ご報告

救急需要の増加や災害・事故への役割の多様化など、消防の担う役割はますます重要となっている。

(1)消防職員と救急救命士について。  ①現状と課題について。  ②職員数増加など、今後の取り組みについて。 (2)消防団について。  ①現状と課題について。  ②団員確保など、今後の取り組みについて。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。

 件名1の消防について。

 今議会の菅原市長の所信表明において、市民の皆様が安全・安心して暮らすことができるまちの実現のため、救急救命職員や消防団員の増員を具体的な取り組みの一つとして掲げられました。

 そこで、まず初めに、(1)消防職員と救急救命士についてお伺いいたします。

 本市の消防職員は、市民の生命、財産を守るため日夜迅速かつ的確な消防行政の運営を推進され、救急患者の搬送や火災時の消火活動、安全業務の管理や予防活動に加え、近年の救急需要に対応するための救急救命士の養成など、多岐にわたる消防の運営に御尽力いただいております。

 しかしながら、本市の消防職員定数は、平成5年以降約25年間改正はなく、平成11年に職員実数が定数の139名を満たしてから約19年間がたとうとしております。改正があった25年前当時と比較して人口構造や住環境などの社会環境、消防需要など、さまざまなものが大きく変化しているのはもちろんのこと、今後の人口の増加によるさらなる救急需要の増加や災害、事故などの多様化する消防の運営に対して現在の消防職員定数で充足できる状態なのか危惧しております。

 そこで、まず①戸田市の消防や救急救命の現状と課題について。

 また、②職員数の増加など、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、(2)消防団についてお伺いいたします。

 消防団は、地域に密着した消防機関で、一般的に地域で働く市民で団員が構成されております。地域ごとに拠点を構え、有事の際に適切に対処できるよう日ごろから訓練や設備、装備を整え、いざ火災や災害発生時には、その地域性を生かし、消火活動や救助活動など即時に対応するという地域防災の中核的な役割を担っております。

 私も昨年より戸田市消防団の第7分団に在籍し、1年間活動いたしましたが、消防団の活動は緊急時の活動以外にも、彩湖での荒川水防演習や花火大会での警備、夜間の火災予防啓発活動や消防特別点検など、消防団の活動は多岐にわたっており、本業の仕事を持ちながら地域の生命、財産を守るため長年にわたり献身的に努力されてこられた消防団の皆様の御尽力を改めて強く実感しているところでございます。

 近年、特に震災を初め台風や集中豪雨などによる大規模な災害など、これまでの想定にないような大災害が頻発し、地域防災力の充実強化の重要性が高まり、消防団のさらなる充実強化が求められております。

 しかし、その一方で、高齢化に加え、市外へ通勤するサラリーマンが多くなるなど職住分離が進み、全国的に消防団員の減少が進み、戸田市においても人員確保が難しくなってきております。

 参考資料2ページの④をごらんください。こちらは戸田市消防団の受け持ち区域図と団員の配置状況の表です。戸田市の消防団の定員数は、表のとおり本部3名、第1から第7までの7つの基本分団でそれぞれ13名、後方支援分団30名、合計124名の定員数となっております。

 受け持ち区域を見ますと、西から第7分団は美女木地域、第6分団は笹目、早瀬地域、第2分団は新曽や氷川町地域、第3分団は本町、上戸田、南町などの地域、第1分団は上戸田、本町や下戸田、下前の一部の地域、第4分団は喜沢や中町の地域、第5分断は戸田公園や下前、川岸などの地域を担っております。この区域図を見ますと、基本分団の定員が一律13名に対して分団が受け持つ面積や人口などの格差があり、地域によっては団員確保が難しくなっているとのお話も伺っております。

 そこで、①消防団の現状と課題について。

 また、②団員確保など、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  件名1、消防について、(1)消防職員と救急救命士について、初めに、①の現状と課題についてお答えします。

 現在、本市の消防職員は、定数、実員数ともに139名で定数を満たし消防業務を遂行しております。現在の定数につきましては、東西分署の消防力の増強を目的に平成5年4月1日に改正されたもので、24名の増員を図ったものでございます。当時9万人であった人口も現在では13万8,000人と1.5倍に、また救急件数についても2,900件から6,500件と2倍以上増加しております。この間、消防といたしましては、市民への適切な対応を図るため、救急隊の3隊から4隊への増隊や3交代勤務制の導入など、定数をふやさずに限られた人員を最大限に生かしながら対応してまいりました。しかしながら、人口の増加と高齢者の増加により救急車を必要とする方も増加しており、2年後には救急件数が7,000件を上回る勢いで推移をしております。

 現在市内の救急車の配備状況は、新曽本署に2台、東西分署に各1台の計4台で運用しておりますが、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示す消防力の整備指針では、常時運用すべき必要数は6台とされており、2台の減となっております。さらに、人口が15万人を超えるとさらに1台の救急車の増車が必要になってまいります。

 一方、救急救命士につきましては、現在45名の有資格者がおり、災害出場時に1台の救急車に乗車しなくてはならない救急隊員3名のうち、2名以上の救急救命士が搭乗し出場しておりますが、救急件数の増加に伴い救急隊に係る負担も増加しており、救急隊員の労務管理も考える必要がございます。

 また、救急隊を1隊増隊する場合には、救急車の増車と職員の増員、そして救急救命士の資格取得も進めていかなければならないところでございます。

 次に、②の職員数の増加など今後の取り組みについてお答えします。

 ただいまお話ししましたとおり、救急件数の増加に加え、今後高齢化が進む戸田市にとりましては、救急体制のさらなる充実を図る上で救急隊の増隊は急務であると考えております。しかしながら、現在の消防職員定数、実員数ともに139名で定数を満たして消防業務に当たっておりますので、消防職員を増員するためには職員定数自体を見直していかなければなりません。

 今後の取り組みといたしましては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを第一に考え、救急隊員の労務管理や財政面などの市全体の状況を考慮しながら関係部局と協議し、消防力の強化について適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)消防団について、①現状と課題についてお答えします。

 消防団につきましては、東日本大震災後に制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、平成27年に費用弁償の増額などの処遇改善とともに機能別分団を設置し、消防団全体の定数を94名から124名に増員を図りました。さらに、本年4月から消防団員の定年年齢を60歳から65歳に、幹部団員の定年年齢を65歳から70歳に引き上げ、消防団の活動及び事業の拡大と実員数の確保のため団員の加入促進に努めているところでございます。

 6月1日現在、消防団員数は、基本団員が86名、機能別団員が22名の合計108名で、16名の欠員でございます。

 こうした状況の中、首都直下地震や豪雨による水害などが懸念され、災害発生時の初動体制から第一線で活動を行う基本団員の増強が求められており、新たな対策を講じていかなければならない現状にあります。

 次に、②の団員確保など、今後の取り組みについてお答えします。

 消防団員の確保につきましては、これまでも公共施設等へのポスターなどの掲示を初め、ホームページや広報とだへの掲載、火災予防運動時の駅頭広報や消防フェアなど、消防に係る各種イベントでの入団募集チラシの配布や広報活動によって、消防団員の加入促進に努めてきたところでございます。今後につきましても消防団員定数を満たせるよう実員数の確保に向けて、工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、首都直下地震等の大規模災害時の対策といたしましては、基本団員の増強・増員として、各分団が管轄する区域の人口、世帯数、面積など地域の実情に応じた団員定数を算出して分団定数を見直すなど、地域に密着した新たな消防団の体制の構築を検討しているところでございます。特に新曽地区、笹目地区、美女木地区におきましては、近年、都市化が進み、人口・世帯数ともに増加している状況にありますので、消防団各分団の配置等の見直しも検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 救急件数の増加に伴い、救急体制のさらなる充実を図る上で救急隊員の増員は急務であり、消防職員定数自体を見直していかなければならないとのことでした。

 それでは、順次、再質問いたします。

 (1)消防職員及び救急救命士について、参考資料の1ページ、①の表をごらんください。こちらは先ほどの答弁でもございました消防職員数と人口、また救急出動件数の比較をまとめた表です。職員数と定数を見ますと、定数が改正された平成5年では定数139名に対して職員数は116名、以降順次増員を図り、平成11年に職員数は満員の139名となり、昨年、平成29年も139名となっております。

 人口を見ますと、平成5年は9万724名、平成11年は10万5,708名、平成29年は13万7,320名で、平成5年から29年の増減で約151.4%の増でございます。

 救急出動件数を見ますと、平成5年は2,902件、平成11年は4,057件、平成29年は6,522件。平成5年から29年の増減を見ますと、224.9%となっております。

 そして一番右の人口1,000人に対する職員数の割合を見ますと、平成5年は1.28、平成11年は1,000人に対して1.31名、平成29年は1.01となっております。1,000人に1.3人から1人となっており、当時の1.3を現在の人口14万人で単純に計算しますと職員の定数は1.3人で182名となります。

 さて、消防職員数については、国も基準や目標などを定めているかと思いますが、国の基準と比較して戸田市がどのぐらい充足しているのでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  市町村が消防力の整備を進める上で目標とすべき消防力の整備基準として、国が示す消防力の整備指針がございます。この指針は、総務省消防庁による告示として、市町村が管轄する消防の責務を十分果たせるよう施設、人員等の整備水準を示したものであります。各市町村は、この指針を消防力の整備目標として取り扱い、実情に応じた整備を進めていますが、今のところ広域化を実現した消防を含めても充足率を完全に満たしている消防本部はありません。

 この指針に基づいて本市の消防力を人口、消防車両数、市内の防火対象物数等で積算しますと必要とされる消防職員数は168名で、現在の実員数139人と比べますと29人ほど不足している状況でございます。29人の内訳につきましては、救急隊員、消防隊員などの警防要員が19人、防火対象物の立入検査や防火指導などを行う予防要員が9人、119番通報を受理する通信員が1人基準数を下回っているところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 国の消防職員数の基準168名に対して、29人ほど現状で不足している状況とのことでした。

 さて、1回目の答弁において、戸田市の救急車の台数は国が定めている消防力の整備指針と比較して少なく、人口15万人を超えた場合、もう1台増車が必要となってくるとのことでした。

 さて、この救急車1台を増車するに当たり、必要な職員数、また体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  初めに、救急車1台を増車させた場合の必要な職員数についてお答えします。

 救急隊員の編成につきましては、消防法施行令第44条により、救急隊は救急車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならないとされております。

 また、国が示す救急業務実施基準において、救急出動が多い地域においては適正な労務管理を確保するため、救急車へ搭乗する隊員の交代要員の確保にも努めるものとされております。

 本市の場合、活動部隊は3交代勤務制で組織しておりますことから、救急車1台の運用に必要な人員は合計12名となります。これにより救急隊員の疲労の回復と、大きな火災が発生した場合には消防ポンプ車に乗りかえて出場することも可能となります。

 次に、救急車1台を増車させた場合の消防体制についてお答えします。

 平成29年中の本市の救急事案発生状況は、6,522件でありました。これを管轄区域別で見ますと、上戸田及び下戸田地区を管轄します東部分署管内が最も多く、2,748件、率で42.1%。次に、新曽地区を管轄します本署管内が2,395件で、36.7%。最後に、笹目と美女木地区を管轄します西部分署管内が1,310件で、20.1%。そのほか蕨市や川口市などへの市外応援出場が69件で、1.1%となっており、東部分署管内が全体の4割以上を占めている状況でございます。

 このことから救急隊が1隊増隊となった場合には、救急車を東部分署に配置し、2台体制とし、本署に2台、西部分署に1台と、市内全域を救急車5台運用で救急活動ができればと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 救急車1台を運用するには最低でも職員が12名程度必要であり、運用では東部分署の1台を2台体制などと考えているとのことでした。

 さて、災害や事故などへのきめ細やかな対応のため年々消防業務は多様化しているかと思いますが、その業務内容や量はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  多様化する消防業務の内容や量についてお答えします。

 初めに、予防業務から申し上げますと、平成5年当時2,495件であった予防査察を必要とする市内の防火対象物数が、マンション等の急増により、平成29年には4,223件と、約2,000件増加しております。当時予防課では、課内における担当業務として立入検査や防火指導を行っておりましたが、現在では消防署と業務を振り分けて実施をしております。

 また、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法に基づく製造、貯蔵、販売及び消費に関する許可、届け出等の事務が平成14年、平成26年と段階的に県から権限移譲され、予防業務の事務量は増大しております。

 次に、警防業務について申し上げますと、地下鉄サリン事件を初め、国の内外でテロ事件等の特殊災害が多発したことから、平成18年に救助隊の編成、装備、配置の基準を定める省令が改正され、救助隊の業務に放射性物質や化学物質による災害、いわゆるNBC災害対応業務が新たに追加されました。

 また、2年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますことから、近隣消防機関を初め警察、病院などの関係機関との合同連携訓練などを通じ、有事の際に備えているところでございます。

 また、本市は、荒川、彩湖、ボートコースのほか中小河川など水辺が多く、他市と比較して水難事故が多いことから平成25年に潜水隊を発足し、救助隊員や消防隊員が潜水業務を兼務し、活動をしております。

 次に、救急業務ですが、救急出場件数の増加については先ほど述べたとおりですが、その他の業務として平成15年に年間300人程度であった救命講習受講者数が、平成16年7月に一般市民によるAEDの使用が認められ、AEDの普及や応急手当てに対する市民の理解が広がり、現在では年間の講習回数が約150回、受講者数は約4,000人を超えております。この講習事業につきましても救急隊員と消防隊員、そして消防団員が協力しながら事業を進めております。

 以上、主な消防業務の例を述べさせていただきました。

 事務量の増加については、消防に限ったことではなく、他の部局も同様かと思いますが、社会経済情勢の変化とともに市民に対する消防の役割も多様化し、大きく変化しており、事務量につきましても年々増加傾向にあるところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 一般的にイメージする消火や救急救命などの救急出動以外にも消防業務は増加しており、マンションなどの防火対象物予防業務については2,000件以上増加、また救急救命事業についても10倍以上、平成15年から増加しているということでした。

 さて、参考資料の②をごらんください。こちらは埼玉県の近隣自治体のうち広域消防を除いた消防職員数の比較の表になります。議事録の関係で読み上げますと、消防本部は、川口市、人口58万2,371人、職員数533名、1,000人のうち0.93名。戸田市、人口13万9,187名、職員数が139名、1,000人に対して1.00名となっています。越谷市については、人口34万1,057人、職員数348名、1,000人に対して1.02名。さいたま市、128万576名、職員数1,374名、1,000人に対して1.07名。蕨市、人口7万3,179名、職員数85名、1,000人に対して1.16名。消防本部、三郷市、人口13万8,593名、職員数164名、人口1,000人に対して1.18名。春日部市、人口23万1,825名、職員数279名、人口1,000人に対して1.20名。消防本部、熊谷市、人口19万7,059名、職員数241名、1,000人に対して1.22名。上尾市、人口22万5,266名、職員数276名、人口1,000人に対して1.23名。伊奈町、人口4万4,611名、職員数55名、人口1,000人に対して1.23名。行田市、人口8万858名、職員数103名、人口1,000人に対して1.27名。羽生市、人口5万4,495名、職員数79名、1,000人に対して1.45名。蓮田市、人口6万2,110名、職員数92名、人口1,000人に対して1.48名。深谷市、人口14万3,058名、職員数223名、人口1,000人に対して1.56名となっております。

 このように戸田市は、川口市に次いで人口に対する職員数が少なくなっており、これら全部の平均の1.21を現在の戸田市の人口で計算すると約170名の職員が必要となっております。

 また、参考資料の③をごらんください。こちらは全国市町村の部門別職員数の推移のグラフになります。縦軸は平成元年を100とした指数、横軸は平成元年から平成29年までの年をあらわしております。このグラフから一般行政や福祉関係、教育、公営企業などの職員数は全て減少傾向にありますが、消防の職員数は常に緩やかな増加傾向になっており、このグラフにはございませんが、都道府県などの警察についても同様に増加傾向となっております。このことからも行政の中でも治安をつかさどる公安職はほかの職種とは少し別の尺度で考え、職員の増員を図らなければならないと考えております。

 ここで消防職員の増員についての市のお考えをお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  職員の定員管理につきましては、総務部所管となりますのでお答えいたします。

 職員の定員につきましては、戸田市職員定数条例により任命部局ごとの上限数を定めているところであり、先ほど消防長の答弁にもございましたとおり、消防については139人、実際の職員数も現在139人となっております。

