がん検診は、国による死亡率減少効果の確認が得られていないことから、市の立場からチラシを配布する等の積極的な周知活動を行うことは難しいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 検診の封筒と書類を事前にお見せいただきました。封筒と書類には、「がん検診には限界があり、100%がんが見つかるわけではありません。検診では、がんではないのに要精密検査と判定される場合や、がんがあるのに見つけられない場合もあります」といった記載があるのみで、正直、責任問題を回避するための最低限の記載というふうに感じられました。肺がん検診の早期発見率は33%程度です。これを読んだ方が肺がん検診について正しく理解し、過度な期待を持たないようになるのでしょうか。

 国の指針で推進していないのは、あくまでも自治体の対策型検診についてです。個人の任意型検診については、低線量CTのメリット・デメリットを理解した上で受診することを妨げないとされております。がんの基本情報や検査方法の中で周知することは、また別の問題かとも思います。

 さて、杉並区の肺がん検診の問題の記者会見において、田中良杉並区長は、区の検診には20億円かかっている、医師会、実施機関に丸投げ状態でやられてきたのではないかと私自身は思っていて、非常に残念と述べました。戸田市でも、肺がん検診には約4,300万円の予算が注ぎ込まれています。戸田市は、これまで国の指針以外のがん検診をいち早く進めてきた実績があります。国の指針に沿わないという理由だけではなく、改めて戸田市として積極的に情報を集め、現在の検診が本当に有用なものなのかを検証していただきたいと考えております。

 これまで国の指針以外で導入したがん検診の経緯と、今回の肺がん検診の違いについてお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  現在、本市では、指針外のがん検診として前立腺がん検診を実施しておりまして、胃内視鏡検査についても、指針に記載される1年前の平成27年度から導入しております。経緯といたしましては、前立腺がん検査については血液検査であり、身体的負担が少ないこと、結果が数値で出るため、医師によって判定の差がないこと、検査費用が安価であることから、蕨戸田市医師会と調整を行った結果、実施することとなりました。また、胃内視鏡検査につきましては、国において、近い将来指針に追加される動きがあったこと、医師会との調整において実施体制が整ったことから実施することとなりました。

 このような経緯で実施したところでございますが、肺がん検診における低線量CT検査は、被爆量や過剰診断の観点から身体的負担が大きいこと、現状では国の指針に追加する動きがないこと、前立腺がん検査及び胃内視鏡検査とは状況が異なるものと考えております。今後、科学的根拠及び検診受診の利益と不利益のバランスを考慮しながら、がん検診を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 国の指針については、参考資料⑨にも記載している、日本のJECSという研究結果を待つ方向かもしれません。その場合、研究には10年以上かかりますので、対応がとても遅くなる可能性もあります。

 現在、杉並区に対し、肺がん見逃しに対して損害賠償を求める訴訟が起きております。これは氷山の一角であり、何も杉並区に限ったことではありません。肺がんになった方が自治体の検診を受けているかどうかを確認するだけで、見落としとして訴訟が起きる可能性もあります。何より市民の健康のためにも、肺がん検診の見直しは大変重要だと考えております。

 肺がんの手術には、胸腔鏡手術があります。この手術は、傷口7センチと2センチで、術後は4日で退院できるという、痛みとダメージが大変少ない手術ですが、ステージ1以下の早期発見の肺がんでしか受けることができません。また、「肺がん検診受診率向上が死亡率及び医療費に及ぼす影響の検討」という論文では、ハイリスク対象者には低線量CT検査を行い、早期がんには胸腔鏡手術を行ったとした場合の検診受診率が死亡率と医療費に及ぼす影響を試算しております。これには早期発見率向上に伴い、国民所得の増加が期待されるという報告もされております。

 ことし2月、日立市で日本CT検診学会学術集会が開催され、低線量CT検診の普及に向けた日立宣言2019が発表されました。この宣言では3つの活動方針を示しました。1つ目が、肺がん早期発見のための低線量CT検診に関する正しい情報を発信し、啓発活動に取り組むこと。2つ目に、がん検診にかかわる医師、診療放射技師、保健師、看護師、行政担当者など関係者、各種関連企業及び団体との連携に努めること。そして3つ目に、国行政への政策的提言を行うことと記載されております。

 日立市を初め、各自治体で低線量CTの導入が進んでおります。どの検診が一番効果があるのか、何が市民にとって最良の選択か、市としても、他自治体や医療関係者の方々から情報収集や検証を進めていただきたく感じております。これは要望とさせていただきます。

 以上で私の件名2の質問を終了いたしまして、私の一般質問を終了いたします。

町会・自治会の加入率が減少し、担い手不足が課題となっている。 (1)戸田市の町会加入の現状と推進について。 (2)情報発信やさらなる推進策について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問いたします。

 まず、件名1、町会加入促進の(1)戸田市の町会加入の現状と推進について。

 地域課題である地域の見守りや安全・安心、福祉や防災などを推進し、地域コミュニティーの基盤をより強固にするためには、町会・自治会の存在が不可欠です。現在も各地域において、町会長、自治会長を初めとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。しかしながら、全国で町会・自治会の加入率が減少し、役員の高齢化、後継者や担い手不足が課題となり、地域を悩ませています。戸田市も例外ではなく、特に人口の増加や転入、転出など流動性の高さ、新旧住民や戸建てマンション居住者などの生活スタイルや意識の違いなどからコミュニティーの醸成がしづらく、現在の町会・自治会加入率は60%を切っております。そこで、まず、戸田市の町会加入の現状と推進についてお伺いいたします。

 次に、(2)情報発信や、さらなる推進策について。

 非婚化や少子高齢時代を迎え、ひとり暮らしや共働き、高齢者の世帯が増加し、世代間や住民同士のつながりが薄れ、情報共有や相互理解など多くの問題に直面しております。特に町会の情報発信は広報紙や回覧板、掲示板などが中心となっているため、新住民や働き世代、若い世代などへの情報発信やアプローチが難しく、町会への関心が薄くなっている、町会の存在や活動が知られていない、住民との接点、交流が難しいといった問題につながっております。

 こういったことからも町会加入を促進し、自治会を活性化させるためには、未加入世帯へアプローチしやすい情報発信や情報共有などのツールが必要だと考えております。その情報発信のツールとして、ぜひ検討していただきたいのが、戸田市の主要なメール配信サービスである「いいとだメール」です。2018年に配信が開始された「いいとだメール」は、これまで別々に配信されていた「戸田市防災情報メール」「とだピースガードメール」「戸田市事業者サポートメール」を統合し、複数の分野にまたがる情報を集約して市民へお知らせするサービスです。

 参考資料の図1をごらんください。こちらは「いいとだメール」の登録変更画面です。1度のメール登録を行うだけで、市からのお知らせや防災気象情報、また防災行政無線、防犯情報、産業就労情報などの複数の情報を得られ、さらに、このチェックマークを外すことで、自分の欲しい情報だけ取捨選択して受け取ることができます。このいいとだメールに町会・自治会ごとのメールグループを作成し、各町会がイベントなどの情報を発信できるようにできないでしょうか。

 例えば、作成した美女木1丁目町会のメールグループを選択し、夏祭りや防災訓練の情報や加入促進メールなどを発信することで、事前に美女木1丁目町会のメールグループを受診設定にしている方だけに情報が届くといった使い方が可能となります。

 次に提案したいのが、市ホームページなどを使った町会加入の申請です。近隣の和光市では、自治連合会のホームページにおいて、自治会加入申し込みフォームのページを設けて、スマホやパソコンなどから自治会加入の申請が可能となっております。ぜひ戸田市でも導入していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。ホームページ上で町会の申し込みが可能となることで、例えば、先ほどのいいとだメールやSNSなどにURLを張りつけることで、情報発信とともに加入申請が可能となります。また、ポスターやチラシにQRコードを印刷することで、スマホから読み取り、直接、加入申し込みが可能となります。いいとだメールにおいては、各担当課がそれぞれ広報することで、相乗的に利用者が見込めますし、ホームページの加入申し込みはさまざまな媒体に利用が可能となっております。何よりどちらも予算がかからず、市は新たなツールを用意するだけで、使用するかどうかは、それぞれの町会の皆様が選択できます。

