(1)し尿収集について。(2)ごみ集積所と資源ごみの持ち去りについて。 (3)不法投棄について。
◆１番（矢澤青河議員） 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。
件名１の廃棄物、ごみ処理についての(1)し尿収集について。
廃棄物処理法では、し尿等の一般廃棄物の処理を市町村の責務として定めており、戸田市ではし尿収集運搬事業は委託により実施しております。
現在のし尿のくみ取り料金としては、１人につき月額310円を２カ月ごとに徴収しております。
そこでまず、このし尿収集事業についての世帯数や実際の集金額、集金方法、収納率など現在の状況をお伺いいたします。
続きまして、(2)のごみ集積所と資源ごみの持ち去りについて。
近年、市民がごみとして分別、排出した古紙やアルミ缶などの再生資源が第三者により無断で持ち去られる行為が多発し、この行為が組織的かつ大規模に行われるようになり、全国的な社会問題となっております。
戸田市においても同様の被害が起きているとのことで、先日、地元の方から資源ごみの持ち去りが頻繁に起こっていることや持ち去りをしたトラックの目撃情報などのお話をお伺いし、今回一般質問で取り上げることにいたしました。
この持ち去りの背景には古紙などの価格の上昇があり、例えば平成27年度の新聞は１キロ当たり11円で取引され、戸田市の古紙、布類の回収量は約4,059トン、売却益は約3,877万円にも上ります。こういったことからも持ち去りによる被害は大きいと言われております。
ここで資源の持ち去りについて、これまでの通報件数や対策などについてお伺いいたします。
続きまして、(3)の不法投棄についてです。
廃棄物の不法投棄は、廃棄物処理法で禁止されており、違反すると投棄した廃棄物の撤去を求められるとともに、５年以下の懲役または1,000万円、法人については３億円以下の罰金が科されるなど資源の持ち去り以上に反社会的行為という位置づけとなっております。
そこで現在の戸田市における不法投棄対策事業の概要と実績についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 件名１、廃棄物、ごみ処理について、(1)し尿処理収集についてお答えいたします。し尿収集につきましては、下水道未接続のくみ取り世帯に対しまして、し尿収集及び手数料の徴収を行っているものでございます。し尿くみ取り件数につきましては、平成29年10月末現在で128件となっており、内訳としまして一般世帯116件、事業所12件となっているところでございます。このし尿収集に当たりましては手数料の収納方法といたしまして、金融機関からの口座振替、委託業者による集金、市役所窓口での収納となっておりますが、収納状況といたしましては、平成28年度し尿くみ取り手数料95万6,430円に対しまして、95万4,570円を徴収しており、収納率は99.8％でございます。また、手数料の収納につきましては、口座振替が60万6,940円、委託業者による集金が34万9,490円となっているところでございます。
次に、(2)ごみ集積所と資源ごみの持ち去りについてお答えいたします。集積所に出される資源ごみのうち、古紙の回収量は年々減少しておりますが、これは、持ち去り等も影響していると考えられますが、それ以外の要因といたしましては、インターネットの普及等により新聞の講読自体が減少していることなどもあろうかと思います。また、持ち去りによる古紙の減少分については、各家庭から排出される量次第というところもございますが、実態の把握は難しいところではございます。今年度、市民から通報が31件あった点からも、持ち去りによります影響は少なくないものと認識しております。そのため、資源ごみの持ち去り対策といたしまして、各町会に御協力をいただき、毎年、早朝パトロールを実施しているところに加え、持ち去り車両の情報をもとに、職員による早朝パトロールも実施しているところでございます。このほかにも、委託業者によりますパトロールの実施や、住民への周知のための持ち去り防止ポスターを作成する等、さまざまな対策を講じているところでございます。