 また、地方公務員の定員管理につきましては、国の行政改革の流れの中、平成7年度より地方自治体に導入されており、本市でも定員管理計画を策定し定員管理を行っているところでございます。

 特に、平成17年度から平成21年度までの5年間は、国から集中改革プランとして、定員管理の具体的な取り組みの策定・公表と定員削減が要請され、このような取り組みを実施してきた結果、ピーク時の平成11年4月1日時点の1,037人から平成27年4月1日時点で894人まで職員数が減少いたしました。

 この間、消防職員につきましても、平成19年4月1日時点で134人に削減を進めましたが、消防力の確保という点から、条例定数である139人は確保することとし、平成23年度以降は139人を維持しております。

 今後の定員管理につきましては、人口増加や市民ニーズの多様化への対応に加え、働き方改革の視点なども取り入れ検討してまいります。

 消防職員につきましても、出場件数の増加に伴い消防・救急体制の強化がより一層求められていることから、市全体の定員の中でバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 全国的に行財政改革の流れがあり、これまで定員管理を行ってきたが、消防職員の増員については、救急体制強化が一層求められていることから市全体の定員の中でバランスを考慮しながら検討されるとのことでした。

 全国的に人口が減少している自治体が多い中、戸田市は人口がふえ続けております。今後ますますの救急出場の件数の増加が予想されますので、段階的な増員を早期に行えるようよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)の消防団について、1回目の答弁において、近年、都市化が進み、人口・世帯数ともに増加している状況である新曽地区、笹目地区、美女木地区は、消防団各分団の配置などの見直しも検討していかなければならないとのことでした。

 定員については、各分団でノルマに感じていたり、逆に、いっぱいで申し込みがあっても断ってしまったなどのケースがあると伺いました。定員ではなく目安や目標値などとした幅を持たせることで各分団のニーズに合わせることも可能かと思います。

 さて、平成27年度より先ほどの答弁の中で機能別分団を設置したとのお話がございましたが、機能別分団の活動についてどのような活動をしているのかお伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  機能別分団の活動についてお答えします。

 機能別分団は、冒頭に申し上げましたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を目的に平成27年に消防団条例を改正し、団員定数30人を増員させ、スタートいたしました。6月1日現在女性14人、男性8人、合わせて22人の機能別分団員が在籍し、活動をしております。

 基本団員と異なり、日中における消防団活動の後方支援と火災予防広報や救急講習等の普及啓発活動に業務を限定したことにより、誰もが気軽に入団することができるということから人気も高まっております。

 これまでの主な活動内容申し上げますと、平成28年度に行われました市民公開救急シンポジウムでは、救急事故デモンストレーションにおいて心肺蘇生など応急手当ての活動で熱演を披露し、市民を沸かせました。

 また、県の事業である消防操法大会を初め消防殉難者慰霊祭、県消防協会定例表彰式、防災講演会や女性消防団員イベントなどにも積極的に参加し、本市の機能別分団員の活躍が県内でも広く認められたところでございます。

 また、昨年からは小中学校で行っております救命講習会にも指導員として参加しており、子供たちとの触れ合いを大切にしながら防災意識の向上に一役買っているところでございます。

 機能別分団導入当初は基本団員の士気の低下等が懸念されておりましたが、最近ではこうした機能別分団員の活躍がいい刺激となり、基本団員みずからが災害時を想定した訓練を積極的に計画し、実施するなど消防団組織全体においても機能別分団の新設は大変意味のあるものと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 機能別分団については、基本分団と比較して通常の消火業務などがない分多種多様な方が参加されているように感じます。

 また、最近では火災については年々減少傾向ということで、特に震災についての予防としての消防団の高まりが来ていると思います。他自治体では大規模災害発生時において大規模災害に特化した消防団を組織し、消防職員や消防団のOBなどが活躍して消防活動の支援的な組織がございます。戸田市においてもこのような大規模災害に特化したようなOB、OGなどを活用した消防活動の支援組織はございますか、お伺いいたします。

◎森谷精太朗 消防長  大規模災害発生時に備えた組織といたしましては、消防団員と消防職員のOBで構成する戸田市消防災害支援隊がございます。災害支援隊は、平成25年に発足し、現在市内在住の34名の方に登録をいただいております。

 主な役割といたしまして、大規模災害発生の際には現役時代の豊富な経験を生かしていただき、災害現場で活動する消防職員や消防団員の後方支援として情報収集等の活動を行っていただきます。

 また、平時には消防で行っています駅頭広報や消防フェアなど各種イベントに参加していただき、火災予防の普及啓発に御協力をいただいております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 消防団の団員や消防職員のOBで構成される戸田市消防災害支援隊として、現在34名の方が登録されているということでした。

 消防団におきましては、昨今、団員数も減り、仕事などの生活や仕事の多様化により、なかなか増員が見込めない状況であると思います。

 しかしながら、このように今後ともOB、OGを活用した戸田市消防災害支援隊や機能別分団などの組織を含め、また消防団の組織改編なども視野に入れて今後とも消防団の活動を進めていただけたらと思います。

(1)戸田市の現在の取り組みについて。 (2)さらなる推進について。

税金の徴収についてお伺いいたします。

 自治体には、地方税や国保税のほか、介護保険料や水道料金、給食費など多くの債権がございます。こういった債権の徴収業務は、自治体の歳入の確保という根幹を担うもので、住んでいる方が納付しやすい環境整備が大切です。戸田市においても、一昔前から多様な収納チャンネルを設け、納税コールセンターを活用するなど、税金の徴収を進めていただいております。

 そこで、質問ですが、まず(1)戸田市の現在の取り組みについて、そして、(2)さらなる推進についてお伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  3、税金の徴収について、(1)戸田市の現在の取り組みについて、お答えいたします。

 市の主財源である市税の収入を確保し、新たに滞納させないためには、納税環境の整備が不可欠になってまいります。本市においては、市役所や金融機関窓口での納付や口座振替のほか、平成16年度からはコンビニ収納を、平成26年度からはパソコンや携帯電話を使って自宅から納付が可能となる、クレジットカード納付やペイジー納付を開始するなど、社会環境の変化に合わせて、さまざまな納付の機会を提供しています。

 また、納期限を過ぎても納付のない場合につきましては、督促状等の催告文書を発送するとともに、平成27年度からは、納税コールセンターから電話催告を行っておりますが、それでも納付されない場合につきましては、財産調査等を行い、差し押さえを実施して納税の公平性を確保しております。

 これらの取り組みにより、本市の収納状況は年ごとに改善されており、平成28年度決算においては、市税の現年度分収納率99.1%、滞納繰越分収納率23.6%、合計では96.4%と、県内63市町村中第22位となっております。今年度においても、対前年度同期の収納率を上回る状況が続いていることから、引き続き、収納率向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、(2)さらなる推進について、お答えいたします。

 平成31年10月から、総務省により、地方税共通納税システムの全国的な導入が計画されております。これは、現在eLTAXにより電子申告されている法人市民税や個人住民税の特別徴収分について、1度の操作で複数の地方自治体に電子的に納税が可能となる画期的なシステムでございます。事業者からの納税の利便性を向上させ、納期内納税の促進に大きな効果が見込まれることから、本市においても導入を予定しています。

 今後につきましても、納税の公平性を確保するとともに、社会環境の変化に対応した積極的な財源確保を図ってまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。担当課の皆様の御尽力により、一昔前に比べて多くの施策を講じ、改善されているということがわかりました。

 平成27年11月より開始した納税コールセンターの委託料と1カ月後の追跡調査による納税額や、その費用対効果を見ますと、平成27年度決算で、委託料579万9,600円、納税額は5,791万3,000円で、約10%、平成28年度決算では、委託料1,047万1,680円、納税額は2億2,469万円と、約4.7%となっており、順調に費用対効果を上げていると感じられます。ほかの自治体では、職員一人がコールセンターに常駐し、チェックを行うなどして、効果的な活用を進めております。戸田市においても、さらにコールセンターの効果を上げるように推進をお願いいたします。

 それでは、順次、再質問を行います。

 先ほどの市の納付方法ですが、窓口払い以外は手数料や使用料などを市が負担しております。市の負担額は口座振替が10円、コンビニ収納は56円、ペイジーは33円、クレジットカードは限度100円までとなっております。このように、窓口払いを除くと口座振替が手数料10円と一番安く、払い忘れも防止できるため、積極的に口座振替への変更を求めていくことが大変有効かと思います。私も最近初めて知ったのですが、戸田市で行っているペイジー口座振替受付サービスでは、キャッシュカードさえあれば、印鑑不要で窓口にて口座振替に変えられる非常に便利なシステムです。ぜひ、こういったサービスの紹介チラシやポスター掲示、キャンペーンなどを積極的に行って周知を行い、口座振替への変更を進めていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  口座振替の促進について、お答えいたします。

 口座振替は、指定した預金口座から自動的に払い込まれるため、納め忘れがなく、確実な収納につながることから、積極的に推進しているところでございます。

 現在、市役所や戸田公園駅前出張所では、キャッシュカードがあれば印鑑不要で口座振替の申し込みができる、ペイジー口座振替受付サービスを実施しております。平成29年度に新規に申し込みがありました、約2,400件のうち、口座振替受付サービスを利用した申し込みが1割を占めるなど、効果が上がっていることから、引き続き制度の周知を進めてまいります。

 また、平成30年度には、地方創生の取り組みを着実に進めるために、市税の確保を進める方策として、株式会社西武ライオンズとの地域協働事業を活用したキャンペーンの実施を検討しております。具体的には、新規に口座振替の申し込みをされた方の中から、抽せんで、野球観戦のチケットをプレゼントするなど、今後も口座振替の促進に向けたさまざまな取り組みを検討してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。西武ライオンズとのキャンペーンを御検討されているということ、実現したらとても楽しみに思います。さまざまな手法を凝らして推進していただいているようで、今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、戸田市の国民健康保険の収納率は、平成28年度実績として、県内63位中58位と低く、今後、値上げが行われた場合、さらなる収納率の低下が予想されます。そのため、今後は収納率向上の方策とともに、本当に苦しい方が相談できる体制整備が必要となってくるかと思います。ほかの市では、ファイナンシャルプランナーによる生活支援改善型の相談や、弁護士を通じた過払い金の請求、国税局などのOBを任用をしているところもございます。また、窓口に市の相談窓口の案内やポスター、パンフレットを目につきやすい場所に掲示するなど、今後の相談体制についての市のお考えをお伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  今後の相談体制について、お答えいたします。

 収納推進課では、納税相談を受ける際には、滞納者の生活状況を踏まえて丁寧な対応に努めておりますが、中には納税の相談に関連して、家庭や仕事などのさまざまな課題を抱えている方がいらっしゃいますので、そのような場合には、法律の専門家である弁護士が対応する法律相談や、多重債務の解決方法を助言する、多重債務相談など、市が実施している無料の市民相談を案内することもございます。

 また、市の委託を受けて社会福祉協議会が運営しております、生活自立相談センターでは、相談者に対して、継続して総合的な支援を行い、自立をサポートしておりますことから、収納推進課においても、窓口にパンフレットを備えつけるなど、関連する部署と連携を図っているところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。収納推進課さんの窓口には多くの市民の方が訪れ、中には初めて滞納などの相談をされ、何をどうしたらいいかわからないという方もいらっしゃるかと思われます。そういった方に適切なサポートや相談案内を行うには、先ほどお話にあった関係部署との連携強化に加え、窓口への専門家の配置、また、職員の皆様への専門的な講習を行うことなど、そういったものも効果があるかと思います。今後検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で、件名3を終了し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

(1)構造物について。

(1)構造物についてお伺いいたします。

 歩道や道路には、歩行者の安全な通行を確保するために、歩車道境界のブロックや車どめなど、さまざまな構造物が設置しております。このような安心・安全のための構造物についてですが、戸田市では具体的にどのようなものを設置しており、それらがどのような効果があり、歩行者の安全対策を図っているのでしょうか、お伺いいたします。

◎大熊傑 都市整備部長  件名2、歩行者の安全、(1)構造物について、お答えいたします。

 歩行者の安全対策の主な構造物といたしましては、歩車道境界ブロック、ガードレール、横断防止柵、車どめポールや道路照明灯などがございます。それぞれの効果、役割につきましては、歩車道境界ブロックやガードレールは歩道と車道の区分を明確にするとともに、車道外に逸脱しかけた車の進行方向を復元する役割を担っており、市道では、歩車道境界ブロックによる分離を基本として設置しております。

 横断防止柵につきましては、歩行者等の車道の横断を防ぐ役割があり、車どめポールについては、交差点部での車両の歩行者巻き込み防止や幅の広い歩道への車両の進入を防ぐために設置している箇所もございます。

 また、道路照明灯につきましては、夜間におけるドライバーの視認性を高め、交通の安全と円滑化を図るために設置しております。

 このように、歩道の幅員や交通量等の状況により、さまざまな構造物を設置し、歩行者の安全対策を図っております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問を行います。

 先ほど御紹介いただいた、歩行者の安全を守るための構造物ですが、これらの安全物の形状や故障などによって、歩行者が危険にさらされることがあるという御意見をいただきました。

 参考資料2ページの⑤と⑥をごらんください。こちらは、美笹西通りの美女木6丁目会館近くの歩道にある焦げ茶色の車どめポールでございます。夜間に撮影した写真で、⑤は街灯から近い場所にあるポール、⑥は街灯から遠い場所にあるポールです。街灯そばのポールについては、明るく、ポールも視認可能でしたが、街灯から離れているポールに関しては、暗く、夜間に同化し見えづらく、市民の方からも自転車通行時ぎりぎりまで気がつかず、ぶつかりそうになったなどのお話を伺っております。

 参考資料⑦と⑧をごらんください。こちらは、グーグルのサービスで⑦はグーグルマップ3D航空写真です。3D表示のため、構造物などの高さも把握でき、さらに拡大すると⑧のグーグルマップストリートビューというものに切りかわります。人の目線で道路の状態が確認できます。こういったツールは急速に発展しており、室内から現地の様子が確認できます。これを利用して、戸田市内を確認したところ、このような条件に当たるポールは地図の赤い丸の部分の特に戸田市内、美女木の美笹地区が多くあるようです。全てのポールを改善するのは予算的には難しいかとは思いますので、街灯から少し離れている色が濃い車どめに対してだけでも、何かしらの改善を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎大熊傑 都市整備部長  議員御指摘の箇所につきましては、景観に配慮した色の車どめを設置しております。見えづらいという御意見につきましては、現地を調査し、反射テープ等の設置を検討し、視認性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。なかなか難しいかとは思いますが、御意見をいただいた箇所だけ取り組むのではなく、例えば点検時のチェック項目に、街灯から遠く、色が濃い車どめなどの条件を追加し、点検時に対処したり、先ほど御紹介したグーグルマップなどを活用して、現地の大まかな状況を確認してマッピングするなど、ぜひ、こういったものを活用して、積極的、全市的な対応もいろいろ試していただけたらと思います。

 さて、次に、歩車道の境界の縁石について、再質問を行います。

 歩行者が横断する部分の歩車道境界の縁石には、視覚障害者が歩車道の境界を認識できるように、2センチの段差を設けております。しかしながら、この2センチの段差が、車椅子などの障害となったり、高齢者やつえ利用者、妊婦さんなどがつまずいたり、転倒のおそれがあるなどのお話を市民の方からお伺いいたしました。

 国が定める、道路の移動円滑化整備ガイドラインによると、歩車道境界の縁石は標準として2センチを設けることとなっておりますが、ブロックや縁石形状、突起などで視覚障害者の識別性を確保することで、条件が満たされれば、2センチ未満の段差を整備することも可能となっております。佐賀県では、従来の2センチの縁石ではなく、視覚障害者誘導ブロックや縁石表面に突起をつけたスロープなどを採用し、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用しております。戸田市においても、現在、区画整理が進んでおりますが、この従来型の2センチの縁石について検討していただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。

◎大熊傑 都市整備部長  現在進めております、土地区画整理事業などの都市計画道路の整備においては、議員から御提案のありましたように、視覚障害者用誘導ブロックや縁石表面に加工が施されたブロックを使用して、視覚障害者の識別性を確保しつつ、段差の解消を図っております。今後におきましても、同様に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。現在のところ、都市計画道路については、段差の解消を進めていただけるとのことでした。今後は、そのほかの道路に対しても、段差の解消を広げていただけるようよろしくお願いいたします。