 以上、情報発信や、さらなる推進策について、市の御見解をお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  1の町会加入促進について、(1)町会加入の現状と推進についてお答えいたします。

 市といたしましては、地域コミュニティーの活性化のために、多くの世帯に町会・自治会に加入していただきたいと考えておりますが、現状においては、加入世帯数が微増傾向にあるものの、町会加入率としては低下している現状でございます。町会連合会では、町会・自治会の活動を知ってもらうことを目的に、昨年度はリーフレットを、今年度はポスターを作成いたしました。リーフレットは、主に各町会・自治会が加入促進を行う際に活用することを想定しており、ポスターは、町会掲示板や公共施設に掲示し、PRしているところでございます。

 市が実施している主な町会加入の促進策といたしましては、宅地開発行為の事前協議におきまして、住宅系の建設事業を行う事業者等に対し、町会と協議を行ってもらうとともに、町会連合会作成のリーフレットを入居者へ配布し、町会加入を勧めていただくようお願いをしております。また、転入届け出時におきましては、「くらしの情報をらくらく取得♪」チラシを配布しており、QRコードを読み取ることにより市のホームページに移ります。そこには転入者向けのガイドブック等や、町会連合会作成のリーフレットにつきましても掲載されており、情報の提供を行っております。

 次に(2)情報発信や、さらなる推進策についてお答えいたします。

 町会・自治会のイベントの周知につきましては、参加する対象を各町会・自治会内としている場合が多いこともあり、主に町会掲示板や町会内回覧により実施しているところでございます。全市的な周知といたしましては、市のホームページにあるイベントスケジュールは、各町会・自治会の希望により掲載することが可能となっております。また、「tocoぷり」におきましても、tocoぷり情報発信員となっている各町会・自治会の方がイベント等の情報を発信しております。

 御提案いただいた、「いいとだメール」の発信・受信を町会・自治会ごととすることにつきましては、実施する場合に、新たに情報選択のための階層を追加する必要がありますが、現在、クラウドサービスを利用しており、階層の追加は困難となっております。いいとだメールによる全市に向けた周知といたしましては、イベントスケジュールと同様に、各町会の希望により掲載することは可能と考えられますが、町会・自治会の負担とならないよう、町会連合会の意向を確認してまいります。

 次に、市のホームページを活用した、市による町会加入手続の実施についてお答えいたします。

 現在、町会・自治会への加入につきましては、直接、町会・自治会と連絡をとり、申し込むことになっております。町会・自治会ごとに手続方法等が異なることもあり、市へ町会加入の問い合わせがあった際は、町会長の連絡先をお伝えして、直接、電話をかけていただいております。また、市に加入したい旨の電子メールが届いた場合は、各町会・自治会に伝え、それぞれ対応していただいております。

 今回御提案の市ホームページにおける加入手続につきましては、直接、町会長、自治会長に電話連絡をとることがハードルが高いと感じる方もいることを考えますと、時間を気にせず手続ができることは、加入促進に有効な手段の一つであると考えます。

 今後、町会連合会の意見をお聞きするとともに、他市の先進事例等も参考にしながら研究してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。いいとだメールについては、46町会・自治会ごとでは階層追加が必要となり、難しいとのことでしたが、例えば、もう少し減らして、美女木地区、笹目地区、新曽地区、上戸田地区、下戸田地区など、市内5地区に分けるなど、工夫の余地はあるかと思います。また、メールテンプレートなどを用意し、例えば、夏祭りの日時と場所を聞くだけで情報発信ができるようにするなど、町会の皆様に負担をかけない仕組みづくりも可能かと思います。導入の御検討をよろしくお願いいたします。また、加入申し込みについては、ホームページ以外にもさまざまな方法があるかと思いますので、町会連合会の意見をお聞きし、早期導入できるようによろしくお願いいたします。

 続きまして、再質問いたします。町会の加入促進を図るため、他自治体では町会・自治会向けの町会加入促進マニュアルやガイドブックを作成しております。

 参考資料②の明石市「自治会・町内会加入促進マニュアル」をごらんください。明石市のマニュアルには、自治会の必要性やメリット、加入促進における役割分担などの体制、各世帯への訪問の流れや想定問答、新規戸建てや集合住宅など、住居形態に応じた加入促進策などのほか、訪問時に使用できる挨拶文やポスター、チラシのテンプレートなど、町会加入促進に使えるツールが盛り込まれております。また、町会運営のガイドブックなども、別冊でホームページに掲載されております。これらのツールは、町会の皆様の負担軽減につながるとともに、さまざまないい手法を簡単に共有し、加入促進を進めることができると思います。ぜひ戸田市においても他自治体を参考に導入していただけないでしょうか、お伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  町会加入促進マニュアルの作成ということでございますが、挨拶文案なども含んだマニュアルを整備するということは、各町会・自治会が加入促進活動を行うに当たって有効であるというふうにも考えられます。町会の負担軽減にもつながると考えますので、どのような手法により実施できるか、町会連合会と協議してまいりたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。戸田市の町会・自治会の皆様も、引っ越してこられた方は、直接出向いて町会加入を呼びかける。マンションの総会で時間をもらって町会の紹介を行うなど、各自でさまざまな取り組みを行っております。ぜひ加入促進策、マニュアル作成の際には、そういった各町会の施策についても取りまとめ、共有できるように、よろしくお願いいたします。

 続きまして、再質問いたします。参考資料③「居住形態別町会・自治会加入率」についてごらんください。こちらは、戸田市の地域の皆様へのアンケートですが、表を見ますと、戸建てよりも集合住宅のほうが低い加入率となっております。マンションへの町会加入促進、特に新築時の働きかけは重要だと考えておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  マンションの新築につきましても住宅系の建築事業であり、宅地開発行為の事前協議におきまして、事業者等に対し、町会と協議を行ってもらうとともに、町会連合会作成のリーフレットを入居者へ配布し、町会加入を勧めていただくようお願いをしております。

 また、町会の中には、マンションの建設中から事業者の連絡先等を確認しまして、積極的に加入を働きかけている町会もあると聞いております。

◆1番(矢澤青河議員) マンションなどの集合住宅への加入促進には、早い段階でのアプローチが重要です。マンション新築時には、竣工中の事業者との協議のほか、竣工後、管理組合やマンション住民による自治会が発足したタイミングにも加入促進を進めることが効果的かと思います。今後、戸田市にマンション担当が発足され、マンションに関する情報が集約されることも期待されます。そのため戸田市としても、町会・自治会へマンションの情報を提供したり、一緒に協議の場へ同席して橋渡しを行うなど、検討いただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。  今回は、町会・自治会の皆様の活動支援策について質問させていただきました。

(1)第3子以降の給食費の減免は市長公約の一つでもある。戸田市の今後の学校給食について伺う。

給食についてお伺いいたします。

 給食費の無償化は全国の自治体で少しずつふえており、7月には文部科学省により学校給食の無償化などの実施状況の全国調査が行われました。その結果を見ますと、小中学校とも無償化をしている自治体は76市町村であり4.4%、一部無償化、あるいは補助などを実施している自治体は424市区町村で24.4%、無償化もしくは一部補助をしている自治体は約29%あるとのことです。その目的として、経済負担の軽減や子育て支援、食育の推進、少子化対策と定住、転入の促進といったものが挙げられております。第3子以降の給食費の減免については市長公約の一つでもあり、6月の未来の会、熊木議員の総括質問では、給食費の減免制度の創設に取り組むとの答弁がございました。若い子育て世代が多い戸田市においても、多子世帯の応援として、ぜひ早期に進めていただきたいと思いますが、現在の給食費の状況や、今後の第3子以降の給食費の減免の進め方についてお伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  件名2、学校給食についてお答えいたします。