次に、(3)不法投棄についてお答えいたします。市では、不法投棄対策としまして、道路敷に不法投棄された廃棄物の回収や、夜間における監視パトロールを実施しております。不法投棄回収業務につきましては、昼間の時間帯に市内を巡回し、不法投棄された廃棄物を回収する業務で平成６年度から実施しております。また、夜間監視パトロールにつきましては、不法投棄された廃棄物や動物の死骸を回収しながらパトロールを実施しているもので、平成18年度から実施しております。なお、今年度からは、不法投棄回収業務と統合し、不法投棄廃棄物等監視及び回収業務としまして実施しております。不法投棄の回収実績につきましては、平成28年度に4,395個回収し、このうち、夜間に768個を回収しております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 御答弁ありがとうございました。
順次、再質問をいたします。
(1)のし尿収集事業についてですが、現在戸田市のし尿手数料の料金徴収方法は集金または口座振替のみであり、収入約95万円に対して平成28年度の決算を見ると集金業務が約136万円と、収入より集金業務が高額となっております。ほかの自治体では、個別集金を廃止して口座振替の推進や納入通知書の郵送による窓口払いなどで対応しているところもございます。
経費削減や昨年の生活形態の変化、単身世帯の増加に伴い不在の家庭が多くなり、徴収員が何度も訪問しなければならない状況を鑑み、戸田市でも個別集金の廃止とともに納入通知書を追加できないでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 今、議員の御指摘のこの集金する金額と委託する金額でなかなかバランス的にという部分も当然ございますが、これはお金のいかんにかかわらず集金をしなければいけないという手間賃といいますか、労力、働きに見合ったお金というところでございます。これは仮に納入通知書にするという話になりますと、納入通知書をつくるためにシステムを新しく入れるですとか、そういったことでさまざまな経費がかかってくるのかなと。今後、区画整理のほうが進みまして、こういったものがどんどん減ってくる。こういったものというのは、このくみ取り自体が減ってくるという流れの中で、今の中ではこの料金を回収するという形態で進むところがよろしいのかなと、そういうふうに現在のところ考えているところでございます。
◆１番（矢澤青河議員） なかなか難しいといった現場の御意見お伺いしました。もしほかに何かいい方法がございましたら徴収方法の御検討よろしくお願いいたします。
続きまして、(2)のごみ集積所と資源ごみの持ち去りについて再質問いたします。
持ち去りの対策に力を入れている足立区では、平成22年４月以降資源の持ち去り禁止や2,000円の科料、20万円以下の罰金規定などを条例に定めました。
また、直接的な対策として、非常勤職員による週６日の朝のパトロール、ＧＰＳを用いた実態調査などを行い、平成28年度の年間の口頭注意3,352件、警告書発行59件、科料2,000円、38件、罰金20万円、１件など資源持ち去りに対する取り締まりを強化しております。
参考資料の①戸田市と足立区の資源紙類回収量の推移のグラフをごらんください。こちらは戸田市と足立区の新聞や雑誌、段ボールなどの資源回収量の比較のグラフで、青が戸田市、赤が足立区の行政回収分のデータです。足立区の回収量が戸田市と同じくらいと人口に比べ少ないのは、行政回収のほか資源の大部分が町会などの地域団体が直接業者と契約し、資源を回収する集団回収で行っているためです。
戸田市と足立区では人口は約５倍の差があり、一概には比較できませんが、このグラフを見ますと平成18年から平成22年まではどちらも同じように減少で推移、平成22年から平成27年までを見ると戸田市は横ばい、足立区は右肩上がりに回収量がふえ、平成22年から平成26年までに約2,000トン増加しております。
これは金額に換算すると、2,000万円近くの増加となります。全てが資源持ち去りによるものとは言えませんが、対策により一定の効果や増収を見込めるものと考えられます。
そこで戸田市での持ち去りに対する指導などの実績、また足立区のようなさらなる推進のための対策についてお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 戸田市でも持ち去り者に対しまして禁止命令書の発行を出した実績がございます。最近では平成27年度に２件の発行をしております。