 さて、次に、構造物の点検や安全基準についてお伺いいたします。

 初めの答弁の中で、照明灯についてお話がありましたが、昨年の2月に広島県福山市で街路灯が倒れ、乗用車を直撃し運転手がけがをする事故が起き、昨年の4月にはさいたま市の浦和区で、道路標識が倒れ女性がけがをする事故が発生しました。これらの事故は、どちらも老朽化による腐食が原因であり、目視で点検しておりましたが、異常は発見できなかったとのことです。

 そしてまた、昨年の4月に、歩道橋の柵のすき間から幼児が転落する事故がございました。こういった事故の対策として、戸田市ではどのような点検を行い、どのような予防策を講じているか、お伺いいたします。

◎大熊傑 都市整備部長  事故の対策といたしましては、まず、道路照明灯につきましては、過去の事故の事例を踏まえ、全ての道路照明灯の根本の腐食に対して点検を実施し、補修が必要な照明灯を、順次、修繕や建てかえを実施しているところでございます。

 また、市が管理している道路の小型標識等につきましては、現在、点検を進めており、点検結果を踏まえ、必要に応じて対策を実施してまいります。

 また、市が管理する横断歩道橋につきましても、昨年の落下事故の後、速やかに柵のすき間等の点検を実施し、必要な対策を実施いたしました。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。現在も定期的に点検を行っていただき、状態が悪いものについては、内部点検や補修、補強を行っているというお話を伺っております。構造物の倒壊などの事故は、めったに起きないことかとは感じておりますが、しかしながら、道路照明灯などの構造物は何十年と長期にわたり使用します。他市の事故のように、さまざまな要因が運悪く重なってしまうことがあるかもしれません。ふだんの点検以外にも、数年、数十年に1度は状態にかかわらず、全ての構造物を詳細に点検できるような長期スケジュールを組んで、安全に取り組むことも必要かと考えております。こちらは、今後、検討として御要望させていただけたらと思います。

(1)戸田市の現状について。 (2)さらなる推進について。

◆1番(矢澤青河議員) こんにちは。戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 件名1のフィルムコミッションについて。

 フィルムコミッションは、映画やドラマなどの撮影場所の誘致や支援を行い、地域活性化や文化観光の振興を図ることを目的とした機関です。戸田市においても、2011年6月に協議会が設立し、12月よりフィルムコミッションを開始、2012年からはフィルムコミッション戸田の四季フォトコンテストが開催され、毎年100枚から200枚近い作品が応募され、戸田市内の桜や川、ボート、花火など、四季折々のすてきな写真が掲載されております。

 事業開始から7年目となりますが、(1)戸田市におけるフィルムコミッションの現状についてはどのようになっているのでしょうか。

 そして、(2)フィルムコミッションのさらなる推進について、どのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  1のフィルムコミッションについて、(1)戸田市の現状についてお答えいたします。

 本市のフィルムコミッションにつきましては、市、公益財団法人戸田市水と緑の公社、公益財団法人戸田市文化スポーツ財団及び戸田市商工会から選出されました委員で構成された、戸田市フィルムコミッション協議会が担っているところでございます。

 平成23年に発足当初は、観光協会が事務局でございましたが、平成28年に公園緑地公社と合併し、公益財団法人戸田市水と緑の公社となりましたことから、現在はここで事務局を務めております。

 主な事業といたしましては、シティセールスの一環として、映画、ドラマ等の撮影のための本市の観光資源などをロケ地として活用していただくため、撮影希望者からの問い合わせの対応ですとか、情報提供などを行っております。

 次に、(2)のさらなる推進について、お答えいたします。

 現在は、フィルムコミッション協議会のホームページにおいて、市内の撮影に適したロケ地の情報発信、紹介等を行い、撮影を受け付けております。市といたしましては、戸田市フィルムコミッション協議会の一員でもあり、事務局でもあります、水と緑の公社と連携し、さらなる推進のため、ホームページのほか、さまざまな形で情報の発信についての研究を進めてまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。当初は観光協会が担当していたが、現在は水と緑の公社が担っているとのことでした。

 それでは、再質問いたします。

 戸田市フィルムコミッションでは、市から公社へ、年間約150万円の補助金が出ており、電話などの対応員1名の人件費やホームページ維持費、フォトコンテスト開催費などに充てられておりますが、実際の実績としては年間どのぐらいの問い合わせや撮影があり、どこのロケ地が多いのでしょうか。また、それによる経済効果はどのくらいなのでしょうか、お伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  フィルムコミッションの実績といたしましては、年間200件程度の問い合わせがありまして、そのうち70から80件程度が、実際に撮影などに使われております。

 また、問い合わせの多くが彩湖・道満グリーンパークでの撮影となっております。利用される施設、基本的に施設使用料が支払われており、彩湖・道満グリーンパークにおいては、撮影のために利用された、平成28年度実績といたしましては、78件、109万8,360円となってございます。

 なお、そのほかの経済効果としましては、都心から近い立地条件でございますので、基本的に撮影クルーの宿泊ですとか、仕出し弁当等の需要はないものと聞いてございます。また、現段階で映画やドラマの効果によりまして、市への来訪者、こちらにつきましては、経済効果につながるほどの人数は把握できておりません。まずは、シティセールスとして本市を知っていただけるよう、戸田市フィルムコミッション協議会を中心に、事務局である水と緑の公社と連携をして、引き続き努力してまいりたいと思います。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。やはり道満の存在は大きく、年間80件近くは、思っていた以上に多くの実績があることはわかりました。また、経済効果としては、昨年度、施設使用料として、100万円以上が公社の収入となったようですが、来訪者まではなかなかつながらないとのことでした。

 それでは、(2)さらなる推進について、再質問いたします。

 参考資料1ページ目、上部の①をごらんください。こちらは、公社が管理している戸田市フィルムコミッションのホームページです。右側のロケ地紹介を見ると、登録されているロケ地は市役所や文化会館、彩湖・道満グリーンパーク、スポーツセンターなど、全部で10カ所のみ、ボートコースやあいパルなどは記載されておりません。特にボートコースは、過去に速水もこみちさん主演のドラマ、「レガッタ」でロケ地となったような実績もあり、戸田市を代表するスポットです。また、中央のロケ実績紹介を見てみますと、「動物戦隊ジュウオウジャー」や、「警察庁捜査一課9係」などが掲載されておりますが、どちらも2年以上前の情報となっており、更新頻度が低く、画像などのリンク切れも見受けられます。ホームページのデザインも少し古目な印象で、整備が必要と感じました。

 しかしながら、制作者の方がロケ地候補を探したり、市民や映画ファンの方がロケ地の情報や巡回先を探したりする際に、戸田市フィルムコミッションのホームページを利用するかというと、必ずしもそうではないと感じております。

 そこで、現在のホームページについては、力を入れて大きなリニューアルを行い充実させるというよりは、ある程度、最低限の整備を行い、市内施設のロケ地登録や紹介をふやすとともに、ロケ情報の更新頻度を高める方向に進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、戸田市ではたくさんの撮影が行われておりますが、ロケ実績などの情報発信は現在ホームページで掲載のみ、市民の皆様へ、それらの情報が伝わってないように感じます。ロケ実績の情報は、戸田市にゆかりのある方にとってうれしいものです。戸田市への愛着が増すだけではなく、情報が発信、拡散され、さらなるロケや訪問者の増加にもつながっていくかもしれません。戸田市のホームページの新着情報やツイッター、フェイスブックなどのSNSによる発信など、実績の公表や情報発信をさらに進めてはいかがでしょうか。

 以上、ホームページの整備とSNSなどのロケ情報の発信について、御見解をお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  大幅なリニューアルではなくて、必要な整備をして、そのほかに新しい視点といいますか、SNSで発信についてということでお答えいたします。

 まず、更新頻度を初めとしましたホームページの整備につきましては、追加費用を、御指摘のとおりかけるというよりは、より効果的となりますよう、ホームページを管理している水と緑の公社と協議をして、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、ロケ地実績の周知につきましては、現在、ホームページに掲載しておりますが、この掲載には議員の御指摘のとおり、撮影者側の了解等も必要となりますので、実績が公表できるような形で撮影者にしっかりと働きかけていくとともに、SNSを初めとしましたより多くの媒体を通して、情報発信ができますよう努めてまいりたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。ホームページの整備や実績の情報発信進めていただけるようで、よろしくお願いいたします。

 さて、参考資料1ページの中段、左側の②をごらんください。こちらは、フィルムコミッション事務局である戸田市水と緑の公社の公式ホームページで、下のほうはフィルムコミッションとフォトコンテストの画像リンクが掲載されております。2016年10月にリニューアルを行ったため、最新のデザインであり委託により現在管理をしております。

 しかし、一方で、同じ公社が管理しているフィルムコミッションのホームページは、なぜか別の業者へ、年間30万円で委託しております。この件について、公社へお話を伺ったところ、戸田市で毎年行われている、戸田の四季フォトコンテストにおいて、市民の方が応募する際に、直接ホームページへと写真をアップできるシステムを採用しており、公社公式ホームページと一緒にすることができないとのお話でした。これは、デザインや管理の上で不便に感じます。そこで提案ですが、昨日の質問で出ましたが、画像や動画をメーンとするインスタグラムというSNSがございます。最近、このインスタを活用してフォトコンテストを行っている自治体がふえております。

 参考資料1ページ目、左下の③をごらんください。こちらは埼玉県が行っておりますフォトキャンペーン、その右隣がインスタの表示画面です。インスタとツイッターにより写真を募集しており、現在の投稿写真は600枚を超えております。インスタの特徴として、パソコンだけではなく、スマートフォンで撮影した写真も手軽に投稿できることや、若い世代を中心に活用され参加が見込める、それ自体がSNSであり、共有や拡散性にすぐれている、画像に特化しており、投稿された写真がおしゃれに表示され比較しやすいなど、さまざまなメリットがございます。

 その一方で、現在、戸田市のフォトコンテストに投稿されている方々には、趣味やサークルなどで写真をされている上の年代の方も多くいらっしゃり、インスタ利用へのハードルが高いと感じられるかもしれません。

 しかしながら、実際の登録などの手間は戸田市の現在の仕組みと比べ、インスタのほうが簡単ですし、上の年代の方へのフォローをしっかり行えば、メリットは大きいと思います。

 以上、フォトコンテストへのインスタの採用とともに、フィルムコミッションのホームページを公社、もしくは戸田市のホームページへ統合を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  最初にホームページの統合についてお答えいたします。

 水と緑の公社が、現在、事務局でございまして、利用の多い、先ほど議員のほうからも紹介のありました道満グリーンパーク、こちらのほうも管理してございますので、こういったところを紹介したり、その利用者に貸し出したりする、また、その実績を考えますと、合理的な、今、公社のほうで体制となっておりますので、まず、ホームページの利用状況の即時更新も公社のほうでやりやすいという面もありますので、統合のほうは公社のほうのホームページを視野に入れながら、使い勝手のよい、使い勝手の向上を研究するように、こちらのほうは努めてまいりたいと考えております。

 また、続いて、四季フォトコンテストの、このSNSの特に拡散性のすぐれているインスタグラム、こちらのほうの活用につきましては、御紹介いただきましたが、他自治体での導入事例等もしっかりと踏まえて、研究のほうを進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。使い勝手向上やさらなるフォトコンテスト推進のために、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、制作者の方の視点から見ますと、戸田市のフィルムコミッションのホームページのロケ地紹介のページでは、各ロケ地につき、写真は基本1枚のみ掲載しておりまして、多くても6枚程度しか掲載されておりません。そのため、現地のイメージがつかみづらいように感じております。また、ロケ地を探す際には、ロケ地検索サイトなどを使用している制作者の方も多く、インターネットを見てみますと、文化庁が作成している全国ロケーションデータベースを初め、無料のものから有料のものまで、たくさんの検索サイトがございます。

 参考資料1ページの中段右の④をごらんください。こちらが、その文化庁全国ロケーションデータベースです。制作者向けのページや映画ファン向けのページがあり、下の図のように、ロケ候補地を場所やカテゴリー、時間などで絞り込み、目的に沿ったロケ地を選ぶことが可能です。埼玉県で検索してみますと、ソニックシティや秩父、和光市役所なども登録されておりますが、戸田市の登録はございません。

 そこで、提案です。まず、戸田市内のロケ地の撮影をプロのカメラマンさんへ依頼したり、市民の皆様が投稿するフォトコンテストの作品を活用するなどして、ロケ地の魅力的な写真をまずふやします。そして、検索サイトに戸田市の情報や、この魅力的な写真を積極的に掲載し、情報発信を進めます。これにより、制作者の方や映画ファンのもとへ戸田市のロケ情報を届け、さらなる撮影や訪問者の増加につながるかと思います。初めだけ、少し撮影コストがかかりますが、いい写真をいつまでも長く利用できますし、ロケ地検索サイトの情報登録にはコストもかからず効果が見込めます。

 以上、御見解をお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  ロケ地の紹介写真につきましては、各施設の意向ですとか、プロの写真家による撮影の費用増加等もございますことから、先ほど、議員のお話でもいただいておる四季フォトコンテストでのコンテンツ、こちらのほうの利用等も含めまして検討させていただきたいと。そして、全国ロケーションデータベース等の検索サイトへの登録につきましては、県内のほかの施設、既に記載されている、ほかの施設等もございますので、先進事例ございますので、本市の施設等の登録についても、積極的に進めてまいりたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。先日、担当課の方から教えていただきました、道満でロケを行った住宅サイトのCMを拝見しましたが、ふだんの道満以上に、一層楽しげで夢の世界のように表現されており、道満の魅力を再認識するとともに、一市民としてとてもうれしく思いました。ぜひ、今後は積極的に戸田市のフィルムコミッションの情報を制作者の方や市民の皆様へ発信していただけるようにお願いいたします。

 (1)し尿収集について。(2)ごみ集積所と資源ごみの持ち去りについて。 (3)不法投棄について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。

 件名1の廃棄物、ごみ処理についての(1)し尿収集について。

 廃棄物処理法では、し尿等の一般廃棄物の処理を市町村の責務として定めており、戸田市ではし尿収集運搬事業は委託により実施しております。

 現在のし尿のくみ取り料金としては、1人につき月額310円を2カ月ごとに徴収しております。

 そこでまず、このし尿収集事業についての世帯数や実際の集金額、集金方法、収納率など現在の状況をお伺いいたします。

 続きまして、(2)のごみ集積所と資源ごみの持ち去りについて。

 近年、市民がごみとして分別、排出した古紙やアルミ缶などの再生資源が第三者により無断で持ち去られる行為が多発し、この行為が組織的かつ大規模に行われるようになり、全国的な社会問題となっております。

 戸田市においても同様の被害が起きているとのことで、先日、地元の方から資源ごみの持ち去りが頻繁に起こっていることや持ち去りをしたトラックの目撃情報などのお話をお伺いし、今回一般質問で取り上げることにいたしました。

 この持ち去りの背景には古紙などの価格の上昇があり、例えば平成27年度の新聞は1キロ当たり11円で取引され、戸田市の古紙、布類の回収量は約4,059トン、売却益は約3,877万円にも上ります。こういったことからも持ち去りによる被害は大きいと言われております。

 ここで資源の持ち去りについて、これまでの通報件数や対策などについてお伺いいたします。

 続きまして、(3)の不法投棄についてです。

 廃棄物の不法投棄は、廃棄物処理法で禁止されており、違反すると投棄した廃棄物の撤去を求められるとともに、5年以下の懲役または1,000万円、法人については3億円以下の罰金が科されるなど資源の持ち去り以上に反社会的行為という位置づけとなっております。

 そこで現在の戸田市における不法投棄対策事業の概要と実績についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  件名1、廃棄物、ごみ処理について、(1)し尿処理収集についてお答えいたします。し尿収集につきましては、下水道未接続のくみ取り世帯に対しまして、し尿収集及び手数料の徴収を行っているものでございます。し尿くみ取り件数につきましては、平成29年10月末現在で128件となっており、内訳としまして一般世帯116件、事業所12件となっているところでございます。このし尿収集に当たりましては手数料の収納方法といたしまして、金融機関からの口座振替、委託業者による集金、市役所窓口での収納となっておりますが、収納状況といたしましては、平成28年度し尿くみ取り手数料95万6,430円に対しまして、95万4,570円を徴収しており、収納率は99.8%でございます。また、手数料の収納につきましては、口座振替が60万6,940円、委託業者による集金が34万9,490円となっているところでございます。