 第3子以降の給食費の減免制度につきましては、多子世帯の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進する施策と考えております。議員御指摘のとおり、全国約3割の自治体で学校給食の無償化、あるいは補助等を実施しているとのことですが、戸田市におきましては、賄い材料費に公費を加えることにより既に実施していることにつきましては、御案内のとおりです。

 また、本市の給食費の額は小中学校ともに県内で最も低い水準であり、全ての保護者に対し、手厚い補助となっております。

 第3子以降の給食費の減免につきましては、財源の確保も考慮しながら、早ければ来年度からの実施を目指して、現在、検討しているところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。現在、第3子の減免については、来年度実施を目指しているということでした。

 続けて、再質問いたします。

 来年度の実施を目指しているとのことですが、第3子以降の給食費の減免について、対象者の条件や補助額、支給方法など、具体的にどのような制度にするのでしょうか。また、対象児童生徒の人数や予算、保護者などへの制度の周知方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  制度のあり方として、現時点で検討しているところを申し上げます。

 対象は、19歳未満の子供を第1子目とし、第3子目以降に当たる子供が戸田市立の小中学校に在籍し、給食費を滞納していないなど、一定の条件を満たす場合と考えております。その際、生活保護や就学援助など、給食費に相当する公的扶助を受けている場合は除くものといたします。

 補助額は、対象児童生徒の給食費の半額が適当であると考えております。この場合、1人当たり年間約2万円の補助になり、推定では約1,000人が対象児童生徒となるので、約2,000万円の予算が必要と試算しております。

 また、補助を受けるためには、申請に基づく償還払いとすることを考えております。

 制度の周知方法につきましては、学校を通して保護者向け通知文等を配布するほか、ホームページや「広報戸田市」への掲載などを考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。第3子以降の減免については、多子世帯の保護者の経済的負担のほか、少子化対策や定住、転入の促進の側面もあるかと思いますので、対象者以外の保護者や市外向けの周知についても留意いただき、制度を進めていただきたく思います。

 以上で件名2を終了いたしまして、私の一般質問を終了いたします。

(1)ことし6月に自転車活用推進計画が国で閣議決定された。戸田市の自転車利用環境の整備について伺う。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従い一般質問いたします。

 まず、件名1、自転車環境について。

 国において2017年5月に自転車活用推進法が施行され、本年6月に自転車活用推進計画が閣議決定されました。この計画は、自転車の活用による環境負荷の軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康維持などを図ることなど、新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存を減らすことが基本理念となっております。これまでの自転車通行空間の整備や駐輪場整備、自転車安全対策のほか、官民連携のサイクルツーリズム推進や、近年利用者が拡大しているシェアサイクルの普及促進、サイクルスポーツの振興、健康づくり、災害時の自転車活用など、さまざまな分野にまたがる施策が盛り込まれており、埼玉県においても庁内関係部局から成る検討会議が立ち上げられ、計画の策定に向けて取り組んでおります。

 戸田市においては、平成24年度に自転車の安全利用条例を制定し、自転車の安全で楽しく利用を推進し、同年の策定の戸田市歩行者自転車道路網整備計画において自転車通行空間のネットワーク化を進めるなど、ハード整備及びソフト事業を展開しておられます。また、民間との連携として、先日にはセブン-イレブンと包括協定を結び、シェアサイクルが市内で展開されるようになりました。そのような状況で、戸田市の自転車利用環境の整備についてお伺いいたします。

 自転車通行空間などハード面の環境整備については、現在、駅周辺や下戸田地区や上戸田地区を初めとする東部地区は整備が進んでおりますが、美女木地区や笹目地区を初めとする西部地区は、まだまだ未整備となっております。埼玉県の交通事故発生状況マップを見ますと、自転車事故の分布は他市に比べて戸田市内全域が高い水準となっており、自転車通行空間の整備は戸田市内全域で整備されることが望ましいと考えております。自転車通行の現在の整備状況と今後の整備予定、また、関係機関との連携についてお伺いいたします。

◎大熊傑 都市整備部長  件名1、自転車利用環境の整備についてお答えいたします。

 本市では、幅広い世代が便利で快適に利用できる道路環境の整備を目指し、平成24年度に戸田市歩行者自転車道路網整備計画を策定しております。計画では、市内全域を対象とした総延長28.7キロメートルの自転車道路網を設定しており、平成25年度から自転車通行空間の整備を進めております。

 整備につきましては、駅や学校、商業施設、公共施設等の周辺で、交通量の多い路線から順次警察と協議し、整備を行っており、平成29年度末時点で約5.9キロメートルの整備が完了しております。

 議員の御質問にありました西側の整備につきましては、今年度、北大通りのドイト前から山宮橋を越えて笹目地区までの約1.1キロメートルを整備し、今後も延伸していく予定でございます。

 また、国道や県道につきましても、各道路管理者に要望等を行い、国道298号や県道新倉蕨線などの整備が実施されております。

 今後につきましても、他の道路管理者や警察と連携し、整備状況のバランスを見ながら、自転車通行空間のネットワーク化を推進してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。今後も西部地区の整備を順次進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、自転車環境のソフト面について再質問いたします。

 自転車活用推進法では、5月5日を自転車の日、5月を自転車月間と定め、レースイベントなどの広報啓発活動の強化や交通安全教育の推進、街頭における指導や取り締まりの強化などの運動を実施しております。戸田市は平たんな地形を有し、自転車の利用率は全国上位、その一方で、自転車による死亡事故率は全国でも上位であり、平成29年度の自転車死傷者数は県内ワースト1位となっており、戸田市の自転車のルールやマナーについては、市や議会、市民の方からもたびたび話に上がり、課題となっております。

 そこで、自転車環境のソフト面について、交通安全対策の現状や、ほか機関との連携状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  今後の取り組み等につきまして、市民生活部よりお答えいたします。

 本市では、自転車の利用が多く、それに伴って自転車が関係する交通事故も多発していることから、戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例に基づき、毎年度、自転車安全利用対策実施計画を策定して、自転車の安全利用を推進しています。毎月10日の自転車安全利用の日や四季の全国交通運動期間など、さまざまな機会を捉えた街頭啓発活動の実施、子ども自転車運転免許教室やスケアード・ストレイト交通安全教室などの交通安全教育の充実、道路における安全対策の整備など、蕨警察署、交通安全協会、交通安全推進団体、市内小中学校の保護者や地域の皆様と連携して安全対策に取り組んでおります。

 なお、5月は自転車月間であることから、関東近辺では九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間を設けており、本市においても、特に5月は自転車の安全利用の推進に力を入れているところでございます。

 今後とも引き続き、対象者、場所、時期及び内容などを研究しながら啓発活動を充実していくとともに、警察や民間団体などとも連携を密にし、根気強く地道に交通安全対策に取り組んでまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 続きまして、再質問いたします。

 新たな交通手段として注目されているシェアサイクルは、参入する民間企業もふえ、近年、急速に普及しております。全国的に民間との連携による推進を施行している自治体も多くあり、先月、11月には、さいたま市が民間企業と共同で、公有地に専用駐輪場であるサイクルポートを設置する実証実験が始まりました。シェアサイクルの普及に向け、市が用地を確保し、民間事業者に整備や運営を任せ、データを提供してもらう事業であり、観光やふだんの生活での交通手段のほか、災害時などの職員の移動手段、子供乗せ電動つき自転車を買い取り再利用するなど、子ども・子育て支援にも活用しており、シェアサイクルはたくさんの可能性を秘めております。戸田市においてもぜひ積極的にシェアサイクルを初め、民間との連携を推進していただきたいと考えておりますが、現在の民間事業者が市内で進めているシェアサイクルなどの状況についてお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  民間事業者が市内で進めているシェアサイクルの状況についてお答えいたします。

 このシェアサイクルについては、セブン-イレブン・ジャパンがOpenStreet株式会社と進めている自転車サイクリング事業であり、本市と8月に包括協定を締結したことを契機に、市内3店舗で先行的に実施いただき、始まったものでございます。現在は市内のセブン-イレブン以外にも3カ所、ステーションが設置され、合計6カ所のステーションが設置されている状況でございます。