なお、今年度は、さらなる持ち去り対策としまして、職員による早朝パトロールや持ち去り多発時間帯に合わせた委託業者に対しましてパトロールのお願いを実施しているところでございます。
◆１番（矢澤青河議員） 持ち去りに対する対策としては、私もやはりパトロールが一番とは感じておりますが、なかなか費用対効果を考えますと難しい部分もあることと存じます。今年度から始めたパトロールについて、効果検証のもと、より効率的な運用を進めていただけるようよろしくお願いいたします。
さて、パトロール以外に戸田市では、平成27年より製紙組合の協力のもとＧＰＳを活用した古紙持ち去り行為の撲滅対策を実施していると伺っております。
この事業は、組合から提供されたＧＰＳ発信機を古紙に挟んで集積所へ出し、それが持ち出されるのを確認し、組合へ通報。それを受け組合がＧＰＳで追跡し、運び込まれる古紙問屋を特定し、悪質な持ち去り者から一切取引をしないように指導するというような取り組みです。
今後もこのＧＰＳ事業のさらなる継続、強化とともに、あわせて参考資料②のような持ち去り禁止、ＧＰＳと大きく書かれたチラシ、ポスターを作成してはいかがでしょうか。これを集積所で掲示したり、ひもなどで束ねた古紙の一番上に置くことで持ち去り者に対する直接的な持ち去り防止効果やＧＰＳ活用自治体であることの周知による牽制の効果、さらには持ち去り被害を頻繁に受けているような地元の方に対してもＧＰＳ事業を知っていただくことでさらなるＧＰＳの活用につなげられるといった効果があるかと思います。何より予算もかかりません。
以上、御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 ＧＰＳの発信機、こちらの利用につきましては、今、議員の御案内のとおり、平成27年、28年度に引き続きまして今年度も実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、今、抑止力といいますか、こういったポスター等の作成についても一つの大きな抑止力になるものと考えてございますので、検討させていただきたいというふうに考えております。
◆１番（矢澤青河議員） ポスター御検討いただけるということ、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、ごみ集積所について再質問いたします。
一部のマナーの悪い人がごみ出しの時間や中身などのルールを守らず、集積所が汚くなっているといった市民の御意見をよくお聞きいたします。特に単身世帯のアパートやワンルームマンションなどは、入居者の入れかわりも多く、ごみ出しのルールを理解していないためか適正管理が徹底されていない集積所も多いようです。
現在戸田市のごみ集積所の管理については、各町会の衛生自治会会長の皆様が中心となって適正管理の推進や清掃などをしていただいておりますが、ルールを守らない方に直接注意するとあらぬトラブルに発展しかねないため対応に苦慮されているとのことです。
さて、東京都の杉並区の杉並清掃事務所には、ふれあい指導班といった班が設置されております。このふれあい指導班では、住民からのごみ出しなどの苦情が入ると現場に向かい、違反ごみの中から郵便物などをもとに排出者を特定し、ごみを排出された方あるいはマンションの管理人さんなどへルールを守るようにお願いしに行くという対話を中心としたきめ細かい指導業務を展開しております。
こういった需要は戸田市にも多いかと存じます。現在の戸田市のごみ集積所の数や管理状況、また杉並区のような一歩踏み込んだごみ出しの適正管理の推進を行えないかお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 このごみの出し方のよろしくない方に注意をするとトラブルというところ、大変よくわかるところでございます。ごみの集積所につきましては、現在約3,200カ所ステーション回収という形でございます。
この集積所の今管理のほうでございますが、各町会にお願いをしているところでございますが、ごみの出され方が特に悪い場合等には市としましても職員が直接出向き確認をさせていただいて原因者特定などをさせていただいているところでございます。
以上です。