 次に、(2)ごみ集積所と資源ごみの持ち去りについてお答えいたします。集積所に出される資源ごみのうち、古紙の回収量は年々減少しておりますが、これは、持ち去り等も影響していると考えられますが、それ以外の要因といたしましては、インターネットの普及等により新聞の講読自体が減少していることなどもあろうかと思います。また、持ち去りによる古紙の減少分については、各家庭から排出される量次第というところもございますが、実態の把握は難しいところではございます。今年度、市民から通報が31件あった点からも、持ち去りによります影響は少なくないものと認識しております。そのため、資源ごみの持ち去り対策といたしまして、各町会に御協力をいただき、毎年、早朝パトロールを実施しているところに加え、持ち去り車両の情報をもとに、職員による早朝パトロールも実施しているところでございます。このほかにも、委託業者によりますパトロールの実施や、住民への周知のための持ち去り防止ポスターを作成する等、さまざまな対策を講じているところでございます。

 次に、(3)不法投棄についてお答えいたします。市では、不法投棄対策としまして、道路敷に不法投棄された廃棄物の回収や、夜間における監視パトロールを実施しております。不法投棄回収業務につきましては、昼間の時間帯に市内を巡回し、不法投棄された廃棄物を回収する業務で平成6年度から実施しております。また、夜間監視パトロールにつきましては、不法投棄された廃棄物や動物の死骸を回収しながらパトロールを実施しているもので、平成18年度から実施しております。なお、今年度からは、不法投棄回収業務と統合し、不法投棄廃棄物等監視及び回収業務としまして実施しております。不法投棄の回収実績につきましては、平成28年度に4,395個回収し、このうち、夜間に768個を回収しております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 順次、再質問をいたします。

 (1)のし尿収集事業についてですが、現在戸田市のし尿手数料の料金徴収方法は集金または口座振替のみであり、収入約95万円に対して平成28年度の決算を見ると集金業務が約136万円と、収入より集金業務が高額となっております。ほかの自治体では、個別集金を廃止して口座振替の推進や納入通知書の郵送による窓口払いなどで対応しているところもございます。

 経費削減や昨年の生活形態の変化、単身世帯の増加に伴い不在の家庭が多くなり、徴収員が何度も訪問しなければならない状況を鑑み、戸田市でも個別集金の廃止とともに納入通知書を追加できないでしょうか、お伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  今、議員の御指摘のこの集金する金額と委託する金額でなかなかバランス的にという部分も当然ございますが、これはお金のいかんにかかわらず集金をしなければいけないという手間賃といいますか、労力、働きに見合ったお金というところでございます。これは仮に納入通知書にするという話になりますと、納入通知書をつくるためにシステムを新しく入れるですとか、そういったことでさまざまな経費がかかってくるのかなと。今後、区画整理のほうが進みまして、こういったものがどんどん減ってくる。こういったものというのは、このくみ取り自体が減ってくるという流れの中で、今の中ではこの料金を回収するという形態で進むところがよろしいのかなと、そういうふうに現在のところ考えているところでございます。

◆1番(矢澤青河議員) なかなか難しいといった現場の御意見お伺いしました。もしほかに何かいい方法がございましたら徴収方法の御検討よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)のごみ集積所と資源ごみの持ち去りについて再質問いたします。

 持ち去りの対策に力を入れている足立区では、平成22年4月以降資源の持ち去り禁止や2,000円の科料、20万円以下の罰金規定などを条例に定めました。

 また、直接的な対策として、非常勤職員による週6日の朝のパトロール、GPSを用いた実態調査などを行い、平成28年度の年間の口頭注意3,352件、警告書発行59件、科料2,000円、38件、罰金20万円、1件など資源持ち去りに対する取り締まりを強化しております。

 参考資料の①戸田市と足立区の資源紙類回収量の推移のグラフをごらんください。こちらは戸田市と足立区の新聞や雑誌、段ボールなどの資源回収量の比較のグラフで、青が戸田市、赤が足立区の行政回収分のデータです。足立区の回収量が戸田市と同じくらいと人口に比べ少ないのは、行政回収のほか資源の大部分が町会などの地域団体が直接業者と契約し、資源を回収する集団回収で行っているためです。

 戸田市と足立区では人口は約5倍の差があり、一概には比較できませんが、このグラフを見ますと平成18年から平成22年まではどちらも同じように減少で推移、平成22年から平成27年までを見ると戸田市は横ばい、足立区は右肩上がりに回収量がふえ、平成22年から平成26年までに約2,000トン増加しております。

 これは金額に換算すると、2,000万円近くの増加となります。全てが資源持ち去りによるものとは言えませんが、対策により一定の効果や増収を見込めるものと考えられます。

 そこで戸田市での持ち去りに対する指導などの実績、また足立区のようなさらなる推進のための対策についてお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  戸田市でも持ち去り者に対しまして禁止命令書の発行を出した実績がございます。最近では平成27年度に2件の発行をしております。

 なお、今年度は、さらなる持ち去り対策としまして、職員による早朝パトロールや持ち去り多発時間帯に合わせた委託業者に対しましてパトロールのお願いを実施しているところでございます。

◆1番(矢澤青河議員) 持ち去りに対する対策としては、私もやはりパトロールが一番とは感じておりますが、なかなか費用対効果を考えますと難しい部分もあることと存じます。今年度から始めたパトロールについて、効果検証のもと、より効率的な運用を進めていただけるようよろしくお願いいたします。

 さて、パトロール以外に戸田市では、平成27年より製紙組合の協力のもとGPSを活用した古紙持ち去り行為の撲滅対策を実施していると伺っております。

 この事業は、組合から提供されたGPS発信機を古紙に挟んで集積所へ出し、それが持ち出されるのを確認し、組合へ通報。それを受け組合がGPSで追跡し、運び込まれる古紙問屋を特定し、悪質な持ち去り者から一切取引をしないように指導するというような取り組みです。

 今後もこのGPS事業のさらなる継続、強化とともに、あわせて参考資料②のような持ち去り禁止、GPSと大きく書かれたチラシ、ポスターを作成してはいかがでしょうか。これを集積所で掲示したり、ひもなどで束ねた古紙の一番上に置くことで持ち去り者に対する直接的な持ち去り防止効果やGPS活用自治体であることの周知による牽制の効果、さらには持ち去り被害を頻繁に受けているような地元の方に対してもGPS事業を知っていただくことでさらなるGPSの活用につなげられるといった効果があるかと思います。何より予算もかかりません。

 以上、御見解をお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  GPSの発信機、こちらの利用につきましては、今、議員の御案内のとおり、平成27年、28年度に引き続きまして今年度も実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、今、抑止力といいますか、こういったポスター等の作成についても一つの大きな抑止力になるものと考えてございますので、検討させていただきたいというふうに考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ポスター御検討いただけるということ、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、ごみ集積所について再質問いたします。

 一部のマナーの悪い人がごみ出しの時間や中身などのルールを守らず、集積所が汚くなっているといった市民の御意見をよくお聞きいたします。特に単身世帯のアパートやワンルームマンションなどは、入居者の入れかわりも多く、ごみ出しのルールを理解していないためか適正管理が徹底されていない集積所も多いようです。

 現在戸田市のごみ集積所の管理については、各町会の衛生自治会会長の皆様が中心となって適正管理の推進や清掃などをしていただいておりますが、ルールを守らない方に直接注意するとあらぬトラブルに発展しかねないため対応に苦慮されているとのことです。

 さて、東京都の杉並区の杉並清掃事務所には、ふれあい指導班といった班が設置されております。このふれあい指導班では、住民からのごみ出しなどの苦情が入ると現場に向かい、違反ごみの中から郵便物などをもとに排出者を特定し、ごみを排出された方あるいはマンションの管理人さんなどへルールを守るようにお願いしに行くという対話を中心としたきめ細かい指導業務を展開しております。

 こういった需要は戸田市にも多いかと存じます。現在の戸田市のごみ集積所の数や管理状況、また杉並区のような一歩踏み込んだごみ出しの適正管理の推進を行えないかお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  このごみの出し方のよろしくない方に注意をするとトラブルというところ、大変よくわかるところでございます。ごみの集積所につきましては、現在約3,200カ所ステーション回収という形でございます。

 この集積所の今管理のほうでございますが、各町会にお願いをしているところでございますが、ごみの出され方が特に悪い場合等には市としましても職員が直接出向き確認をさせていただいて原因者特定などをさせていただいているところでございます。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) 特に悪い場合だけ直接お伺いし、原因を調べるとのことでしたが、ぜひ管理をお願いしている各町会においては苦慮されている方も多くいらっしゃることと思います。杉並区のような事業化まではいかないまでもそういった対応が可能なことの周知やアンケートなどで悩みをお伺いするなど市が積極的にアプローチし、相談しやすい体制をつくっていただけないでしょうか、お伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  各町会の衛生自治会長を対象にしまして、適正管理のためのアンケートを平成28年3月に実施しております。また、研修や講座等を実施した際にもごみの出し方、ごみの集積所の適正な管理についてお願いをしており、今後につきましても市としまして、ごみ集積所の適正な管理、こちらのほうにいろいろな形でフォローしてまいるということで適正管理の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 続きまして、ごみの集積や資源ごみついて別の観点から再質問いたします。

 資源ごみの回収には、市区町村主体で回収業者に委託して資源の回収を行う行政回収と町会などの地域団体が直接業者と契約し資源を回収する集団回収がございます。

 集団回収は、昔で言う廃品回収が自治体を軸に進化したようなもので、自治体によってさまざまな形態がございます。

 参考資料の③の左側の図をごらんください。こちらが集団回収の基本的なイメージ図になります。まず、自治体が町会やPTAなどの地域の団体と回収業者に対して集団回収への移行を促し、地域の団体と回収業者で直接契約が結ばれます。その後、地域の団体が集めた資源ごみを回収業者が回収し、その量に応じて自治体は地域の団体へ奨励金を、回収業者へは補助金を交付します。また、契約の内容によっては回収業者から地域の団体へ売却金の一部を渡すといった回収の仕組みがございます。

 地域団体にとっては、奨励金や売却金の一部還元により収入が見込まれます。市区町村の自治体にとっては、行政回収の委託経費よりも集団回収の奨励金、補助金の交付額のほうが少ないケースが多いため財政の負担が少なくなります。

 現在では埼玉県内63市町村中56市町村が行っておりまして、都内23区も全てで実施されております。

 しかしながら、基本的な集団回収では地域の団体の労力が大きく、業者の契約や回収日、集積所の設定・周知、報告書の書類の作成など町会の負担となってしまうデメリットがございます。

 さて、今回は、これらの地域の団体に対して負担増とならない新座市方式について御説明いたします。

 新座市では、集団回収のモデル事業を10年、集団回収の100%移行を決定してから7年を経て、平成17年に行政回収から100%集団回収への移行を達成しました。

 参考資料の③の右側の表をごらんください。こちらは現在の戸田市の行政回収と新座市方式の集団回収を比較した表になります。議事録の関係で順番に読み上げますと、戸田市の行政回収では、主体は戸田市、回収方法は市が業者へ委託して回収を行っております。資源ごみの売却益については戸田市の収入となり、平成27年度は3,877万円の収入。地域団体は、ごみ集積所管理を担い、事業費や交付金では集積所管理の報酬として売却益から3,200万円が町会へ交付、缶や瓶、布や紙類などの資源回収事業委託金として平成28年度は約1億7,200万円を計上されております。

 備考としまして、行政回収は事業費が高額となる傾向にある、戸田市は充実した回収事業を行っている、資源の市況価格変動の影響が少なく、事業の安定性が高い、市職員の負担が少ないなどございます。

 続きまして、新座市方式の集団回収についてです。主体は、町会やPTAなどの地域団体と回収業者です。回収方法は、地域団体と直接契約した業者が回収を行います。資源ごみの売却益は、回収業者の収入となります。地域の団体は現在160団体とのことで、契約とごみ集積所の管理を行います。事業費と交付金については、地域団体の報奨金は1キロ当たり4円、回収事業者への補助金は、布は1キロ4円、そのほかは市況価格が1キロ7円を下回れば補助金、9円を上回れば逆に業者からの納入となります。新座市では、布と紙類の集団回収を行っております。また、複数の業者が参加することにより価格競争も生まれることと思います。

 備考としましては、委託を交付金としたことによる事業費の削減効果、新座市方式では行政が指定した日に既存の行政のごみ集積所に出された資源を地域団体の立ち会い不要で登録業者が回収し、報奨金申請書類や実績報告書なども回収事業者が代行で作成するため町会の負担は少なく、行政回収とほぼ同じになります。また、資源ごみの量により報奨金が交付されることから、地域団体のリサイクルやごみ減量化の意識向上が見込まれます。しかしながら、地域の160団体の報告書の集計や入力、報奨金の交付など市の職員の事務作業の増加、また行政回収から集団回収への移行期間中はその2つが混在するため二重投資となってしまうおそれなどがございます。

 以上が資料や新座市の担当課様からのヒアリングによる新座方式の集団回収の説明となります。

 現在の行政回収から集団回収100%への移行については、さまざまな要因や課題の検証が必要かと思いますが、多くの他自治体で採用されていること、経費削減効果、町会の負担が少ないことやリサイクルやごみ減量化の意識向上効果など一考の余地はあるかと存じます。

 そこで質問です。これまでの戸田市の資源回収事業の変遷や経緯について、そして集団回収への移行について御見解をお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  集団回収につきましては、昭和62年から平成2年6月まで各町会の特定の場所で月1回回収を行っておりました。そういった経過はございますが、市民の利便性を考慮しまして、平成2年7月から各ごみ集積所での週1回の回収方法へ変更してきた経緯がございます。

 集団回収に戻すこととした場合でございますが、高齢化が今後、進む中で市民の利便性を損なわない形で実施していく必要もありまして、そうなりますと委託業者による議員御指摘のとおり移行期間も当然あるんですが、通常の回収と並行して行わなければならない、そういった等の費用の問題もございます。新座方式御提案いただきましたので、こちらのほう今後、研究させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) 研究いただけるということで、ありがとうございました。

 続きまして、(3)不法投棄について再質問させていただきます。

 参考資料の④不法投棄対策事業の表をごらんください。こちらは平成28年度決算と環境課さんよりいただきましたデータにより作成した表です。答弁で今年度より表の不法投棄廃棄物等回収事業と夜間等不法投棄監視等事業が統合したとの説明がございましたが、予算額は2つを足したものであり、現状の事業形態も同じことから別の事業として説明させていただきます。

 さて、議事録の関係でこちらの表を読み上げますと、まず平成28年度の不法投棄廃棄物等回収事業につきましては、決算が約1,700万円、時間は朝8時から夕方17時15分までの日中約9時間、勤務体制は車両1台で2人体制、不法投棄が3,627個、動物の死体処理数が576匹、不法投棄者に対する直接指導はなし。

 備考としまして、日中朝から夕方までの不法投棄回収事業であり、朝8時から9時までは現在資源ごみ持ち去り対策のためパトロールのみ行っているとのことです。

 次に、平成28年度の夜間等不法投棄監視等事業につきましては、決算が約1,000万円、時間は夜間3時間、勤務体制は車両1台で3人、不法投棄が768件、動物の死体処理数は51匹、不法投棄者に対する直接指導はなし。日中の車両と同じですが、カメラつきの車両で違反者を撮影することが可能。夜間で見通しが悪いため3人体制となっております。

 以上、不法投棄事業を表にまとめましたが、この中で特に夜間の不法投棄事業の時間設定に課題があると感じております。例えばさいたま市では、人通りや車通りが少なく不法投棄をする可能性が高い夜間10時から早朝5時までの時間にパトロールを行っております。また、ほかの自治体ではランダムな時間にパトロールを行っているところもございます。

 現在戸田市では、夜間の不法投棄事業について週6日、夜間の3時間行っているとのことですが、時間帯を考慮して行ってはいかがでしょうか。

 また、そもそも不法投棄のパトロールを夜間に実施する意義についてお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  夜間不法投棄パトロールにつきましては、不法投棄が多発する場所や市民からの通報などをもとにしまして市内全域を巡回しております。深夜や早朝の時間帯にパトロールの実施もしておりますが、不法投棄は人通りの少ない場所や時間帯のどこかで不定期になされる性質上、時間帯等による効果ははかりづらいものと考えてございますが、今後、検証してまいりたいと考えております。