 また、今後につきましても、引き続き市内全店舗において順次ステーションの設置を進めていく旨を、セブン-イレブン・ジャパンより伺っております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。シェアサイクルについては、まだまだ実証実験の段階でありますので、今後も市として注視いただきまして、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらと思います。

 戸田市では、これまでも自転車の活用については、ハード面、ソフト面ともに自転車活用の推進が図られております。本年11月に全国300近い自治体が加盟した「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」が設立し、戸田市も加盟されました。自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減などにより、公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携を始めることを目的とした会であり、ことし、国が示した自転車活用推進計画と趣旨も同じくしております。戸田市は、その土地柄や利用率、事故の多さなどから自転車に関する課題が多い市であり、自転車施策を大きく掲げ、多分野にわたる政策を進めるため、戸田市版の自転車活用推進計画を策定することも一つの考え方かと思います。現在、まだ埼玉県において自転車活用推進計画の策定が進められておりますので、その動向を踏まえ、引き続き自転車活用の推進を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。

昨年5月、国によりEBPMを推進することなどが示された。(1)戸田市の統計等データ活用の現状について。(2)今後の統計等データの活用について。

日本の政策の企画や立案では、エビデンスよりも、局所的な事例や個人の体験談など、その場限りのエピソードが重視されてきました。政策立案者の直観や関係者の要求に応えた形の政策、過去の慣行や政治的流行などではなく、限られた資源を効果的、効率的に利用するため、市民の厚生が最大化される政策を選択することが求められております。

 政策目的を明確にした上で、その目的のために本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを情報やデータなどの証拠に基づいて政策を決めていく、こういった手法をEBPM──エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案といい、昨年5月に内閣府により、統計改革推進会議最終取りまとめに基づきEBPMの推進が取りまとめられました。戸田市においてもエビデンス・ベーストは各種計画や政策立案、行政評価などの指標などで活用されておりますが、今後さらにEBPMの意義や効用を市役所内に浸透させ、統計等のデータを積極的に活用できる職員をふやすなど進めていただきたいと考えております。そこで、まず2点質問いたします。

 まず、(1)戸田市の統計等データの活用の現状についてお伺いいたします。

 次に、(2)今後の統計等データの活用について。

 以上、お伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  2のEBPMに基づく政策立案について、(1)統計データ活用の現状についてお答えいたします。

 限られた予算、資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、政府の経済財政運営と改革の基本方針2017にも掲げられているとおり、今後ますます重要性が増していくものと考えております。

 中でも統計等のデータ活用につきましては、EBPMを支える基盤となるものであることから、本市においても総合振興計画を初めとしたさまざまな個別計画等の策定や、各事務事業の実施等に当たり、近隣自治体や類似団体との比較など、それぞれの分野に必要な情報を把握し、施策を具体化する際の分析に活用しているところでございます。

 また、行政評価においても、本市では既に定量的指標や客観的指標により進捗状況の点検、評価を行っており、さらに外部評価委員会においても評価の妥当性について審議をいただいております。

 また、庁内各課においてデータ分析を効果的に行えるよう、戸田市政策研究所において市が保有するデータを一元管理し、各所属で必要なデータを効果的に活用できるよう、データ貯蔵庫を構築しているほか、民間のデータについても活用し、地域の実情や特性に応じた分析を行えるよう、官民のビッグデータを集約したRESAS──地域経済分析システムの活用についても庁内で推進しているところでございます。

 次に、(2)今後の統計等データの活用についてお答えいたします。

 EBPMにつきましては、さまざまな分野において本市の実情に合った施策を実現していくため、引き続き推進していく必要があると考えております。

 そのためには、データを活用できる職員の育成も重要であると認識しており、また、今後についてはデータを分析するだけでなく、その結果を政策立案に結びつける能力の育成についても取り組んでいく必要があると考えております。

 本市においては、これまでもさまざまな統計等のデータを活用してきたところではありますが、議員からいただきました御意見や、国等のEBPMの推進に向けた取り組みについても参考としながら、今後もデータを使いこなせる職員の育成を図り、積極的に統計等のデータを活用しながら、本市の現状に合致した政策を立案し、展開していけるよう環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 政策研究所において、市が保有するデータを一元管理化するデータ貯蔵庫というお話がありましたが、その詳細についてお伺いいたします。

◎櫻井聡 政策秘書室長  行政データ貯蔵庫についてお答えいたします。

 政策研究所では、調査研究と政策支援の2つの機能があり、調査研究や政策立案の支援を実施することは役割の一つとなっております。

 そこで、政策づくりの簡素化、効率化を目指し、庁内のデータ等を一元化する行政データ貯蔵庫を昨年度構築し、運用しているところでございます。

 また、今年度においては、行政データ貯蔵庫のデータ更新や新規データ等の収集を進めるとともに、さらなる活用を目指して取り組んでいく予定でおります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 データ貯蔵庫につきましては、現在まだ庁舎内の統計データの共有といったもののようですが、ぜひさらなる活用を目指し、将来的には戸田市に関係する民間などのデータの蓄積や、フォーマットなどの整理と活用しやすい体制構築、公開可能なものの随時オープンデータ化などを進め、職員だけではなく、市民や民間が活用できる仕組みになることを期待しております。

 続きまして、人材育成についてお伺いいたします。

 ことしの4月、国においてEBPMを推進するための人材の確保・育成などに関する方針が示され、地方の統計人材育成を推進しております。戸田市における今後の統計の活用できる職員の育成についてお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  統計を活用できる職員の育成についてお答えいたします。

 データを活用できる職員の育成については、平成25年度からデータ分析力向上研修を、平成28年度からRESASに関する研修を実施しております。

 まず、データ分析力向上研修でございますが、職員が行政運営を効率的、効果的に行うために、正確なデータ分析やアンケート調査の正しい活用方法を習得することを目的とした研修でございます。

 内容につきましては、2日間で、データ分析の必要性から始まり、偏差値の活用、クロス集計などのデータ分析の技法を学び、最後にデータ分析を実践するものとしております。この研修は平成25年度から実施しており、5年間で約70名の職員が受講したところでございます。

 次に、RESASに関する研修とは、RESASを用いて本市の分析や政策形成を行うことができる職員を育成することを目的とした研修でございます。

 RESASとは、平成27年度に「まち・ひと・しごと創生本部」が提供を開始した地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、企業間取引、人の流れ、人口動態等を収集し、かつ、わかりやすく見える化するシステムであり、各自治体が地域の実情等を把握することができます。

 研修では、RESASによる分析フローや操作方法、本市の現状分析やデータに基づく政策立案の手法を学ぶものとなっており、平成28年度から2年間で、約90名の職員が受講したところでございます。

 今後もEBPMの推進に当たり、引き続きデータを活用し、政策立案に生かせる職員の育成に取り組んでまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 先ほどの人材の確保、育成に関する方針には、市町村の統計部門の研修プログラムの充実のほか、国の統計職員の派遣、地方職員の統計部門への受け入れによるOJTや研修などの取り組みも盛り込まれております。ぜひ積極的に活用して、統計人材の育成と全庁的なEBPMの推進をお願いいたします。

 次に、現在の、EBPMを使用しております行政評価についてお伺いいたします。

 現在の行政評価は大変詳細な内容を含んでおりまして、一つの方向性として完成していると感じておりますが、600近い施策や分量の多さなどから業務量も多いものとなっているように感じます。

 そのため、毎年の評価や数年ごとの計画見直しも含め、細かい施策のチェックまで第三者の目が行き届いているのか、担当課のみのチェックになっていないかなど、また、施策目的や指標の検証を昨年踏襲のみで行っている箇所はないかなど、少し心配な点もございます。新規事業の立案時や既存の事業見直しにおいて、行政評価をもっと活用できたらというふうに考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  行政評価の活用についてお答えいたします。

 初めに、本市の行政評価の概要についてお答えいたします。

 本市の行政評価は、総合振興計画の基本構想を実現するための具体的な方向性や方策を示した施策及び、施策を実現するための手段としての事務事業について、進捗状況、費用対効果、無駄の削減、改善の余地などといった視点から、その内容を評価しております。

