【一般質問】空き家対策について

【一般質問】空き家対策について

本市では、2018年に「戸田市空家等対策計画」を策定し、空き家の適切な管理や発生の予防などの対策を進めている。

 (1)空き家の現状や実態把握等について。  (2)空き家への対策について。

◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従い、一般質問を行います。

 空き家対策について。

 本市では、2018年に戸田市空家等対策計画を策定し、空き家の適切な管理や発生の予防などの対策を進めております。2018年の土地統計調査によると、戸田市の空き家率は8.4%で、県内40市のうち30位、2016年の実態調査では戸田市内の空き家は263件となっております。本格的に空き家対策を始めて数年が経過しましたが、現在の空き家対策の現状についてお伺いします。

 (1)空き家の現状や実態把握について、現在どのくらいの空き家の数があるのか、実態把握の方法についてお伺いいたします。

 (2)空き家対策について、現状の対策をお伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  1の空き家対策、(1)空き家の現状や実態把握等についてお答えします。

 本市の空き家の現状につきましては、現在、約160件となっており、そのうち約50件については建物の老朽化や樹木の繁茂などが見られる管理不全物件として認識しております。

 次に、空き家の実態把握につきましては、近隣住民や町会からの連絡、市民からの通報、職員による定期的なパトロールなどにより確認しており、平成28年度の調査で把握した空き家の数を基に、適宜実態把握に努めているところでございます。今年度は最新の水道の閉栓データを基に、把握し切れていない空き家がないか、調査を行っているところでございます。

 次に、(2)空き家への対策についてお答えします。

 空き家を解消するため、戸田市空き家バンクや戸田市空き家への住み替え補助金により、市場流通を促進させるための取組を行っているほか、管理不全物件については、適正な管理を促すため、所有者などに対し書面による助言、指導を行っております。また、今後空き家になる可能性がある物件も対象とした取組として、平成31年3月に不動産、建築、法律などの専門家団体5団体と協定を締結し、各種セミナーや相談会の開催を行っております。さらに、民生委員や児童委員に御協力いただき、高齢者の単身世帯に対し、市が発行する「戸田市空き家ガイド」を配布していただいたり、管理不全物件に気づいた際に、市に情報を提供していただいたりしています。今年度は、戸田市まちづくり出前講座の新たなメニューとして、「空き家にしないための予防策、空き家になった場合の留意点や活用策」を追加しました。また、広報戸田市8月号において、「空き家で将来困らないために、今からできること、考えること」と題する記事を掲載し、市民に広く周知を行うなどの取組を進めているところでございます。引き続き、空き家の実態把握に努めるとともに、空き家を発生させないための取組を進めてまいります。

◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。

 空き家については263件から現在、約160件に順調に減っているということ、また、空き家の実態把握として、水道などの水栓の数などで調査しているということで、進めていただいていることがよく分かりました。

 それでは、再質問いたします。

 空き家の発生要因の5割強は相続であり、そのうち、所有者の約4分の1が遠隔地に居住しております。空き家が発生してしまった場合、所有者が分からない、所有者が遠方にいる、権利者が複数人いる、対応してくれないなど、解決が困難で事務量も増加するため、空き家になる前の予防が大変重要です。一般的に65歳以上の高齢者しか住んでいない持家のことを空き家予備軍といいます。この予備軍に対して、数など把握しているでしょうか。また、空き家になる前の早めの対策は考えられないでしょうか、お伺いいたします。

◎小森敏 都市整備部長  2018年に総務省統計局で実施した住宅・土地統計調査によりますと、戸田市でのいわゆる空き家予備軍の戸数は約2,300戸となります。また、空き家になる前の早めの対策につきましては、持家にお住まいの高齢者世帯を対象とした直接的な周知活動や高齢者が集まるイベントでの周知活動などについて、庁内や関係機関と調整を図りながら検討してまいります。 ◆1番(矢澤青河議員) 今回の質問については、実際に戸田市内の市民の方から空き家について問題になっているという御意見をいただきました。その実態を確認すると、やはり65歳以上の独り暮らしの方が住んでいらっしゃって、なかなか管理できないというような話を伺いました。今回の単身世帯の空き家ですが、住宅・土地統計調査では65歳以上の持家、一戸建ての単身世帯などをさらに絞れば800戸となります。また、高齢者対策として、エンディングノートなどに持家の相続などを福祉部などと連携しながら進めるなど、予備軍の把握と対策を進めていただくようよろしくお願いいたします。