 また、夜間実施します意義としましては、不法投棄の抑止と速やかなごみの回収と考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 夜間でのパトロールは、暗く、見通しも悪いため、ごみの回収をするにしても非効率だと感じております。それに付随して夜間料金や3人体制となっており、割高となっております。効率的な事業運営のためにも事業の見直しをできないでしょうか、お伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  以前は夜間監視パトロールの際、不法投棄者を発見し、指導したこともございました。暗い中での指導となり、危険が伴うため3人体制とさせていただいておりますが、最近では現場での不法投棄者に遭遇することが余りないため、パトロール方法、こちらのほうにつきましても効果的な手段を検討してまいりたいと考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 最近では不法投棄者への直接指導は余りないとのことでした。

 そうなると不法投棄の抑止としては、啓発が大変重要となるかと思います。現在の車両は目立たず、音なども鳴らしていないため夜間走っていても啓発の効果は大変低いと感じられます。

 そこで、さらなる啓発のために現在の車両に青パトのようなランプをつけたり、蛍光反射板などや音声などもっと目立たせる工夫なども考えられます。さらには啓発だけを重視するならば青パトへ任せるということも効果的に感じます。

 以上、御見解をお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  不法投棄防止の啓発や抑止の効果としまして、青色回転灯装備車によりますパトロールも有効であると考えられますが、不法投棄廃棄物監視パトロール業務は不法投棄された廃棄物や動物死体の回収もあわせて行ってございますので、現状では他の手段での代替は難しいところもあるのかなというふうに考えてございますが、今後パトロールのさらなる啓発方法等を検討させていただきたいと、このように思います。

◆1番(矢澤青河議員) 少し繰り返しとなってしまいますが、夜間実施する意義として不法投棄の抑止と速やかなごみの回収とのお話がありました。しかしながら、夜間と日中の不法投棄事業を比較すると、夜間の事業費は日中の約176%、不法投棄回収数は日中の約57%と、大変効率が非効率となっております。数だけを見れば、夜間の3時間は朝の1時間40分程度で賄える計算になります。また、多くの自治体では日中の不法投棄事業のみで賄っていることも事実です。抑止としての啓発についても夜間に戸田市全域を車両1台で回ることでどれほどカバーできるか、不法投棄する方が車両を見てどれほどの啓発効果があるかなど疑問に思うのが正直なところです。今後の事業の効果的な運用を願います。

 さて、再質問いたします。統計調査によると、大掃除のある12月や引っ越しの多い3月で特に不法投棄が多いようです。

 そこで重点対策キャンペーンとして、パトロールなどの重点見回りや以前行っていた衛生センターへの直接搬入を期間限定や引っ越し限定などで実施することで不法投棄が減少させることができるかもしれませんが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

◎今井教雄 環境経済部長  パトロールの時期につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、さまざまな手法を検討していく中で効果的な対策を図ってまいりたいと考えております。

 また、衛生センターへの直接の搬入につきましては、施設の構造上ごみ収集車と一般車両とが同じ搬入経路となってしまい、危険な状況が発生したと、過去にも発生したことがあるというお話を聞いております。衛生センターでは一般の方の搬入をそこでお断りしていると、現在はお断りをしていると。

 しかしながら、直接搬入に対します市民からの要望も当然多いところでございます。時期を変えるですとか、限定するですとか、いろいろな方法あると思います。引き続き施設管理者であります衛生センターに要望を伝えてまいりたいと、このように考えております。

◆1番(矢澤青河議員) 衛生センターについては、たくさんの方から御要望がありながらも実現しないようなので、難しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

(1)交通安全対策について。 (2)不審者対策について。 (3)防災訓練について。

子供の安全について。(1)交通安全対策についてお伺いいたします。

 本年3月に、警視庁より、2016年までの5年間で歩行中の交通事故で死傷した人の年齢は7歳が突出して多く、全年齢の3倍以上に達しているとの発表がございました。時期としては、始業式から夏休みまでの4月から7月や、夕暮れが早くなる10月から11月、時間帯は登下校時に集中しているそうです。やはり入学後初めて通う道であり、子供だけで歩くのになれていない1年生が多いようです。こういったことから、戸田市においては、1年生の1学期の期間は、特に交通対策を強化しており、保護者や教師同伴の集団下校を行っていると伺っております。一方、危険な交差点には、市が委託している交通指導員を配置されているとのことですが、この交通指導員の現状についてお伺いいたします。

 続きまして、(2)不審者対策についてお伺いいたします。

 最近、戸田市における声かけや不審者事案、痴漢、わいせつ事案が多く発生しており、保護者の方から不安の声をお伺いしております。小中学生の不審者などの遭遇を想定した訓練や防ぐための取り組みとして、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、(3)防災訓練について。地域防災訓練への子供の参加についてお伺いいたします。

 通勤・通学者が多い戸田市において、その流出人口は4万5,000人を超え、これは単純計算で人口全体の約33%、15歳─64歳の約半分に当たります。一方、小中学生や高校生など、子供の多くは地元の学校に通うため、災害時にほぼ確実に地域におります。地域の防災訓練に子供たちが参加することについて、市としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  3、子供の安全について、教育委員会からは(1)、(2)についてお答えいたします。

 初めに、(1)の交通安全対策についてお答えいたします。現在、教育委員会では、児童が安全に登下校できるように、民間会社に業務委託をして交通指導員を配置しております。今年度は、市内小学校の通学路において、登下校時に延べ78名の交通指導員を配置しております。場所によって違いはありますが、おおむね登校時は午前7時半から8時半まで、下校時は午後2時半から3時半までの間、学校が危険と考えられる交差点や交通量の多い交差点に立って、児童の安全確保に努めております。また、委託している会社には、警察等の研修を受けた、より専門性の高い交通指導員の配置を依頼しております。児童が安心して通学できるよう交通指導員を配置しておりますが、児童に向けての安全指導もあわせて行い、今後も交通安全対策を進めてまいります。

 次に、(2)の不審者対策についてお答えいたします。登下校や放課後の児童生徒の不審者対策につきましては、小学校では、防犯ブザーを常に身につけること、1人にならないこと、子ども110番の家の周知や、そこに駆け込むことを、日常的に繰り返し指導しております。中学校では、あらゆる機会を通して、生徒みずからが危険を察知し、未然に回避できるよう指導しております。また、授業中における不審者対策として、市内各小中学校で埼玉県警察や警備会社による不審者対応訓練を実施しております。さらに、PTAや学校応援団など地域の方にも見守りの御協力をいただき、児童生徒の安全確保にしっかりと取り組んでおります。なお、不審者事案が発生した場合は、学校から家庭への一斉メールや書面による通知にて情報提供を行うとともに、家庭においても不審者対応の指導をお願いしております。場合によっては、保護者や学校応援団、教職員とともに集団下校を行うこともございます。

 以上でございます。

◎石橋功吏 危機管理監  引き続きまして、(3)防災訓練についてお答えいたします。地域防災訓練に子供が参加していただくことは、子供に自分自身の身を守るという自助の意識を啓発していくだけではなく、保護者と参加することにより、家庭での災害に対する備えや家族との連絡方法などを話し合うきっかけづくりとして大切であると考えております。また、過去の震災では、瓦れきの下から救出された人のうち、約8割が近所や家族の住民らによるとの報告があり、共助が非常に重要であると考えております。子供たちが地域の防災訓練に参加することは、ふだん余り顔を合わせる機会の少ない地域の方々とのつながりや、地域で助け合う意識をつくる上で、必要であるものと考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 (1)登下校時の安全対策について再質問させていただきます。

 子供の安心・安全を守るために、この交通指導員をもっとふやしてほしいといった学校や保護者の思いは、私自身、大変共感いたします。しかしながら、ほかの自治体と比べても、交通指導員にここまで費用をかけているところは少ないということも、また事実でございます。

 ある自治体では、子供たちは家庭、地域、町の宝です。いつでも、どこでも誰かが子供たちを見守っている、そんな環境を町全体で一体となって、子供たちが安心・安全に学校へ通い、地域で過ごせるように、ぜひとも皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたしますといって、地域の方々へ呼びかけ、登下校に合わせた散歩や買い物でのパトロール、通学時間帯でのごみ出し、玄関先での見守りなど、日常生活の中で少しだけ子供たちへ気を配ってくださいという、地域の方へ積極的に御協力を求め、通学路の交通安全対策に努めております。戸田市内でも、子ども見守り隊など、町会や地元の方が積極的に通学路の見守り活動をしてくださっている地域もございます。厳しい今後の財政状況を鑑み、最初から交通指導員に委託するのではなく、まずは地域の方々にちょっとしたことでも御協力をお願いできないか、そういったことを求めることができないでしょうか、今後の方向性についてお伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  現在、新たな交通指導員の配置の検討につきましては、学校で行っている通学路の定期点検の結果や保護者からの要望等に基づき、校長が教育委員会に依頼をするという方法で行っております。依頼があった場合、その場所に教育委員会の職員が赴き、実際に児童の登校の様子を確認し、総合的に判断しております。実際の状況から、交差点の危険性や通行する児童数等を勘案して高い必要性が認められる場合、児童の安全を最優先に考え、新たな配置を行うこととなります。一方で、議員のおっしゃるとおり、地域でやっていただけることはないかにつきましては、地域の方々の力をおかりして、児童の安全を見守っていただくことも大変ありがたいことだと考えております。現在でも、学校によって取り組みはさまざまでございますが、毎朝、保護者が当番制で危険な交差点に立ち、児童の安全を見守る取り組みや、地域の方で子ども見守り隊を組織し、登下校の児童の安全を見守る取り組みなども行っていただいております。

 先日、林議員への答弁でも申し上げましたが、来年度から市内全校でコミュニティースクールが導入されますが、児童生徒の安全確保も重要なテーマとなってまいります。今後も、学校、地域、教育委員会がより一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 続きまして、(2)不審者対策について再質問いたします。

 子供の安全を守るためには、地域の方との連携は不可欠です。特に登下校時の通学路や放課後においては、誘拐の前段階とも言える声かけ事案が多く発生しており、地域の方の見守りは大変大きな力となります。また、実際に児童が不審者に遭遇したとき、子ども110番の家を知っていても、なかなか知らない人の家に簡単に駆け込むというのは難しいと思っております。先進的な取り組みとしては、子ども110番の家をオリエンテーリングで確認したり、実践的に下校時に不審者と遭遇したという想定の地域110番の家やコンビニなどに逃げ込む訓練を行ったりしている自治体もございます。このような実践的な不審者対応訓練をどのように考えているか、お伺いいたします。

◎鈴木研二 教育部長  通学路等において不審者に遭遇した場合、近くの民家や大人の助けが必要となることもあるため、議員御指摘のとおり、地域とともに行う実践的な不審者対応訓練も大変有効であると考えます。今後、校長会などで教育委員会から先進的な取り組みを紹介し、これまで以上に、学校、保護者、地域の連携を図り、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 交通対策と不審者対策、どちらも地域の御協力が本当に大きな力になるかと思います。今後、コミュニティースクール導入に合わせて、ぜひ地域全体で子供たちを見守るといった環境を町全体でつくっていけるようお願いいたします。私自身も微力ながら頑張ってまいります。

 続きまして、(3)防災訓練について再質問を行います。

 現在の総合防災訓練の参加者数と10代までの参加者数、その割合はどのぐらいでしょうか、お伺いいたします。

◎石橋功吏 危機管理監  平成28年度に行いました総合防災訓練の全体の参加者は2,601名であり、そのうち、10代以下の参加者は432名でありました。割合といたしましては、約17%でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 子供の防災訓練に参加する割合が10代以下が17%といったのは、参加者の割合が思ったよりも多く感じました。

 先日の質問でもありましたが、防災訓練への子供の参加者をふやすためにも、地域と学校が協力して、避難所となる学校などで防災訓練を行うことを、私もぜひ進めていただきたいと考えております。また、地域に常にいて、一定の理解力と体力を有する中高生たちは、地域防災の担い手としても期待されております。

 さて、都内やさいたま市では、避難所運営について早い段階で協議を進め、避難所となる学校において、職員や地域、学生が参加する、より実践的な避難所運営訓練などを行い、学生の共助の意識を育てております。もし平日に災害が発生し、親や助けてくれる人がいない場合、子供たちは、みずからが率先して危険を回避し、ともに助け合っていかなければなりません。戸田市においても、こういった訓練などで子供たちの共助を醸成していただきたいと考えておりますが、地域防災の担い手としての子供の力や共助についての御見解をお伺いいたします。

◎石橋功吏 危機管理監  平日の昼間など、災害に見舞われたときには、まず、自分の命・安全は自分で守るという自助の意識と行動、そして、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が、減災につながると考えております。共助の意識は、ふだんから地域の交流が重要と考えておりますことから、多くの子供たちが総合防災訓練などに参加していただき、地域のつながりを持っていただくことが、災害に強い町をつくるものと考えているところでございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 今後、協議会が設立してから、地域や学校と協働で防災訓練を行っていただきたいと思います。守ってもらう存在から自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を醸成されることを期待しております。

(1)アレルギー対策の推進について。 (2)災害時の対応について。

アレルギーについての(1)アレルギー対策の推進について。

 アレルギー疾患は急激に増加しており、国内の2人に1人が何らかのアレルギーに罹患しているとも言われており、アレルギー疾患対策は喫緊の課題でございます。ある試算では、花粉症などのアレルギー性鼻炎患者の労働生産性の低下や睡眠障害などによる経済的損失は、日本全体で年間約4兆4,000億円とも算定され、アレルギーは今や国民病となっております。しかしながら、アレルギーは、社会全体に与える影響が大きいものの、発症並びに重症化の要因など、いまだに明らかになっていないことも多く、根本的な療法の開発や普及も十分ではございません。また、ネットや書籍には膨大な情報があふれており、この中から適切な情報を選択することが困難な状況となっております。

 こういった状況の中、国において、平成26年6月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、本年3月にアレルギー疾患対策に関する基本的な指針が策定されました。その指針の中で、地方公共団体においては、アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及、業務を統括する部署の設置または担当者の配置、医療を提供する体制の確保、生活の質の維持向上、及び災害時の対応の努力義務が記載されております。そして、国民においては、アレルギーに関する正しい知識を持ち、予防や症状の軽減への注意に努めるとともに、アレルギー疾患を持つ方への正しい理解を深めるよう努めなければならないと記載されております。

 今後は、戸田市においても、国や県の動向を注視し、連携してアレルギー疾患対策を推進していかなければならないと思いますが、戸田市におけるアレルギー疾患対策の現状と指針に記載されるアレルギー対策を統括する部署がどこか、お伺いいたします。

 また、アレルギーの早期発見、正しい知識の普及のためにも、乳幼児健診時に乳児のスクリーニングなどのアレルギー検査や、大阪などで開かれているアレルギー教室を、戸田市でも開催できないでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、(2)災害時の対応についてお伺いいたします。

 アレルギーを持つ方は、日ごろより食事や環境など神経をすり減らしておりますが、震災時は、特に急激な環境の変化や物資の不足などで、大変苛酷な状況に陥ります。また、避難所などにはさまざまな方が集うため、アレルギーに対する無理解から御苦労されることも多いとのお話も伺っております。先ほどのアレルギー疾患対策に関する基本的な指針の中で、国においては、乳アレルギーに対応したミルクなどの確保及び郵送支援や、食物アレルギーに対応した食品の提供体制の支援などとすることと記載され、地方公共団体において、ウエブやパンフレットを利用したアナフィラキシーなどの重症化予防の努力義務などが記載されております。

 そこでまず、災害時の避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄の状況と、アレルギーを持つ方をどのように把握されているのかをお伺いいたします。

◎松山由紀 福祉部長  2の(1)アレルギー対策の推進についてお答えいたします。

 まず、アレルギー対策に係る業務を統括する部署としては、市民の健康増進や疾病予防を所管する福祉保健センターでございます。現在のアレルギー対策としては、母子保健事業を中心に行っており、乳幼児健診や離乳食学級、育児相談において、集団指導や個別相談を実施しております。特に出生後から離乳食を完了するまでは、乳児湿疹、アトピー性皮膚炎などが起こりやすく、保護者にとっては食物アレルギーに関心が高い時期でございます。アレルギーにはさまざまな症状がございますので、日常生活で悪化させないケアの指導や、治療の必要があれば医療機関を紹介するなどの対応を行っております。