 また、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、評価結果は客観性及び透明性を確保するため、毎年、外部評価を実施するとともに、市ホームページにて公表しております。

 御質問いただきました新規事業の立案や既存事業の見直しでございますが、本市の評価制度では、新年度新たにスタートする事業の有効性や事業手法の妥当性等を事前に評価する事前評価と、前年度実施した事業の分析や成果、事業の優先度合い等を振り返り評価する事後評価を行っており、データに基づく事業検討を行える仕組みを導入しております。

 なお、平成29年度行政評価の結果、新規事業の事前評価は5件、既存事業の統合、休止、見直し、終了等は58件ございました。

 今後も行政評価制度を活用した効果的、効率的な行政運営に取り組んでまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 現在も行政評価、細かく進めていただけるということ、わかりました。

 現在、市民への行政評価についてですが、ぜひ市民への周知を行いながら、チェック体制の強化など、さらに活用していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 また、戸田市は年齢構成や人口密度の高さ、不交付団体などから、一般的な類似団体や近隣自治体と直接比較できない部分が多いように感じております。特に不交付であり、地方交付税の縛りがないため、基準設定が難しく、ほかの市では行っていない戸田市独自の事業なども多くあるように感じております。こういったことから、統計などを活用して、他自治体との比較や情報共有を行うことが必要ではないかと考えております。

 ことしの3月に総務省の統計局から、市区町村別統計データの利便性を、順次、改善するとの発表があり、統計データの充実化やホームページ刷新、市区町村間での比較機能の強化などが挙げられました。

 個人的に、統計局が出されている「統計でみる市区町村のすがた」という9分野92項目の統計表をエクセルに1つにまとめ、戸田市と類似する市区町村を抽出してみたのですが、総人口を10万人から20万人、財政力指数を0.9以上、面積を10から30平方キロメートルに設定した場合、戸田市の類似団体として挙げられる市区町村には、朝霞市、新座市、習志野市、浦安市、立川市、武蔵野市、三鷹市、昭島市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、多摩市という自治体が挙げられました。駅の数や都心への距離、土地の勾配などは考慮されていない部分もございますが、これらの市は産業構造や世帯構成などが類似する点も多くございます。これらの類似団体を比較することで、政策や施策の参考にするなどの活用が行えます。ぜひ戸田市においても、このような簡易な統計表の利用や類似団体の選定などで、統計データの活用をさらに推進していただきたいと考えております。

 そこでお伺いいたします。他自治体との情報共有や比較の現状はどのようになっているのでしょうか。また、代表的な類似団体を選定して、他自治体との比較や政策の参考などに活用してはいかがでしょうか、以上お伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  初めに、他自治体との情報共有や比較の現状についてお答えいたします。

 新規事業の立案や既存事業の見直し等については、他自治体の状況について参考とすることが多く、各部局において情報共有を行っているところでございます。

 具体的には、行政分野別の近隣市で構成する連絡協議会等での意見交換や、先進市への行政視察、文書等による照会などでございます。

 続いて、類似団体比較についてお答えいたします。

 本市の状況について分析を行うためには、他自治体との比較検討は重要な視点であると考えており、議員からいただきました御意見のように、代表的な類似団体として人口規模や財政力、面積など、基礎的な条件によって選定し、身近な尺度として利用することは可能と考えております。

 一方で、各行政課題に対するサービスの適正水準等を分析、検討するためには、行政課題に即した、より類似性の高い自治体を選定する必要があり、目的ごとに抽出条件が異なってまいります。

 現在も各部局において類似性の高い自治体との比較を通して政策立案や検討を行っておりますが、その比較対照の自治体の選定については、御提案いただきました手法も参考に進めてまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 今後も類似団体の比較、また、EBPMの推進、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の質問では、図書館の見直し、指定管理の制度の確認やEBPMの推進について取り上げました。

 以上で私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。

戸田市立図書館は、本年7月1日から2020年3月31日まで長期休館している。 (1)今回の休館と現状について。 (2)図書館の運営と指定管理について。 (3)図書館ビジョンに示される目標と施策の今後の進め方について。

◆1番(矢澤青河議員) 皆さん、こんにちは。戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、件名1、図書館について。

 戸田市立図書館は、設備改修工事のため、本年7月1日から1年9カ月の長期休館が始まりました。再開する平成32年4月には、これまでの市営から指定管理者制度へと移行し、民間やNPOなどの指定管理者による図書館運営が行われます。議会においても、一般質問や委員会の質疑などで、ほかの議員さんも取り上げており、市民の方の関心も高く、多くの御意見が届いております。そこで幾つかお伺いいたします。

 まず、(1)今回の休館と現状について。市民の方から本の貸し出しや学習室の要望がございますが、休館中の業務や対策などについてお伺いいたします。

 次に、(2)図書館の運営と指定管理について。平成15年に創設された指定管理者制度により、公共施設の管理運営を民間が行えるようになりました。民間のノウハウや経営手法、利用者をふやすための柔軟な発想を活用することで、経費の削減や利用者のニーズに対応したきめ細やかなサービスの向上、さらには官民協働や市場開放などが期待されております。

 しかしながら、図書館では入館料などの事業収益が見込めないため、経済的な利益をふやすには人件費などの経費を抑えざるを得なく、良質なスタッフサービスの確保などが懸念され、指定管理にそぐわないのではないかといった御意見もあり、現にほかの自治体では、指定管理から市の直営に戻した例もありました。今後、適切かつ効果的な指定管理を進めるためには、専門性の高いスタッフや自主事業などの推進など、サービスの質の確保策が必要と考えますが、どのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、(3)図書館ビジョンに示される目標と施策の今後の進め方についてお伺いいたします。

 公共施設において何を大切にしていくのか、どういった理念や方向性を持ち運営していくのかなどのビジョンを掲げ、目指すべきゴールや、そこに至るまでのアプローチを定めることは大切なことです。

 戸田市立図書館には、長い間そのようなビジョンが存在しておらず、平成25年に斎藤元委員長を初めとする文教・建設常任委員会が提出した、「また来たいと思わせる図書館に向けての提言書」において図書館ビジョンの策定の提案が行われ、平成26年に掲示ボードで意見を募った「あなたが描く理想の図書館」や、日ごろの市民の方からの御意見などを経て、平成28年に戸田市立図書館ビジョン「戸田市立図書館の目指す姿」が策定されました。この図書館ビジョンに示される目標と、施策のこれまでの実現状況、そして、今後どのようにビジョンを進めていくのか、市のお考えをお伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  件名1、図書館について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)今回の休館と現状についてお答えいたします。

 図書館本館は、大規模な設備改修工事を実施するため、本年7月1日から休館しているところでございますが、本館窓口業務の代替措置として、7月から新曽福祉センター内に新曽配本所を開設するとともに、自習室の代替措置として、新曽福祉センター及び西部福祉センター内に臨時自習室を開設いたしました。

 また、現在、本館では10月からの工事を前に、事務室の移転準備や本館蔵書の一部を上戸田分館に移管する作業などを行っております。

 次に、(2)図書館の運営と指定管理についてお答えいたします。

 平成32年4月に本館を再開する際に、分室及び配本所を含め、指定管理者による運営に移行するため、現在、指定管理者の公募を行っているところでございます。

 なお、図書館については、指定管理者による運営に移行しても、あくまで戸田市立の公共図書館でありますので、市民、利用者との関係性は、これまでと変わることなく運営するよう努めてまいります。

 また、指定管理者募集要項の仕様書では、サービスの質を維持するために、図書館司書の資格保有者等を一定割合確保するよう明記いたしました。そのほか自主事業の提案や職員の配置など、種々審査の上、より適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。

 次に、(3)図書館ビジョンに示される目標と、施策の今後の進め方についてお答えいたします。

 戸田市図書館ビジョンは、地域の知の拠点として目指す姿を「使いやすく、文化的で先進性を備え、市民がまた利用したいと思える図書館」とし、今後の取り組みを示すことを目的とし、平成28年3月に策定いたしました。