◆１番（矢澤青河議員） 特に悪い場合だけ直接お伺いし、原因を調べるとのことでしたが、ぜひ管理をお願いしている各町会においては苦慮されている方も多くいらっしゃることと思います。杉並区のような事業化まではいかないまでもそういった対応が可能なことの周知やアンケートなどで悩みをお伺いするなど市が積極的にアプローチし、相談しやすい体制をつくっていただけないでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 各町会の衛生自治会長を対象にしまして、適正管理のためのアンケートを平成28年３月に実施しております。また、研修や講座等を実施した際にもごみの出し方、ごみの集積所の適正な管理についてお願いをしており、今後につきましても市としまして、ごみ集積所の適正な管理、こちらのほうにいろいろな形でフォローしてまいるということで適正管理の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。
続きまして、ごみの集積や資源ごみついて別の観点から再質問いたします。
資源ごみの回収には、市区町村主体で回収業者に委託して資源の回収を行う行政回収と町会などの地域団体が直接業者と契約し資源を回収する集団回収がございます。
集団回収は、昔で言う廃品回収が自治体を軸に進化したようなもので、自治体によってさまざまな形態がございます。
参考資料の③の左側の図をごらんください。こちらが集団回収の基本的なイメージ図になります。まず、自治体が町会やＰＴＡなどの地域の団体と回収業者に対して集団回収への移行を促し、地域の団体と回収業者で直接契約が結ばれます。その後、地域の団体が集めた資源ごみを回収業者が回収し、その量に応じて自治体は地域の団体へ奨励金を、回収業者へは補助金を交付します。また、契約の内容によっては回収業者から地域の団体へ売却金の一部を渡すといった回収の仕組みがございます。
地域団体にとっては、奨励金や売却金の一部還元により収入が見込まれます。市区町村の自治体にとっては、行政回収の委託経費よりも集団回収の奨励金、補助金の交付額のほうが少ないケースが多いため財政の負担が少なくなります。
現在では埼玉県内63市町村中56市町村が行っておりまして、都内23区も全てで実施されております。
しかしながら、基本的な集団回収では地域の団体の労力が大きく、業者の契約や回収日、集積所の設定・周知、報告書の書類の作成など町会の負担となってしまうデメリットがございます。
さて、今回は、これらの地域の団体に対して負担増とならない新座市方式について御説明いたします。
新座市では、集団回収のモデル事業を10年、集団回収の100％移行を決定してから７年を経て、平成17年に行政回収から100％集団回収への移行を達成しました。
参考資料の③の右側の表をごらんください。こちらは現在の戸田市の行政回収と新座市方式の集団回収を比較した表になります。議事録の関係で順番に読み上げますと、戸田市の行政回収では、主体は戸田市、回収方法は市が業者へ委託して回収を行っております。資源ごみの売却益については戸田市の収入となり、平成27年度は3,877万円の収入。地域団体は、ごみ集積所管理を担い、事業費や交付金では集積所管理の報酬として売却益から3,200万円が町会へ交付、缶や瓶、布や紙類などの資源回収事業委託金として平成28年度は約１億7,200万円を計上されております。
備考としまして、行政回収は事業費が高額となる傾向にある、戸田市は充実した回収事業を行っている、資源の市況価格変動の影響が少なく、事業の安定性が高い、市職員の負担が少ないなどございます。
続きまして、新座市方式の集団回収についてです。主体は、町会やＰＴＡなどの地域団体と回収業者です。回収方法は、地域団体と直接契約した業者が回収を行います。資源ごみの売却益は、回収業者の収入となります。地域の団体は現在160団体とのことで、契約とごみ集積所の管理を行います。事業費と交付金については、地域団体の報奨金は１キロ当たり４円、回収事業者への補助金は、布は１キロ４円、そのほかは市況価格が１キロ７円を下回れば補助金、９円を上回れば逆に業者からの納入となります。新座市では、布と紙類の集団回収を行っております。また、複数の業者が参加することにより価格競争も生まれることと思います。