 次に、乳幼児健診にアレルギー検査を含めることについてでございますが、特にアレルギー症状のないお子さんも含めて対象とすることは、慎重に考えていく必要があろうかと思います。例えば、血液検査でアレルギーの抗体価を測定しますが、アレルギーの発現は抗体価の値に必ずしも相関関係にないという実態がございます。つまり、症状がなくても抗体価が高いことがあり、そのような場合には保護者は非常に不安になります。逆に、症状があっても抗体価が正常範囲である場合は、その症状の治療に消極的になる場合もございます。したがって、アレルギーについては、集団健診でというよりも、アレルギー症状が出て検査や治療が必要と思われるお子さんに小児科やアレルギー専門医の受診を勧めることが大切と考えております。次に、アレルギー予防教室についてお答えします。この教室を行っている大阪市は、大気汚染により、過去に気管支ぜんそくの多発地域として指定されていた経緯があり、現在もこうした事業が実施されているとのことでした。また、市の規模が大きいため、アレルギーに不安のある教室の対象者数も、戸田市に比較するとかなり人数も多いものと考えられます。本市といたしましては、現在のところ、アレルギー検診や教室の実施は慎重に考えていきたいと思いますが、アレルギーは、赤ちゃんから高齢者までどの年齢でも発症する可能性があり、その症状や程度もさまざまです。当事者や保護者の不快感・不安感は深刻なものであると思います。市としましては、今後も、アレルギーに関して、現在実施している事業を充実させていくとともに、事業を担当する保健師・管理栄養士等職員は、正しい知識の習得とともに情報収集を怠らず、相談に対応できるよう努めてまいります。また、市民の皆様には、福祉保健センターでアレルギーの相談ができることについても積極的に周知をしていきたいと考えております。

 以上です。

◎石橋功吏 危機管理監  (2)災害時の対応についてお答えいたします。食料の備蓄については、埼玉県地震被害想定調査において、東京湾北部地震発生時の避難者のピーク時である、発災から1週間後の人数である約1万400人を想定し、避難者の3日分として10万8,000食分の備蓄をしております。これらのうち、アレルギー対応食といたしましては、アルファ米8万7,000食を備蓄しており、順次、アレルギー対応食への置きかえを進めてきたところでございます。また、避難所でのアレルギー対応が必要な方の把握方法といたしましては、避難所に来所した際に、避難所カードの特記事項として記入をしていただくことにより、把握することとなっているところでございます。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 (1)のアレルギー対策の推進について再質問を行います。

 先ほどの答弁では、アレルギーについては、症状が出た場合や相談をいただいた場合のみ詳しい知識や対応をお伝えするということで、それ以外の方への積極的なアレルギーに関する知識の普及を行わないというように受け取りました。しかしながら、相談しないまでも潜在的にアレルギーに関して不安を持っている方は多いのではないかと思っておりまして、インターネットや書籍には、アレルギーについての知識が新しいものから古いものまでたくさんあります。そういった中から、本当にどれが正しい知識なのかを探すのは難しい状況でございます。

 例えば、以前は食物アレルギーの原因になりやすい食物の乳児期の摂取は避けるべきだと考えられておりました。しかし、現在では、アレルギーの原因になりやすい食物は乳児期早期から食べ始めたほうがアレルギーの発症予防につながるという説が有力視されております。例えば、ピーナツアレルギーのリスクが高い生後4から11カ月の乳児に対して行った研究によると、5歳までにピーナツを摂取した子供の2%未満がアレルギーを発症したのに対して、摂取しなかった子供では約14%がアレルギーを発症しました。また、既にピーナツに過敏であった特にリスクの高い子供のグループでは、ピーナツを摂取した子供の10%がアレルギーを発症したのに対して、摂取しなかった子供では35%が発症し、アメリカの国立アレルギー感染症研究所が発行した新しいガイドラインには、ピーナツパウダーやピーナツエキスを含むピューレ状食品や軽食を生後6カ月以下の幼児に導入することを推奨しています。また、卵アレルギーにおいても、生後6カ月からかたゆで卵を少量ずつ与えると、かたゆで卵を与えなかった群と比較して、鶏卵のアレルギーの発症を約8割予防できるといった研究結果も報告されております。

 こういった知識を保護者が健診後に見つけ、相談もなく独自で対応してしまうことで、過剰摂取やアレルギー児への配慮がなかったりなど、間違った対処をしてしまう危険性もあり、不安がございます。こういったことからも、乳幼児の早い段階で、保護者に対してアレルギーに対する情報提供や指導を行う必要があるのではないかと思います。

 東京都の調布市では、平成24年12月に市立学校で発生した食物アレルギーに起因する児童の死亡事故を受け、アレルギー対策を積極的に行っております。その中で、重点課題を、妊娠期、乳幼児期の保護者に対して、アレルギーについての正しい知識を普及することで、重症化の予防、早期発見及び適正な医療につなげることとして、市民へのアレルギーに対する不安の軽減、正しい知識の普及、受療行動へのつなぎや促しを目的として、事業を進めております。事業としては、専任相談員による相談体制の整備、乳幼児健診の問診での疾患調査と聞き取り、月1回の専門医師相談、年1回のアレルギー講演などを行っております。戸田市においても、例えば、問診においてアレルギーの有無や種類などの項目を追加することで、市内のアレルギーの現状把握とともに、そういった項目があることで、アレルギーに対する相談のしやすさなども向上させることができるかと思います。また、乳幼児に対しては、血液検査をすることは難しいかもしれませんが、簡易なスクリーニング、例えば、家族のアレルギー歴やアトピー性皮膚炎などの湿疹、喘鳴などはアレルギー疾患と相関関係がございます。そういった情報から、アレルギーハイリスク児を選定し、程度に応じた適正指導や専門医による相談、医療機関への紹介などを行うことが可能と考えます。また、潜在的にアレルギーについて不安に思っているが直接相談まではできない方などもいらっしゃるかと思います。そういった方々に対して、アレルギー講演会の開催により、正しい知識や最新の情報の普及を行うとともに、アレルギーと銘打ち、門戸が広がることで参加も促せるのではないかと考えます。また、ぜんそくや花粉症など、成人に対しても正しい知識の普及を促すとともに、医療相談体制を充実させることや、医療機関にお願いして、健診時にアレルギー検査の自費オプションなども追加してもらうことなども考えられます。

 現在、アレルギーについては、基本指針が示された段階で、今後の県やアレルギー学会などの動向によるところも大きいかもしれませんが、戸田市としても、今よりもう一歩進んだアレルギー疾患対策を行っていただきたいと考えております。御見解をお伺いいたします。

◎松山由紀 福祉部長  矢澤議員にいろいろお調べいただいたことも含めて、本当にアレルギー疾患というのは古くて新しい問題だという思いを強くしております。このアレルギーについては、本当に20年ぐらい前ですか、1990年代に非常にアトピー性皮膚炎のお子さんがふえるというようなことを健診でも経験しておりまして、その当時は、例えば、ステロイドのどういう治療をするかということについて、皮膚科と小児科で意見が違ったりとか、お母さん方の中では極端な食事制限を自己判断でするとか、非常に保健分野でも混乱した時期がございました。今、現状をちょっと申し上げますと、実感としては、アレルギーに関して、乳幼児健診、相談等の現場においては、少し落ちついてきているかなという印象は持っております。戸田市乳幼児健康ダイヤル24という相談をやっているんですけれども、平成27年度は、延べ5,471件の相談のうち、アレルギーに関する相談が127件、2.32%、また、28年度は、延べ5,050件の相談のうち139件、2.75%ございました。この数を多いと見るか少ないと見るかですけれども、この数が減ることはないと思います。今後ふえてくる可能性もあるような数字だというふうに思っています。

 また、例えば、平成29年8月の健診分で、特段全員の方に問診の中でアレルギーがあるかいないかという項目を入れてはいないんですけれども、現在治療中であったり、また、不安に思うことはないかということの記載の中で拾ったものでは、4カ月健診では、受診者120人中、お一人御相談がありまして、お兄ちゃんがアレルギーにかかったのでぜんそくになりやすいのではないかと心配している。アレルギー検査はしたほうがいいんだろうかというような御相談がありました。また、1歳児健診では、受診者119人中3人について、食物アレルギー、アトピー、ぜんそくぎみということで治療中の方がおられました。1歳8カ月健診では、受診者103人中6名の方がやはり食物アレルギー、アトピー、ぜんそくということで治療中、また、3歳6カ月健診では、97人中6人について治療中の方がおられたというようなことになっております。これは問診で聞き取ったものなんですけれども、年間の、医師が重篤なものとして判断する件数としては、5健診合わせて5人から8人程度が結果として載ってきているという状況です。

 国の資料を見ましても、このアレルギーの専門医の偏在といいますか、いろいろ心配するんだけれども、適切な治療機関になかなかつながらないというような問題もあって、その辺のことも国の指針の中で言われているんですが、戸田市においては、非常に医療機関も充実しておりますし、アレルギー疾患専門医もおられますので、そういう意味では、お母さんたちが納得して治療ということに比較的結びついている、効果みたいなものも出ているのかなという気はしております。

 しかし、先ほど議員からおっしゃっていただきましたように、国のほうでこのアレルギー疾患対策については、それぞれの市の実情に応じた対策を推進していくというふうに指示も出ておりますので、今ある事業を充実させていくことはもちろんですけれども、さらなるどういった取り組みが有効かということについては、地元の医師会、また、薬剤師会の専門家の方とも御相談しながら、具体的なものについては研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) 詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)災害時の対応について再質問を行います。

 アレルギーを持つ方を避難者カードにより把握されるとのことでしたが、実際の避難所では、アレルギーを持つ方に対して、カードを確認しながら食料を配布することが難しいかと想像されます。例えば、受け渡し場所を変えるだとか、原材料やアレルギーフリーということを表記や口頭などで伝えるなど、何か工夫を行うなど、食料配布時に工夫できないか、お伺いいたします。

◎石橋功吏 危機管理監  避難所における避難者カードをもとにアレルギーの方の食料を手配することとなっておりますので、基本的には、アレルギーの方は自己申告をしていただくということから、適切な食料が行き渡るよう配慮してまいるということでございます。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) 再質問いたします。アレルギーを持つ小さなお子さんなど、配布時にしっかりと申告できないことも想定されるかと思いますので、適切な配布体制をよろしくお願いいたします。

 さて、食物アレルギーのほかにも、毛布のほこりやダニ、粉じんやたばこの煙、衛生環境の悪化によるカビの発生など、ぜんそくやアトピーを持つ方にとっても避難所は非常に厳しい環境となります。特にぜんそくの症状が重い方にとって、急な発作は最悪死に至る事態となります。こういった重篤な症状を持つ方は、ぜんそくにかかわらず、皆さん避難者カードに記入されるかと思いますが、実際の現場で避難所カードと症状を持つ本人がすぐに一致するかなど、少し懸念がございます。急な発作の場合、一々カードを確認することはできませんし、そういったことからも、重篤な症状を持つ方に対しては、例えば、ハンカチや包帯を腕などに巻いて、カード番号や症状を記入したり、避難者カードを切り取れるようにして、安全ピンなどで名札のようにつけるなど、ぱっと見て何かしら配慮が必要な方だとわかるようにするなど、避難者カードと本人がすぐに一致できるよう、体制をつくることも考えられます。こういったことに限らず、避難所において、ぜんそくやアレルギーを持つ方への配慮について、御見解をお伺いいたします。

◎石橋功吏 危機管理監  避難所には、ぜんそくの方を含め、さまざまな症状の方が集まってまいります。避難者カードの記入情報により判断させていただき、症状によっては、医師や専門の方と話し合い、避難所での個別対応をしてまいります。

 以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 避難所では、アレルギーに限らず、病気やけが、障害を持つ方、さまざまな方がいる可能性があり、お話しいただきましたとおり、現実的には一人一人個別に対応していかなければならないものかもしれません。また、災害は何より自助が肝心であり、自治体がどこまで備えればよいのかというのは難しいところかとは思います。しかしながら、今後、避難所ごとに避難所運営協議会を立ち上げ、市職員や地域の方、関係者の皆様で避難所運営のガイドラインなどを作成していかれることと思います。その際には、できる限りの想定をしていただくとともに、ぜひアレルギーに限らず、当事者の方や団体、研究者など、実際の声をお聞きして進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

(1)いいとだマップについて。 (2)tocoぷりについて。 (3)さらなるアプリの活用について。

◆1番(矢澤青河議員) おはようございます。戸田の会の矢澤青河です。

   通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 件名1、ITの利用についての(1)いいとだマップについて。

 いいとだマップは、平成16年3月より運用を開始された市民公開型地理情報システムです。今回は、いいとだマップについて3点ほど続けてお伺いしたいと思います。

 まず、1つ目ですが、参考資料の①をごらんください。【資料の提示】こちらは、いいとだマップのトップページをパソコンで表示した図で、このとおり、病院や診療所、ハザードマップ、都市計画情報など、戸田市の多種多様な電子地図を閲覧することができます。しかしながら、戸田市の公式ウエブサイトの各担当課のページには、それぞれのマップへのリンクが余りないため、このいいとだマップのページを経由しなければ閲覧できません。そのため、例えば、子育て情報のページから子育て関連施設のマップを閲覧するなど、目的に応じた利用が難しくなっており、市民の方の閲覧が少ないのではと懸念しております。そこでまず、いいとだマップの利用状況やアクセス数はどのぐらいなのか、お伺いいたします。

 次に、2つ目ですが、参考資料の②をごらんください。【資料の提示】こちらは、いいとだマップをスマホで表示した図ですが、このようにレスポンシブ対応をしていないため、スマホでは閲覧しにくくなっております。現在のシステムのまま、スマホでの最適表示に対応していただくのが一番ですが、システムの対応やコストが高くならないかなど、心配な面もございます。参考資料の③、数字が抜けておりますが、避難所一覧(パソコン表示)という表をごらんください。【資料の提示】こちらは、戸田市の公式ウエブサイトの危機管理防災課の避難所一覧のページをパソコンで表示した図になります。この一番下のほうに地図があるのですが、これはグーグルマップのマイマップを使った埋め込み地図になります。このグーグルマップのマイマップは、地図の住所や名称などのデータをグーグルマップにインポートすることで、誰でも簡単に無料で地図落としができる機能です。参考資料の④の避難所一覧のスマホ表示をごらんいただくとわかるとおり、【資料の提示】スマホでも見やすいだけではなく、右上の四角を押すとアプリに移行して、参考資料⑤のように、避難所一覧のアプリ表示を現在地とともに避難所一覧のマップを見ることができ、目的地をタップすることで道案内も表示されます。このマイマップを利用することで、コストもかけず、簡単に各担当課への埋め込み地図やスマホでの閲覧可能となりますが、導入への御見解をお伺いいたします。

 最後に、3つ目ですが、このいいとだマップのシステムを使い始めてから数十年たちます。ITの進歩は目まぐるしいものがございます。新しいシステムの変更は職員の対応など懸念もあると思いますが、それも含めて、コストや使い勝手、公開性やほかのツールとの連動性など、さらによいやり方があるかもしれません。本当にこのシステムがベストなのか、ほかのマッピングシステムへの変更を調査・検討についての御見解をお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)tocoぷりについてお伺いいたします。

 近年、地域課題の解決や地域住民に役立つツールとして、スマホアプリを導入している自治体がふえており、観光や子育て、防犯・防災、ごみ分別や地域インフラ整備など、その活用法はさまざまです。戸田市においても、市民と行政が一緒につくり上げた市民参加型コミュニケーションアプリ「tocoぷり」を運用しており、戸田市からのお知らせや道路などのふぐあい報告、地域のお勧め投稿など、写真や地図を用いた気軽な情報発信により、市民協働のまちづくりを目指しております。このtocoぷりも、2014年12月にリリースされ、運用後、もうすぐ3年が経過しようとしており、そろそろ事業の検証の時期に差しかかったかと思われます。