 このビジョンの中で掲げている施策のうち、図書館ホームページの拡充、子供の読書活動の推進事業として、新小学1年生全児童への戸田市子供読書手帳の配布、館内BGMの放送などを実現いたしました。

 今後は、当該ビジョンの目指す姿や施策の進め方について、市民や専門家など幅広く意見を聞きつつ、さらなる実現につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 (1)の臨時自習室について再質問させていただきます。

 ぜひ今後も引き続き代替場所を探していただきたいと考えておりますが、今後、拡大する見通しはございますか、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  7月に開設いたしました新曽福祉センター及び西部福祉センター内の臨時自習室のほか、これまで議会にて花井議員等から御要望いただいておりましたが、10月中旬から芦原小学校内の生涯学習施設の集会室において、限られた実施日ではございますが、中学生を対象とした臨時自習室を開設できるよう準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 それでは、(2)について再質問いたします。

 午前中の酒井議員の一般質問でもお話がありましたが、佐賀県の武雄市のツタヤ図書館では、中古本を約1万冊購入していたことが判明し、遠隔地のラーメンマップや古い試験問題集など、住民ニーズの低い本が多くまざっていたことが問題視されました。指定管理にこのような間違いが起きないよう、選書などの重要なものに対しては最低限のルールを定めなければなりません。反対に、民間が柔軟な事業展開を推進し、継続的に企業努力を維持するには、ルールに幅を持たせることや、適切なインセンティブを与え、それを管理していくことが大切です。

 図書館などの文化施設では、指定管理の業績を何ではかるかが難しくなっておりますが、インセンティブには、まず頭に浮かびます利用料制度や業績連動の指定管理料の支払い、指定管理者の継続または取り消しといった積極的なもの以外にも、実費増加分の積算払いや業績の適切な評価、指定管理の意見提案の受け入れなども、消極的なインセンティブとして指定管理者のモチベーションにかかわってまいります。

 今後、市民へ良質なサービスを提供できるように、選定時の審査や事業開始後のモニタリングや事務事業評価などを用いて、指定管理者の正しい評価や監視を行っていくことが肝心かと思いますが、今後、市が指定管理者とどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  まず、図書の選書と購入については、戸田市立図書館資料収集方針に基づき、指定管理者の司書を含む複数の職員で1次選書を行い、2次選書と購入は教育委員会が行うことで、偏りのない良質な選書ができる体制を組む予定でございます。

 指定管理者の候補者の選定に当たっては、具体的な職員配置などについて提案いただき、審査の上、より適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。

 また、現行の行事の一部は指定事業として継続するとともに、候補者選定の中で新たに自主事業を提案いただき、決定した事業者には提案した内容と回数を実施していただくことになります。

 なお、指定管理移行後は、四半期と年間のモニタリングなどを通して、職員配置や行事などの実施状況を厳しく監視していきたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 これまで戸田市はさまざまな施設において指定管理者制度を導入しており、図書館としては先んじて、あいパルの分館でよい関係を築いているとのお話も伺っております。しかしながら、施設や指定管理者がかわれば状況も変わります。今後、指定管理者の選定、事業開始、そしてモニタリングと進む中で、よりよい関係が築けるように、よろしくお願いいたします。

 また、指定管理者のモニタリングとは少し異なりますが、図書館の行政評価において、詳細な実績や施策の目標の評価を行っておりますが、このような評価なども指定管理者にフィードバックができるよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、図書館の市民参加について、今後、市民の要望等を聴取できる体制をどのようにされていくのか、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  指定管理後も、館長への手紙のほか、利用者アンケートなどを引き続き実施していく予定でございます。

 また、定例教育委員会や図書館・郷土博物館協議会において御意見をいただき、事業運営に反映していく現行の体制は、しっかりと維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 私自身は、市と指定管理者と市民というふうに形が変わりまして、今後、三者でもっと密に話し合える場も必要だと考えております。しかしながら、実際に動き出してみないとわからない部分もあるかと思いますので、これは今後の要望とさせていただきます。

 続きまして、戸田市立図書館は1983年に開館してから35年が経過しております。議会における提言書や市民の皆さんのアンケート、平成28年には図書館ビジョンが制定、市民の皆さんの中には、今回の1年9カ月の大規模改修で、図書館が、施設など、大きくリニューアルされるのではと期待される方も多くいらっしゃるのではないかと思われます。

 ハード面の改修はもう難しいと思われますが、平成30年度の再開時に、市民の皆さんが図書館は変わったなと少しでも思っていただけるよう、ソフト面はもちろんのこと、案内板や掲示板などで構いませんので、指定管理者と協働して図書館ビジョンを進めていっていただきたいと思っております。これからの図書館ビジョンの実現に向けた取り組みについて、改めてお伺いいたします。

 また、平成32年4月の本館再開に当たっては、指定管理者が実施する新たな事業内容など、可能な限り周知を進めていただきたいと考えております。

 以上、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  指定管理者の候補者の選定に当たっては、図書館の基本方針や図書館ビジョン等を踏まえた考え方であるか、審査の上、より適切な事業者を決定してまいりたいと考えております。

 図書館本館再開後の平成32年4月以降は、指定管理者とともに市民協働による事業を積極的に展開しつつ、ビジョンの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、指定管理者の実施する行事等の開催案内は、可能な限り早期に実施するよう調整してまいりたいと考えております。

 また、再開までの中で、館内の案内板などは、より見やすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。

 図書館ビジョンには、飲食コーナーとしてのカフェの開設の検討も掲げておりますが、今後も引き続き検討課題としてまいります。

 なお、今回の工事の中で、現行の休憩室である飲食スペースを拡大していく予定でございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 今後の図書館ビジョンの推進、よろしくお願いいたします。

 今回は図書館休館に際して、指定管理や図書館ビジョンについての質問をさせていただきました。

今年度、戸田市の障害者施策を総合的に推進することを目的とした6年間の総合計画が策定された。 (1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。 (2)計画における重点政策について。 (3)担い手不足解消やサービスの質確保など、施策実現に向けての進め方について。

戸田市障がい者総合計画についてお伺いいたします。

 障害者政策をめぐる法制度として、平成25年4月に共生社会の実現や身近な地域で必要な支援を受けられるといった基本理念のもと、重度訪問介護の対象拡大やグループホームの一元化などを盛り込んだ障害者総合支援法が施行。

 平成28年4月には、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を定めた障害者差別解消法が施行。

 そしてことし4月より障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が行われるなど、国によって頻繁に障害者福祉の制度改革が行われております。

 そして戸田市においては、今年度、障害者施策を総合的に推進することを目的とした6年間の総合計画が策定されました。

 そこで、この総合計画について3点お伺いいたします。

 (1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。

 (2)計画における重点政策について。

 (3)担い手不足解消やサービスの質確保など、施策実現に向けての進め方について。

 以上、お伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  2の戸田市障がい者総合計画について、順次、お答えいたします。

 (1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。まず、現状の取り組みとして、国においては、本年4月から施行となった改正障害者総合支援法におきまして、地域生活の継続や就労定着のための支援として、新たな障害福祉サービスが提供されることとなりました。

 また、計画策定に当たりましては、国の障害福祉施策に関する基本指針の主なポイントとして、新たに精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の充実などが掲げられております。

 本市においては、今回の計画策定における現状と課題の把握のため、障害のある方やその御家族の方を対象としたアンケート調査や、障害者支援関係団体・事業者へのヒアリング調査を実施いたしました。

 その中の意見として、障害者手帳を取得されている方がふえている中、困り事を誰に相談すればよいかわからない。障害があっても、サービスを受けながら、住みなれた地域で暮らし続けたいとの回答が多かったところです。

 これを受けまして、課題としては、情報をわかりやすく提供していくことや、個々の状態に応じたサービスの提供体制の整備とその必要量の確保に努めること。さらに、重度の心身障害児に向けた支援機関などの受け入れ体制や、障害児相談支援のさらなる充実の必要性を認識したところでございます。