備考としましては、委託を交付金としたことによる事業費の削減効果、新座市方式では行政が指定した日に既存の行政のごみ集積所に出された資源を地域団体の立ち会い不要で登録業者が回収し、報奨金申請書類や実績報告書なども回収事業者が代行で作成するため町会の負担は少なく、行政回収とほぼ同じになります。また、資源ごみの量により報奨金が交付されることから、地域団体のリサイクルやごみ減量化の意識向上が見込まれます。しかしながら、地域の160団体の報告書の集計や入力、報奨金の交付など市の職員の事務作業の増加、また行政回収から集団回収への移行期間中はその２つが混在するため二重投資となってしまうおそれなどがございます。
以上が資料や新座市の担当課様からのヒアリングによる新座方式の集団回収の説明となります。
現在の行政回収から集団回収100％への移行については、さまざまな要因や課題の検証が必要かと思いますが、多くの他自治体で採用されていること、経費削減効果、町会の負担が少ないことやリサイクルやごみ減量化の意識向上効果など一考の余地はあるかと存じます。
そこで質問です。これまでの戸田市の資源回収事業の変遷や経緯について、そして集団回収への移行について御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 集団回収につきましては、昭和62年から平成２年６月まで各町会の特定の場所で月１回回収を行っておりました。そういった経過はございますが、市民の利便性を考慮しまして、平成２年７月から各ごみ集積所での週１回の回収方法へ変更してきた経緯がございます。
集団回収に戻すこととした場合でございますが、高齢化が今後、進む中で市民の利便性を損なわない形で実施していく必要もありまして、そうなりますと委託業者による議員御指摘のとおり移行期間も当然あるんですが、通常の回収と並行して行わなければならない、そういった等の費用の問題もございます。新座方式御提案いただきましたので、こちらのほう今後、研究させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆１番（矢澤青河議員） 研究いただけるということで、ありがとうございました。
続きまして、(3)不法投棄について再質問させていただきます。
参考資料の④不法投棄対策事業の表をごらんください。こちらは平成28年度決算と環境課さんよりいただきましたデータにより作成した表です。答弁で今年度より表の不法投棄廃棄物等回収事業と夜間等不法投棄監視等事業が統合したとの説明がございましたが、予算額は２つを足したものであり、現状の事業形態も同じことから別の事業として説明させていただきます。
さて、議事録の関係でこちらの表を読み上げますと、まず平成28年度の不法投棄廃棄物等回収事業につきましては、決算が約1,700万円、時間は朝８時から夕方17時15分までの日中約９時間、勤務体制は車両１台で２人体制、不法投棄が3,627個、動物の死体処理数が576匹、不法投棄者に対する直接指導はなし。
備考としまして、日中朝から夕方までの不法投棄回収事業であり、朝８時から９時までは現在資源ごみ持ち去り対策のためパトロールのみ行っているとのことです。
次に、平成28年度の夜間等不法投棄監視等事業につきましては、決算が約1,000万円、時間は夜間３時間、勤務体制は車両１台で３人、不法投棄が768件、動物の死体処理数は51匹、不法投棄者に対する直接指導はなし。日中の車両と同じですが、カメラつきの車両で違反者を撮影することが可能。夜間で見通しが悪いため３人体制となっております。
以上、不法投棄事業を表にまとめましたが、この中で特に夜間の不法投棄事業の時間設定に課題があると感じております。例えばさいたま市では、人通りや車通りが少なく不法投棄をする可能性が高い夜間10時から早朝５時までの時間にパトロールを行っております。また、ほかの自治体ではランダムな時間にパトロールを行っているところもございます。
現在戸田市では、夜間の不法投棄事業について週６日、夜間の３時間行っているとのことですが、時間帯を考慮して行ってはいかがでしょうか。
また、そもそも不法投棄のパトロールを夜間に実施する意義についてお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 夜間不法投棄パトロールにつきましては、不法投棄が多発する場所や市民からの通報などをもとにしまして市内全域を巡回しております。深夜や早朝の時間帯にパトロールの実施もしておりますが、不法投棄は人通りの少ない場所や時間帯のどこかで不定期になされる性質上、時間帯等による効果ははかりづらいものと考えてございますが、今後、検証してまいりたいと考えております。