 参考資料の⑥をごらんください。【資料の提示】今回、tocoぷりの実績データを事前にお伺いして表にいたしました。議事録の関係上、読み上げますと、平成26年12月から3月、決算は867万2,400円、内訳は、開発費810万4,320円、保守費56万8,080円、ダウンロード数4カ月で2,708件、登録者数706件、全体の投稿数201件、市民の方の投稿数60件、投稿された市民の人数は21人、要望などの対応数は10件となっております。平成27年度では、決算518万7,240円、内訳として、改修費は348万3,000円、保守費は170万4,240円、ダウンロード数は1年間で1,574件、登録者数は311件、全体の投稿数は846件、市民の方の投稿数は318件、投稿した市民の方の人数は83人、要望などの対応数は40件、この平成27年度の改修費用は全額が国庫補助で対応されております。続いて、平成28年度、決算が170万4,240円、内訳は保守が170万4,240円、ダウンロード数は1,390件、全体の投稿数は704件、市民の方の投稿数は308件、投稿された市民の人数は42人、要望などの対応数は18件、これは全て年間となります。備考としまして、決算の総額が1,556万3,880円、ダウンロード数の合計が5,672件、参考までに、隣には市の転入者は約1万人と記載しております。登録者数は合計1,225件、ダウンロード数の21.6%に値します。全体の投稿数は1日平均2件程度、市民の方の投稿数は1件弱となっております。参考までに、千葉市の「ちばレポ」という市民協働のアプリがあるのですが、こちらの要望等対応数は、平成28年で3,520件、人数としては924名、人口は戸田市の7倍のため、換算すると約500件、現在、AIを取り入れた「マイシティーレポート」というアプリを東大などと共同研究中でして、今後はそちらに一本化する予定です。

 以上のことから、まず、tocoぷりの導入目的と実績における導入効果について、御見解をお伺いいたします。

 続きまして、(3)さらなるアプリの活用についてお伺いいたします。

 戸田市では、2017年2月に、ヤフーと災害にかかわる情報発信などにかかわる協定を締結し、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」において、戸田市が発表する防犯や台風、災害時のライフラインなどの情報を、地域の方が直接受け取れるようになりました。同様に、自治体ニュースアプリ「マチイロ」との提携により、広報戸田市や、とだ議会だよりのスマホ閲覧ができるようになりました。ほかにも、戸田市では取り入れておりませんが、危機管理系のアプリとして、「全国避難所ガイド」というものがございまして、こちらは、位置情報を利用して地図上で現在地から近くの避難所を確認してナビゲーションできるのに加え、付近のエリア情報や防災情報の取得、ネット上の安否情報の登録・確認などの機能があり、山梨県を初め、他市町村も防災協定を締結しております。また、救命救急系のアプリとして「MySOS」というものがございまして、こちらは、一次救命処置ガイドによる胸骨圧迫までの手引に加え、位置情報を利用した地図上での現在地からAED設置場所や周辺の医療施設の確認やナビゲーション、また、熱中症や止血方法などのさまざまな応急処置ガイド、自身の持病や通院、処方箋などを記載できるマイカルテなどが利用できます。特にこういったアプリは、位置情報からのナビゲーションや情報取得、ワンタッチ起動とわかりやすい操作性、かさばらず詳しい情報と連携した機能がございます。何よりスマホは肌身離さず持っている方が多く、こういった有事の際に活用しやすいのではないかと考えます。

 このように、企業などが提供する既存のアプリには、無料かつ有用なものが多くございます。しかしながら、なかなかこういったアプリをみずから調べる方は少ないのかと思われます。そのため、ぜひ市として、既存のアプリを研究していただき、例えば、ホームページで紹介したり、普通救命講習や防災系のイベントを行った後に周知するなど、積極的に活用していただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

◎山本義幸 総務部長  それでは、総務部より、(1)、(3)について、まず御答弁申し上げます。

 1のITの利用について、(1)いいとだマップについてお答えいたします。

 まず、利用状況やアクセス数についてですが、いいとだマップは、都市計画図や下水道施設図などを管理する統合型地理情報システムとして、庁内の業務で利用しております。このうち、外部に公開できる部分を市ホームページにおいて積極的に市民に公開しているものであり、市内の公共施設情報を初め、都市計画情報や下水道台帳、バリアフリー情報などの地図情報を公開しており、アクセス数は月に約4,300件となっております。

 続いて、各課のページにおける埋め込み地図につきましては、グーグルマップよる避難所・避難場所マップがございます。また、各課のホームページ下部のアクセスマップに埋め込み地図のリンクを配置し、窓口開庁時間や来庁方法の説明などを提供しているほか、都市計画情報やバリアフリー情報などのページでは、利用規約に同意していただく画面を経由するため、いいとだマップへのリンクを掲載しております。埋め込み地図は、スマートフォン等での閲覧が容易であることから、担当課と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 続いて、他システムへの変更の調査・検討でございますが、現在使用しているシステムは、平成21年度から統合型地理情報システムとして導入しており、都市計画図や下水道施設図などのほか、統計調査情報や投票区情報など、行政事務の効率化のために活用しております。平成31年度に予定している次回のシステム更新の際には、コストや使い勝手、公開性や他のツールとの連動性など、総合的に最新のシステムについての調査・検討を行うとともに、今後もより使いやすい地図情報の提供ができるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 次に、(3)のさらなるアプリの活用についてお答えいたします。御質問にもございましたとおり、スマートフォン用のアプリの中には、避難所ガイドや「MySOS」など、有事の際等にも有効なアプリがありますことから、担当課と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

◎梶山浩 政策秘書室長  (2)のtocoぷりについてのお答えをいたします。まず、tocoぷりの導入目的につきましては、このアプリが搭載をしております、交流、広聴、広報の3つの機能を通じて、市民と行政との距離が縮まり、また、市民同士のつながりが強まることにより、地域コミュニティーが活性化することを目指し導入したものです。これまでの投稿実績から、各機能の事例を申し上げますと、交流機能では、地域で活動する市民団体からのイベント周知や会員募集、広聴機能では、市民の皆様からの道路や施設の瑕疵情報の提供、広報機能におきましては、市からのイベント周知や防犯・防災情報などの重要なお知らせの配信などです。次に、実績における導入効果につきましては、議員の配付資料にもありますが、ダウンロード数を一つの指標として捉えています。本年8月1日現在では6,700件まで増加しており、運用開始からこれまで、少ない月でも100件程度継続して増加をしております。これは、tocoぷりについて、市民の皆様に対し、一定の効果な周知がされており、また、このアプリに興味・関心を持っていただける結果ではないかと考えております。

 以上です。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 (1)のいいとだマップについては、アクセス数が月4,300件と、思ったより多く感じました。先日お話を伺った際、戸田市公式ウエブサイトにリンクが掲載されている都市計画情報などのアクセス数が特に多いということでしたので、ぜひとも各担当課のページへグーグルマップなどによる埋め込み地図の掲載を積極的に担当課へ提案して進めてくださいますよう、よろしくお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。

 続きまして、(2)tocoぷりについて再質問いたします。

 参考資料の⑦をごらんください。【資料の提示】こちらは、平均的なグーグルプレイアプリの継続率のグラフになります。縦軸は継続率、横軸は経過日数となっており、一番下の5,000位にランクインしているアプリを見ると、アプリをダウンロード後、1週間程度でユーザーの80%の方が使わなくなり、継続率2割、90日当たりの継続率は1割となっております。そのため、企業などでは、ダウンロード数を指標とはせず、アプリに対して最終的な目標であるKGI(重要目標達成指標)という達成をするためのプロセス、KPI(重要業績評価指標)を設定して、KPIツリーというものを作成して業績評価を行います。

 参考資料の⑧をごらんください。【資料の提示】こちらは、企業のKPIをもとに、tocoぷりのKPIを作成してみたものです。KGIというものがアプリの目標でして、企業では売り上げを計上することがございまして、今回、tocoぷりでは、市民満足度の向上というものを提示しました。そして、右側の青い部分、KPIというものがアプリを評価するための指標やプロセスでございます。まず、アクティブユーザーというものは、現在tocoぷりを使っていらっしゃる人の人数です。そして、広報・交流・広聴、先ほどの目的に挙げられた3つの効果を、2つ挙げました。アクティブユーザーとこの広報・交流・広聴の効果がかけ合わさって、市民満足の向上を示す指標となるかと思います。このアクティブユーザーについて詳しく見ますと、継続率と新規流入というものがございます。新規流入というものが、ダウンロード数や登録者数、新しく入ってきた人の人数になります。継続率というものは、その新しく入ってきた方々がどれだけそのアプリを使い続けるかという指標になります。継続率についてはアクセス解析で、新規流入についてはダウンロード数や登録者数で、指標となるかと思います。そして、新規流入のほうですが、中のほうに入りまして、自然流入と広報・広告というものを提案しました。自然流入については、戸田市は転入者が多いため、1万人という規模がありますので、そういったところで自然に入ってくださる方もいらっしゃるかと思います。広報・広告としては、例えば、転入時に配布されております封筒の中にtocoぷりの案内があったり、ほかのホームページだったり、広報などで周知していて、その数がかけ合わさって新規流入の数になっていると思います。続きまして、広報・交流・広聴の効果について詳しく見ますと、広報については、投稿閲覧数というものが一つの目安となるかと思います。こちらは、アクセス解析のページビュー、投稿ページのアクセスしていた人の数で認識できるかと思います。交流機能については、市民の方が投稿した投稿数やその人数によって指標となるかと思います。広聴の効果については、要望などの対応していた数、要望等対応数が指標となるかと思います。

 こういったように、企業では、KPIツリーというものを策定して、どこの部分が指標になるか、または、それを改善するために、例えば、継続率でしたら、ふだんから活用できるコンテンツの充実でアップできるのではないか。投稿閲覧数でしたら、お得情報など広告内容の充実でもっと閲覧数がふえるのではないか。市民の投稿数は、ユーザーインターフェースなどの向上によって投稿のしやすさが向上し、もっと投稿数がふえるのではないかといったふうな検証を行っております。

 また、こういったホームページなどを解析できるツールがあることは、皆さん御存じの方は多いかと思いますが、アプリにも同じようにユーザー数やページビュー数などのアクセス解析ができるツールがございます。例えば、グーグルのファイアーベースアナリティクスは無料提供されているツールであり、それらを利用して、企業ではKPIの評価指標を測定しております。また、先ほど広報・広聴・交流の3つを挙げられましたが、広報については、ツイッターやフェイスブック、広報誌も見られるアプリ「マチイロ」など、利用者や拡散性、コスト面など、効果的な媒体がございます。tocoぷりの一番の特徴は、やはり位置情報を利用した広聴や交流の機能と個人的に考えており、この表の中では市民の方の投稿数や人数、要望等の対応数がKPIの評価指標に近いかと思われます。今後、そういった利用状況や実績を把握できる仕組みづくりとして、解析ツールの導入や、KPIなどの具体的な目標設定や評価を取り入れていく必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。それにあわせて、ホームページなどでそれら評価データの公開や、今後のデータ活用のためにもtocoぷりのデータ蓄積をお願いしたいと考えております。また、ユーザーインターフェースが使いづらい、ダウンロードしたが使わなくなったなどという市民の方からのお声なども伺っております。私自身も、パソコンや一部タブレットに対応していないことや過去の投稿が見られないなど、ユーザーインターフェースに関して改善していただきたい箇所がございます。そういったtocoぷりに対する御意見・御要望窓口やボタンとして、ホームページやアプリ内にそういったボタンなどを設けていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

◎梶山浩 政策秘書室長  現在、ダウンロード数や投稿者数をもってtocoぷりの成果指標としておりますが、何を用いるかにつきましては、その視点によってさまざまではないかと考えております。約800万円の税金を投じて導入をしたアプリでございますので、費用対効果を図る上では、議員の提案の指標もその一つではないかと考えております。目標設定や評価、どのような方法が適当であるのか、研究していきたいと思います。

 次に、評価データの公開、データの蓄積等の御質問でございましたが、市民の皆様との信頼関係の構築であるとか、貴重な声を市政に反映するために、重要な視点であると思います。ホームページ上でのデータの公開や蓄積などについては、ホームページの管理課とも協議するなど、研究をしてまいりたいと思います。

 それと、最後に、要望のボタンを設置してはどうかとの御提案でございますけれども、これまでアプリの改善について投稿いただいた事例も現実的にはございます。このことから、現在の機能においても把握は可能ではないかと思われますが、議員提案の「意見や要望はこちらから」のようなボタンの設置という誘導につきましては、意見がより出しやすくなるということも考えられますので、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 tocoぷりのコンセプトや方向性については、私もとても賛同しておりまして、今後ますます発展していただきたいと考えております。千葉市の「ちばレポ」については、現在、こういった市民賛同型のアプリとしても一番先を行っているアプリかと思うんですけれども、現在はそういったAIを活用したアプリを研究しているようで、こういう発展性という面でもすごく進んでいるアプリだと思います。tocoぷりも今後こういった発展性を求めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(1)本市の軽自動車税の現状について。 (2)ナンバーについて。

軽自動車税についての(1)本市の軽自動車税の現状についてお伺いいたします。

 軽自動車はコンパクトで操作性や燃費もよく、普通乗用車に比べ、本体価格や維持費、税額が安く、ことし春の車名別販売ランキングではトップ10のうち半数の5台が軽自動車を占めました。また、平成27年には全自動車の保有台数に占める軽自動車の割合は37%を超え、軽自動車の人気はますます高まるばかりです。さて、この軽自動車などに賦課する軽自動車税につきましては市町村の重要な財源でございますが、本市の軽自動車税の現状についてお教えください。

 次に、(2)ナンバーについてお伺いいたします。

 この軽自動車税につきましては、定置場の所在する市町村で課税されることとなっておりますが、特に人口の流出入が多い戸田市では、しばしば住宅や駐車場などに県外ナンバーの軽自動車や市外ナンバーの原動機付自転車など管轄外ナンバーが停車している状況を目撃することがございます。つまり、その所有者は転入後に車の住所変更をせず、定置場である戸田市ではなく、転入前の他市町村に軽自動車税を納めているということになります。現在、本市の軽自動車について、およそどれくらいの管轄ナンバーが定置されているのでしょうか、お伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  3、軽自動車税について、(1)本市の軽自動車税の現状についてお答えいたします。

 初めに、軽自動車税の課税客体につきましては、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車となっており、軽自動車等の所有者に対して軽自動車等の主たる定置場所在の市町村において課税するものでございます。平成29年度の当初課税時点の状況ですが、課税台数は1万9,918台で、調定金額は1億967万8,100円となっております。軽自動車税の収納率につきましては直近の平成28年度が確定していないため、参考といたしまして、平成27年度現年課税分は98.1%でございます。

 続きまして、(2)軽自動車、軽四輪について本市にどれくらい管轄外ナンバーが定置されているのかについてお答えいたします。

 軽自動車、軽四輪につきましては、道路運送車両法において、所有者は自動車検査証に記載されている住所または使用の本拠の位置等に変更があった場合は、その事由があった日から15日以内に変更手続をしなければならないことが規定されております。しかしながら、変更手続を失念したり、手続を行う時間がないなどの理由により、すぐにナンバー変更を行っていないことも推測されます。本市に使用の本拠がある管轄外ナンバーの軽自動車につきましては、制度を所管する軽自動車検査協会において関係する資料がないことから、把握は困難な状況でございます。

 あえてということで申し上げますと、平成29年度納税通知書の送付先住所が市外となっている軽自動車は、課税件数1万810台のうち約500台でございます。反対に、御質問の市内に定置されている管轄外ナンバーの台数につきましては、本市の転出入の状況を考慮いたしますと同数程度であるものと考えられます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 推計で500台程度とのことですので、軽自動車税を1万円とした場合、単純に計算すると500万程度の税収増となるかと思います。

 さて、道路運送車両法で定められた車検証の住所変更をしなかった場合、罰則規定はあるものの、罰則を受けた人は余りいません。そのため市外から転入などで住所変更した場合、住民票や運転免許証などは住所変更の手続を行いますが、軽自動車の変更手続に関しては余り意識が高くないように感じております。