 次に、(2)計画における重点政策についてお答えいたします。

 まず、計画の基本理念として「ともに生き ともに支え合い だれもが しあわせを実感できるまち」と定め、子供から高齢者まで、全てのライフステージを通し、障害者が自分らしく暮らせるまちの実現を目指します。

 今回の計画の大きな特徴といたしましては、これまで別々に策定しておりました、障害者施策の基本的な方向性等を定める障がい者計画と障害福祉サービスの提供体制等に関する目標値を定める障がい福祉計画。それに加えまして、今年度から策定が義務づけられた障がい児福祉計画を合冊化いたしまして、一体的に策定いたしました。これにより、障害者・障害児に向けた施策の実施と、障害福祉サービスの提供体制等に関する目標を、総合的に進捗管理できるようになったところでございます。

 本計画の重点施策といたしましては、国の方針や、市で把握いたしました課題等を踏まえ、次の3点を定めたところでございます。

 1点目でございますが、相談支援・情報提供体制の充実でございます。

 身近な相談窓口となる相談支援事業所の増設や基幹相談支援センターの設置の検討を行い、市民にとってわかりやすく相談しやすい環境づくりを目指してまいります。現状の相談支援体制の役割の明確化を図るとともに、相談員の質を高め、さまざまな障害や困難ケースなどに総合的に対応できる体制を整えてまいります。

 次に、2点目は、地域社会における障害者の生活の基盤づくりでございます。

 ここでは、障害者の自立を見据え、住みなれた地域での生活を安定的に継続・維持できるよう、緊急時の対応を含めまして、障害者からのニーズの高い住まいの確保や就労等の日中活動場所の整備など、各施策を充実させてまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、障害児支援の提供体制の充実でございます。

 ここでは障がい児福祉計画に基づき、児童発達支援センター・あすなろ学園を中心とした、障害児支援体制の充実を図ってまいります。特に、現在、受け入れ施設が少ない、医療的ケア児を初めとする重症心身障害児支援については、あすなろ学園を中心とした関係機関の協議の場を設置いたしまして、適切な支援を行えることができるよう支援体制の構築を進めてまいります。

 最後に、(3)担い手不足解消やサービスの質の確保など、各施策実現に向けての進め方について、お答えいたします。

 まず、担い手不足解消につきましては、市内の事業者からもスタッフの確保に苦慮しているという相談をいただくなど、人材の確保は大変大きな課題であると認識しております。そのため、引き続き、障害福祉分野での就職を希望する市民への情報提供を図るほか、障害者福祉の現場の状況を把握するため、関係機関と連携し、課題の解決に向け、取り組んでまいります。

 また、サービスの質の確保につきましても、市内事業所の職員が、さらなる技術の習得やスキルアップを図れるよう、研修受講支援や、職員同士の情報交換、事例検討など機会の創出に努めてまいります。

 最後に、計画全体の施策の実現に向け、計画に定めている事項については、毎年度、その実績を把握し、障害者施策や関係施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価を行ってまいります。また、その際には、各協議会においても意見をお聞きし、その結果を公表するとともに、サービスの見込み量の修正等も、必要に応じて実施してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 それでは、順次、再質問いたします。

 (1)のアンケートなどの要望において、困り事を誰に相談すればよいかわからないといった声があるとのことでしたが、重点政策の相談体制や情報提供の充実について地域の相談支援の拠点として基幹相談支援センターを設置するということでした。この基幹相談支援センターの役割や今後の方向性、情報提供の具体的な方策についてお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  基幹相談センターは、障害者総合支援法に基づく相談機関でございまして、地域の相談の充実、相談支援の充実、相談体制の強化を図ることを目的に設置されます。具体的には障害福祉サービスの利用や暮らしに関する相談に加えまして、障害者虐待や緊急時の対応支援などさまざまな相談に総合的に対応していくほか、相談支援事業所への指導、助言や相談支援専門員の人材育成、地域との連携などが期待されているところでございます。市といたしましては、よりよい相談支援体制の構築を考えていく中で、この基幹相談支援センターの設置の必要性も含めまして検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。

 (2)の重点政策の2点目、地域社会における障害者の生活の基盤づくりについて、障害者の自立を見据えた支援を進めるとのことでしたが、障害者の親亡き後の問題は、障害者の支援者の確保、仕事などの生活費確保、居場所の確保などの課題や重い障害の方の場合、なかなかグループホームや施設に入れず待機問題が起こっているというふうに国会などでも議論されております。

 この自立を見据え障害福祉サービスの整備は、今後、市ではどのように行われていくのでしょうか、お伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  障害者が年齢や状態像に応じた生きがいを探し、地域で自立した生活が送れるようサービスを整備してまいります。

 特にこの計画期間においては、就労継続支援B型や共同生活援助、グループホームへのニーズが高いと見込んでおりまして、民間事業者に対し広く現状の周知を行い、民間活力を活用しながらサービス提供施設の拡充や新規整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、障害の重い方が自宅で過ごすことが難しくなり、施設サービスの利用が必要になった場合は、相談者のニーズや状態を考慮し、グループホームだけでなく入所施設への利用も選択肢の一つとなってまいります。こうした方の受け入れ体制につきましては、県を初め関係自治体と連携していきたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 同じく重点政策の2点目、地域社会における障害者の生活基盤づくりの説明において、緊急時の対応を含め各施策を充実させていくとのことでしたが、障害児の保護者の方から急病や事故で保護者が入院など不在となってしまったとき、急遽ショートステイなどを予約しようとしたが、枠がいっぱいで利用できなかったといったお話を伺いました。他自治体では、緊急ショートステイとして自治体で枠を確保したり、複数の事業者や施設が順番に枠を確保するなど緊急時の対策を講じているところもございます。

 戸田市では、この緊急時の対策は具体的にどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  緊急時対策でございますが、障がい者施設にじの杜、市内にございますけれども、この中に短期入所、ショートステイが12部屋ございます。まず、こちらを活用し、支援を進めていきたいと考えております。

 また、今後につきましては、近隣の短期入所との連携、緊急時の受け入れ体制のさらなる整備に向け、この辺も調査研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 緊急時については実際に困ったというお話を伺っておりますので、枠の確保以外にも相談窓口の一本化や周知、連携体制の強化などさまざまな対策、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、(3)の事業者における担い手不足解消については、人材の確保は大変大きな課題であると認識しているとのお話でした。特に老人福祉と比較して障害者福祉は周りに当事者の方が少なく、仕事のイメージが湧かない、働いてからギャップがあったといった声も伺います。

 また、サービスの質の確保について、川崎市など複数の自治体では、行動援護や移動支援などの福祉従業者養成研修やそのほかの研修及び資格に対する補助金の交付事業などを行い、サービス担い手の確保や質の確保の対策を講じております。

 戸田市においても担い手確保や質の向上のさらなる対策が必要かと思われますが、お考えをお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  まず障害福祉の担い手の不足の解消という問題に対しましては、なかなか特効薬はなく、地道な活動が重要だと考えております。例えば福祉教育機関とのつながりを生かしまして、介護・福祉分野への実習生の受け入れや学生と障害福祉の各事業所との交流の機会を設けるなど、障害のある方への支援が少しでも身近に感じられるような施策を進めてまいりたいと考えております。

 また、県におきましては介護サービス事業者における職員の資格取得を目的とした研修受講料の補助事業が実施されておりますので、こういった制度についても継続して周知してまいります。

 それから、サービスの質の確保という点でございますが、福祉関係機関の実務者、現場レベルの職員にて構成をしております地域自立支援協議会において、スキルアップが図れるよう従事者同士の情報交換や事例検討の場などを積極的につくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 担い手不足解消とサービスの質確保については、難しいことかとは思いますが、ぜひ積極的な支援策をお願いいたします。