また、夜間実施します意義としましては、不法投棄の抑止と速やかなごみの回収と考えております。
◆１番（矢澤青河議員） 夜間でのパトロールは、暗く、見通しも悪いため、ごみの回収をするにしても非効率だと感じております。それに付随して夜間料金や３人体制となっており、割高となっております。効率的な事業運営のためにも事業の見直しをできないでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 以前は夜間監視パトロールの際、不法投棄者を発見し、指導したこともございました。暗い中での指導となり、危険が伴うため３人体制とさせていただいておりますが、最近では現場での不法投棄者に遭遇することが余りないため、パトロール方法、こちらのほうにつきましても効果的な手段を検討してまいりたいと考えております。
◆１番（矢澤青河議員） 最近では不法投棄者への直接指導は余りないとのことでした。
そうなると不法投棄の抑止としては、啓発が大変重要となるかと思います。現在の車両は目立たず、音なども鳴らしていないため夜間走っていても啓発の効果は大変低いと感じられます。
そこで、さらなる啓発のために現在の車両に青パトのようなランプをつけたり、蛍光反射板などや音声などもっと目立たせる工夫なども考えられます。さらには啓発だけを重視するならば青パトへ任せるということも効果的に感じます。
以上、御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 不法投棄防止の啓発や抑止の効果としまして、青色回転灯装備車によりますパトロールも有効であると考えられますが、不法投棄廃棄物監視パトロール業務は不法投棄された廃棄物や動物死体の回収もあわせて行ってございますので、現状では他の手段での代替は難しいところもあるのかなというふうに考えてございますが、今後パトロールのさらなる啓発方法等を検討させていただきたいと、このように思います。
◆１番（矢澤青河議員） 少し繰り返しとなってしまいますが、夜間実施する意義として不法投棄の抑止と速やかなごみの回収とのお話がありました。しかしながら、夜間と日中の不法投棄事業を比較すると、夜間の事業費は日中の約176％、不法投棄回収数は日中の約57％と、大変効率が非効率となっております。数だけを見れば、夜間の３時間は朝の１時間40分程度で賄える計算になります。また、多くの自治体では日中の不法投棄事業のみで賄っていることも事実です。抑止としての啓発についても夜間に戸田市全域を車両１台で回ることでどれほどカバーできるか、不法投棄する方が車両を見てどれほどの啓発効果があるかなど疑問に思うのが正直なところです。今後の事業の効果的な運用を願います。
さて、再質問いたします。統計調査によると、大掃除のある12月や引っ越しの多い３月で特に不法投棄が多いようです。
そこで重点対策キャンペーンとして、パトロールなどの重点見回りや以前行っていた衛生センターへの直接搬入を期間限定や引っ越し限定などで実施することで不法投棄が減少させることができるかもしれませんが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄 環境経済部長 パトロールの時期につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、さまざまな手法を検討していく中で効果的な対策を図ってまいりたいと考えております。
また、衛生センターへの直接の搬入につきましては、施設の構造上ごみ収集車と一般車両とが同じ搬入経路となってしまい、危険な状況が発生したと、過去にも発生したことがあるというお話を聞いております。衛生センターでは一般の方の搬入をそこでお断りしていると、現在はお断りをしていると。
しかしながら、直接搬入に対します市民からの要望も当然多いところでございます。時期を変えるですとか、限定するですとか、いろいろな方法あると思います。引き続き施設管理者であります衛生センターに要望を伝えてまいりたいと、このように考えております。
◆１番（矢澤青河議員） 衛生センターについては、たくさんの方から御要望がありながらも実現しないようなので、難しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。