 そこで、所有者に対して住所変更などの適正管理の啓発が必要と考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  軽自動車の登録及び変更等の手続は、軽自動車検査協会にて行うものでございますが、軽自動車の適正登録及び適正課税を推進するために、議員のおっしゃるとおり、所有者への働きかけが重要であると認識しております。本市では現在、窓口において自動車登録等適正化推進協議会が作成している啓発チラシを配布しております。また、市外転出者につきましては、所有者宛てに変更手続が必要な旨のはがきを送付しております。あわせて市広報やホームページにおいても掲載し、周知を図っているところでございます。今後も引き続き所有者に対しての働きかけを行うとともに、転入者につきましても市広報やホームページを通じて啓発を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 納税通知書の郵送の際に、宛てどころ不明などで納税通知書が届かずに返送される枚数や、その対応についてお伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  納税通知書が返戻された件数につきましては、例年約80件程度となっております。また、返戻された場合は現地調査等を実施し、再度納税通知書を送付するなど適正に処理しているところでございます。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 市内に定置しながら車検証の住所変更をしていない所有者へのアプローチとして、車検時や転入時の案内が有効だと考えますが、市内のディーラーや自動車整備会社へ車検時、所有者へ住所変更やナンバー変更を促すようお願いできないでしょうか。また、戸田市生活便利帳や広報などへ車の住所変更の案内を掲載できないでしょうか、お伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  転入時の啓発につきましては、対象が軽自動車等所有者に限定されますため、全ての方に周知することは大変難しいところでございます。先ほども申し上げましたが、窓口で啓発チラシを配布し、ホームページへの掲載及び転出入者が多い3月に広報紙へ掲載するなど実施してまいりたいと考えております。また、戸田市生活便利帳への掲載につきましては、発行担当課と調整し、掲載が可能であるか検討してまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 原動機付自転車について、車検がないため住所変更などの適正管理の意識が余り高くないように感じられます。統計によると、埼玉県における平成28年度の自賠責保険未加入の原動機付自転車の割合は18%程度、戸田市の原動機付自転車の台数は5,790台なので、市内の自賠責保険未加入の原動機付自転車は1,042台程度と推計されます。全国で死亡や傷害及び後遺障害による原動機付自転車の支払い件数は約2万件もございます。車検のない原動機付自転車への直接的なアプローチは、市の窓口でのナンバー変更時や毎年の納税通知書などしかないかと考えられますが、担当課や納税の意図とは少し離れてしまいますが、原動機付自転車の自賠責保険の有効期限切れや加入漏れを防止するため、窓口での案内や封書に自賠責保険の注意喚起のチラシや文言を入れるなど、何か啓発はできないでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。

◎山上睦只 財務部長  自賠責保険の加入啓発でございますが、自賠責保険は自動車損害賠償保障法により全ての自動車の加入が義務づけられているものでございます。違反者には厳しい罰則が設けられており、車検対象外軽自動車と原動機付自転車につきましては、保険に加入していることを証明するステッカーをナンバープレートに張りつけることが義務づけられております。自賠責保険の加入につきましては、全所有者へ送付する納税通知書でのチラシの同封等の啓発は考えておりませんが、本市といたしましては、現在、税務課の窓口において日本損害保険協会等が作成している自賠責保険の加入啓発チラシを配布し、自賠責保険加入等の相談があった際は適切に御案内を行っているところでございます。今後につきましても継続して実施していくとともに、ホームページへの掲載についても実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。

 自賠責保険未加入の原動機付自転車については、数年に1回などで構いませんので、何かしら直接的なアプローチなどを行っていただけますと幸いでございます。今回の一般質問では市民生活常任委員会に所属していることもあり、交通に関する質問をさせていただきました。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

(1)自転車の利用促進について。 (2)放置自転車対策について。

自転車対策についての(1)自転車の利用促進についてお伺いいたします。勾配が少なく、自転車の利用者が多い戸田市では、それに伴って自転車の事故が多く、自転車の利用促進には安全面の強化が必須です。

 参考資料をごらんください。10万人以上の自治体の中で、自転車分担率の高いグループにおける自転車死傷者数と自転車分担率の相関図です。自転車の分担率とは、徒歩や自転車、車、電車などの中から代表交通手段が自転車の方の割合を示すもので、いわゆる自転車の利用率と同じものです。横軸は2010年の自転車分担率でして、ここでは2種類の代表交通手段のうち片方が自転車の方、例えば自転車と車、自転車と電車などを利用している方の割合です。そして、縦軸は10万人当たりの自転車の死傷者数で、2003年から2012年の10年間の平均値です。データは少し古いですが、戸田市や草加市は自転車の分担率が高いグループの中でも自転車事故死傷者数が多くなっております。自転車の利用率だけが事故の多い原因というわけではないこともわかります。現在でも県内上位の事故がある戸田市において、自転車の安全利用促進は喫緊の課題でございます。

 そこで、戸田市における自転車の安全利用の促進について、自転車事故の推移や市での自転車事故防止策についてお伺いいたします。さきの一般質問と一部重複する部分がございますので、御配慮の上、御答弁お願いいたします。

 続きまして、(2)放置自転車対策についてお伺いいたします。

 以前、市内の駅前は放置自転車がひどく、歩行にも支障を来すほど深刻だったというお話を伺っております。担当部局ほか関係者の皆様の御尽力のおかげで、現在では放置自転車も大分減り、以前より安全で快適な駅前となりました。しかし、戸田市の放置自転車が落ちついてから数年たち、現在でも当時と同じような対策をしているため、撤去や指導回数などの活動が充実しており、委託料が比較的高くなっております。

 参考資料の表をごらんください。近隣の3市にヒアリングをした表になります。議事録の関係上、放置自転車対策の各市の状況について読み上げますと、戸田市では3駅、予算は約4,000万円、撤去と指導は月25回、人員は保管1名、巡回6名の計7名、撤去台数は年間1,400台、返還率は25%です。

 次に、和光市では1駅、予算は約1,000万円、撤去と指導は月6回、人員は保管2名、撤去時にプラス数名、撤去台数は年間1,000台、返還率は60%。この和光市では現在、撤去台数が減少傾向なので、今後さらに撤去回数等を縮小していくそうです。

 次に、明石市では2駅、予算は約1,200万円、撤去は月1回、指導は朝の通勤時間に月10回程度、人員は保管数名、指導は10名、撤去台数は年間482台、返還率は50%。二、三年前に予算が削減され、以前は予算約3,000万円でした。路上喫煙対策も兼務していたそうです。

 最後に、草加市では4駅、予算は約5,100万円、うち指導が3,277万円、撤去、保管が1,795万円、撤去は月12回、指導は草加駅が朝から夕方まで、ほか3駅は朝のみ実施、人員は指導員が7から9名、撤去台数は平成25年は9,870台、平成26年は6,311台、平成27年は4,948台、平成28年は4,001台、返還率は50%。草加市は、平成25年から駐輪場の整備に合わせて放置自転車対策を強化したところで、予算は高くなっております。しかし、放置自転車台数を年々大幅に減少させると同時に、随時事業の見直しも行っているとのことです。

 このように近隣市ではコスト意識を持ち、適宜事業を見直すのはもちろん、撤去や指導など少ない回数で一定の効果を上げ、予算も低く実施している自治体もございます。戸田市でもコスト意識を持った取り組みが可能と思われますが、現在の放置自転車対策についての市のお考えをお聞かせください。

◎駒崎稔 市民生活部長  2、自転車対策の(1)自転車の利用促進についてお答えいたします。

 戸田市における自転車事故の死傷者数は、平成26年が260人、平成27年が240人、平成28年が261人となり、ここ数年は250人前後を推移しております。また、人口1万人当たりの自転車事故による死傷者数は、平成28年度において県内ワースト1位となっており、戸田市の交通安全対策の中でも自転車事故への対策は大きな課題となっております。

 この対策といたしましては、埼玉県で毎月10日を自転車安全利用の日と設定しており、戸田市でもそれに合わせた街頭啓発を行っているほか、市内の小学4年生を対象とした自転車運転免許教室や、高齢者への自転車交通安全教室の実施、スケアード・ストレイト教育技法を用いた自転車交通安全教室の開催などを通して、交通ルールの遵守や自転車の利用マナーの向上を図っております。

 次に、2の(2)放置自転車対策についてお答えいたします。

 以前からJRの各駅周辺の路上に放置されている自転車の数は多く、歩行者の通行経路と安全確保の観点から駅周辺を自転車放置禁止区域とし、放置自転車に対し警告や撤去を行うなど放置自転車対策に取り組んでおりますが、放置自転車の数は依然として多く、対応に苦慮しているところです。また、近年では駅前の開発が進み、多くの店舗が立ち並ぶようになり、店舗周辺の路上に自転車が放置される状況も多く見受けられるようになりました。そこで、今年度より夜間における放置自転車の監視や撤去を試験的に実施し、放置自転車のさらなる減少に向け対策を進めているところです。このように放置自転車対策の強化に努めているところですが、費用対効果につきましても十分留意しながら取り組んでまいります。

 以上でございます。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。(1)自転車の利用促進について再質問いたします。

 子供や高齢者への自転車の安全利用の啓発は、交通安全教室などを通じて行い、効果を得ているとのことでしたが、自転車事故の六、七割を占める20代から50代への自転車啓発はどのように行っているのでしょうか。活動の詳しい内容や頻度についてお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  市では全国交通安全運動期間や毎月10日の自転車安全利用の日など、年間を通じてさまざまな機会を捉え、駅や大型店舗などにおいて街頭啓発活動を行っており、昨年は15回ほど実施しております。また、年1回ではございますが、スケアード・ストレイトによる自転車交通安全教室を行っております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 20代から50代への啓発としては、駅などでの街頭啓発活動や交通安全教室などを行っているとのことでしたが、ふだんから自転車の安全利用に対する意識が高い方には効果的かと思われますが、それ以外の方への効果については少し疑問に思います。他自治体では、首長から委嘱された自転車安全利用指導員や自治体の職員が街頭などで危険な運転をする自転車利用者に対して直接指導ができるよう自転車条例の中に指導や警告に関する規定を設けております。これにより、現在警察と連携しなければできなかった街頭や交差点での自転車利用者への直接的な啓発や指導を指導員や職員単独で行うことが可能になります。

 先ほどの参考資料の中央あたりにある伊丹市、右側の門真市、そして現在自転車条例を策定中の草加市でもこの条例の規定を盛り込んでおります。少し調べてみたところ、平成24年戸田市議会の常任委員会で視察をされた取手市では、警察や交通安全協会、商工会など11団体273名を自転車安全利用指導員として委嘱し、全国交通安全運動などで街頭での指導、助言活動を行っております。また、埼玉県では、自転車の安全利用を促進する交通安全ボランティアとして自転車安全利用指導員を育成支援し、各市町村の地域リーダーとして交通安全教室や街頭での啓発指導を行っております。そして、東京都では昨年から自転車安全利用指導員を試行しており、今年度さらに制度を拡大したとのことです。

 戸田市は、2013年1月に施行された戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例が来年で施行5年目を迎え、見直しの期日が迫っております。この自転車条例を実効性のある条例にするためにも、見直しにあわせて指導の規定を追加し、戸田市においても自転車安全利用指導員を活用してはいかがでしょうか。自転車事故県内ワースト1位の戸田市において、他市よりも一歩進んだ積極的な施策を行うべきと考えます。市の御見解をお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  今、お話のありました東京都の例でございますが、街頭において事故に直結する交通違反者などに対して指導員が直接指導を行うものと聞いております。なお、交通違反者などへの指導をするためには資格要件や権限付与などの条件、その他適用の範囲、実効性、費用対効果などの課題もございますので、今後研究していきたいと考えます。また、条例の見直しの際の参考とさせていただきたいと思います。

◆1番(矢澤青河議員) 御答弁ありがとうございました。他市などを参考にしていただけたらと思います。

 それでは、次に、(2)放置自転車対策について再質問いたします。

 放置自転車対策には、ある程度の費用対効果の最適値みたいなものがあり、それを超えるとコストに対する放置自転車台数の減少や、市民サービスと安全対策などの効果が低くなるのではないかと思われます。また、放置自転車を徹底的に減少させることが必ずしも市民生活の向上に直結するというものでもないかと考えております。先ほどの和光、朝霞、草加の3市では、常にコスト意識を持ち、随時事業を見直しているようですが、戸田市では放置自転車対策が実施され、これまでの数十年間においてどのようなコストの見直しを行ってきたか、また、今後はどのくらいのスパンで見直しをするのかお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  放置自転車の増加とその対策、そして市民ニーズに応えるためコスト面の視点も大事ですけれども、これまで撤去等の対策に徹底して取り組んできたものでございます。また、現在の業務委託が平成28年度から平成30年度までの3年契約であるため、平成31年度以降の契約については平成30年度中に見直しを行う予定でございます。見直しに当たっては、放置自転車対策の実績などを踏まえまして業務内容を検討してまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 それでは、この数十年間、一度も見直し──自転車対策については充実させていただいて、コスト面についての削減等は行われなかったということでしょうか。また、3年間で見直しをしていただけるとのことですが、現在の業務委託における入札の条件や、ことしの事業者を選定した決め手は何でしょうか。また、現在の放置自転車の事業者が戸田市においてどのくらいの期間業務を続けているのでしょうか、お伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  現在の事業者は、総合評価落札方式により選定いたしました。選定の条件は、同種契約の実績や契約履行に必要な知識、理解度、提案の創意工夫、安全管理やトラブル対応、また従業員教育などの点を勘案しまして評価、決定しております。

 そして、現在の事業者がどれくらい業務を続けているかということにつきましては、当該事業者は鉄道が開通したころから受託しておりますが、当初の業務内容は処分自転車の廃棄、あるいは撤去自転車の管理などの業務でした。その後、ノウハウ、それから実績を積み重ねて事業拡大しまして今日に至っているというふうに考えております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。

 現在の事業者が、開所以来ずっと同じ事業をしているということでしたが、先日の委員会などで、戸田市の入札では月25日撤去するためトラックの所有が選定の必須条件となっており、最終的な決め手として戸田市の放置自転車撤去事業について精通していることとお聞きいたしました。しかし、発注金額を下げるためには応札のハードルを下げる努力をし、ほかの事業者が介入できるようにする必要があるかと考えます。

 例えば今回の3市では、どの市も撤去の回数が戸田市より少なく、草加市以外は撤去をシルバー人材センターさんに委託しております。また、草加市では放置自転車を毎日移送せず、駅にため場というスペースを確保し、危険な場所にある自転車をそのため場に仮移動することで、安全面や撤去回数の減少につなげております。また、自転車利用者のピークである朝の通勤時間帯のみを重点的に巡回したり、大型スーパーの特売日に合わせた指導員を配置するなど、指導員の人数や回数を減らす工夫も見られました。

 このように応札の条件の緩和や事業の効率化など、見直しの方法はいろいろあるかと考えますが、このような取り組みについて市はどのように考えているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  駅前の放置自転車対策は、景観、それから歩行者や自転車通行の安全確保などの理由によりまして市民からの要望が大変強い事業の一つであります。そして、市においては優先的に取り組んでまいりました。現在のようにほぼ毎日実施することで、放置自転車が撤去され、駅利用者などを中心に市民の高い満足度が得られていると感じております。

 また、駅に近い仮置き場の設置につきましては、駅周辺の土地は利用価値が高く、保管できる用地が確保できず、やむなく遠方へ移送している状況であります。トラックの使用回数を減らしたとしても、自転車の撤去、移送、そして返還などさまざまな使用機会があります。きめ細かな放置自転車対策が求められている現状では、作業日数の確保や作業に要するトラックの確保は必要であると考えますが、コストの見直しも大変重要でありますので、放置自転車対策に対する市民の声やニーズを捉えながら、また事業の実績などを踏まえながら今後の契約の際に見直しを図ってまいります。

 それから、参考にですけれども、撤去自転車の台数でございますが、平成23年度には1,911台ございましたが、その後の取り組みの結果として、現在は1,500台前後まで減少しております。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 他市では年々、撤去台数を減らすごとに見直しをされてきましたので、戸田市においてもよろしくお願いいたします。また、ため場についてはJRの高架下などの活用も選択肢にあるのではないかと思います。

 さて、返還率の向上について、3市に比べ戸田市は保管場所が駅から遠く、返還率が25%と低くなっております。保管場所を駅徒歩圏内にすることで返還率を向上させ、撤去保管金による収入の増加や自転車廃棄に係る費用の減少、屋根の整備による自転車のさび防止、そして何より返還による違反を改める機会となり、マナー向上につながるのではないかと思います。返還率に対する市の御見解をお伺いいたします。

◎駒崎稔 市民生活部長  先ほども申し上げたとおり、駅周辺は土地としての利用価値が高いため、現在の保管所と同規模程度の広さを有する用地の確保は課題となります。駅から近い距離に設けることによって自転車の返還率は向上することも考えられますが、現在のところではちょっと難しいのかなというふうに考えます。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。  確かに駅周辺の用地確保は難しいと考えますが、例えば和光市や朝霞市と同じように駅から1キロ圏内ですと、戸田市内の3分の1の地域が該当いたします。今後、もしそのような条件に当てはまる用地がございましたら、再度御検討いただけますと幸いでございます。