 続きまして、私自身が行政課題だと感じている点について質問させていただきます。18歳以降の障害者の居場所についてです。

 18歳までの学齢期において、放課後デイサービスなどの事業により学校終了後から18時、19時ごろまで過ごせる居場所がございます。

 しかし、学校卒業後の18歳以降となると放課後等デイサービスなどが利用できなくなり、福祉作業所などの仕事が終了する15時から16時ごろから両親が帰宅する18時、19時までの障害者の居場所が少なくなってしまう現状がございます。これによりこれまで仕事をしている家族は、これまでどおりの勤務が困難となったり、仕方なく1人で留守番をした障害者が1人で外に出てしまったり、火を扱ってしまったなどの危険な事例もございます。安全確保や本人の豊かな余暇活動、家庭の仕事の継続としても放課後デイサービスにかわる障害者の夕方の居場所が必要であるというふうな行政課題は、18歳以降問題として都議会などでも取り上げられております。

 そこで、まず戸田市の学校卒業後の18歳以降の障害者が日中活動をどのように過ごされているのかお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  学校卒業後の日中の生活でございますが、自立や社会参加、生きがいづくりの支援を求める方が多く、生活介護や就労継続支援B型などの事業所に多くの方が通所しております。

 また、通所する施設の終了後の過ごし方でございますが、例えば16時以降の時間を社会参加や余暇の時間と位置づけまして、移動支援のサービスを使いながらショッピングや映画鑑賞を楽しんでいる方がいらっしゃいます。

 また、居宅介護サービスを利用し、在宅のサービスでございますが、御家族の方が帰ってくるまでの間、食事や入浴の介助などを受けられる方もいらっしゃいます。

 その方その方でいろいろサービスの使い方、あるいは過ごし方がございますけれども、既存の障害福祉サービスの枠組みの中で相談支援専門員とともにケアプランを作成し、その方に合ったサービス提供を実施しているというところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 18歳以降の過ごし方としては、移動支援や居宅介護サービスを利用していらっしゃる方がいらっしゃるとのことでした。

 さて、18歳を超える障害者の方が使える同様のサービスとして、日中一時サービスというものがございます。これはもともとショートステイの宿泊が伴わないような、日中に一時的に預かるようなサービスです。この日中一時サービスの戸田市における現状や利用件数の推移、今後の見込みについてお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  日中一時支援でございますが、障害のある方に日中活動の場の提供と家族の一時的な休息の促進を目的としたサービスでございます。

 この日中一時支援の年間延べ利用件数でございますが、平成29年度末の実績で471件でございます。

 また、利用者数でございますが、21名、このうち18歳以上の方が11名利用されているということでございます。

 今回の計画策定における本サービスの市内でのニーズでございますけれども、計画策定の中でもいろいろ検討はしておりますが、それほど高いとは捉えておりません。今後の3年間の利用人数についても、ほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。

 どの事業を重点的に整備していくか、この日中一時支援も含めてかもしれませんけれども、今回策定しました計画の中で、利用ニーズですね、これに基づきまして法定のサービスである自立支援給付を優先に整備、充実を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 日中一時支援については、29年度末実績で471件、21名中11名が18歳以降の方だということでした。

 日中一時支援につきましては、戸田市においてニーズは高いものと捉えておらず、今後の計画においても横ばいと見込み、今後はニーズに合った法定サービスを中心として自立支援給付を充実させていくことを検討されるというお話でしたが、このニーズがないという点については少し疑問が残ります。

 まず、戸田市では、短期入所や作業所、放課後等デイサービスなどが行っている事業所が日中一時を行っております。そこの中で例えば放課後デイサービスについては、サービス提供時間が16時から18時と重なってしまいますし、作業所では朝から勤務している職員の労働基準法などのハードルなどもあるようです。

 また、日中一時については、もともと短期入所を基準として単価を算出しており、短期入所16時間8,000円に当たり4分の1の4時間で約2,000円といったような計算をされていて、全国的にも4時間2,000円という単価でやっております。

 戸田市においては、もう少し単価を高く設定しておりまして、3時間で2,000円という単価でやっております。

 しかし、いろいろな自治体や事業者さんのお話を聞くと、この単価自体がとても安く設定されているというようなお話をお伺いします。というのももともと短期入所のサービスですが、宿泊を伴っておりますし、また基本的にこういう時間が短くなるほど単価が高くなるようなものかと思います。単価が安いためにどこの事業所もやりたがらないというのがこの日中一時サービスの広がらない理由でございまして、全国的にもとても安く、もう少し個人的に単価を上げられないかというふうに感じております。

 こういったことで現在日中一時については、事業所が少なく、またサービスの提供できる体制がまだまだ足りていないという状況かと思っております。そのためニーズについてもまだまだ、例えばケアプランにおいて相談員の方が提供できるような体制になっているかというふうに思っておりまして、アンケートや、また実績だけを見るとどうしても低くなっていくのがそういったところかと思います。

 他市では、利用者の増加、この日中一時については利用者が増加しているということを受け、事業所の指定要件の特例措置や制度改正で条件の緩和を行ったというところもあります。何より法定サービス中心というのもいいんですが、障害者の多様なニーズに対応するためには利用者がサービスを選択できるような幅を広げることも必要かと思います。

 戸田市においても、もう少しこの日中一時について広げていきたいと考えておりますが、それについては単価の増加や、また要綱などの緩和などが必要かと思います。これらについて市のお考えをお伺いいたします。

◎吉野博司 福祉部長  まず戸田市の日中一時支援の単価でございますが、近隣市と比較してもそれほど低いというふうには思っておりません。

 それから日中一時支援と、例えば放課後等デイサービス、障害のお子様が行く学童の機能ですけれども、そういうところと比べても、単価を比較するというのがなかなか一概に難しいんだと思います。やはり放課後等デイサービスとかであれば、そのサービスの機能がございまして、その子を発達に応じて、あるいは年齢に応じて教育していくというか、療育という目的が非常に明確になっているサービスでございますけれども、日中一時支援というのはそうではないということもございます。

 それから議員のほうからもお話ありました都内でそういう問題が上がっているということも、それも本当に事実だと思いますし、なかなか受け入れ先がないのかなと、それもそうなのかなというふうに思いますけれども、日中一時支援というのは、その市、その市といいますか、その地域での実情という形で本当にニーズがあるかどうかとか、あるいは本当に必要なんだとか、必要がないとは言わないですけれども、その状況に応じて進めていく、拡張していくサービスなのかなというふうに思っています。

 繰り返しにはなりますけれども、やはり今回つくった計画の中で、いろいろなニーズなんかも伺いながら各サービスの見込み状況等も考えて計画をつくりましたので、その計画に従ってニーズの高い事業を最優先に整備していくというのが前提になると思います。その中でもやはり法定のサービスの拡充を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、現段階ではこの日中一時支援の要綱ですね、利用状況なんかも踏まえましてとはなりますけれども、今のところ要綱の見直しをする予定はございません。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) まず、この日中一時についてですが、実際に3時間で2,000円。移動支援に対しては1時間4,000円というような金額設定になっているかと思います。もちろんその人数の体制などが違いますが、実際トータル的に考えて、例えばこの移動支援をやっているような方が日中一時に移行することでトータル的に金額が安くなるということも考えられますし、また、そもそも18歳まではデイサービスや学童などがあり、グループでの1対多数というような預かりの形がありますが、18歳以降になると基本的には1対1、行動支援、移動支援、生活介護など全て1対1であり、マンパワーが足りなくなるかといったような懸念もあります。

 また、何より別に宿泊は伴わなくてもいいけれども、家で寝かせてあげたいという親御さんがいらっしゃったり、また常に安心して落ちつけるような場所にいたいといったニーズもあるかと思います。

 実際、今の戸田市においては、なかなかまだまだ日中一時というのがマイナーなところで、その点に対してニーズというのは低いというのはしようがないかと思いますが、もう少し、ひとつ事業者が単独でやるということで実際のニーズというのが図れる可能性もございます。

 今回この質問では、まず18歳以降の問題として、こういった問題があるということを提言させていただきたかったので、今後また日中一時が広がることによって統計やニーズ調査もしていただき、ぜひ進めていただけたらと思います。

 以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

教える、行っていく行政がこれについて行動を起こすそのプランは余り記載されていなかったので、ここの部分、未来への投資の言葉どおり、しっかりと未来を大人が見据え、行政が先導して進んでいくような市になってほしいと強く思ってございます。